黄昏て“爺放談”

ビジネスライセンス料　　3,000円／月

飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告　 1,600円／月

お問い合わせは、　info@gunmawen.net

本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。 記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。  

28年連続で減少＝子どもの数、1714万人－総務省
5月4日17時26分配信 時事通信

　「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの数（4月1日現在）は昨年より11万人少ない1714万人で、28年連続の減少となった。比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。内訳は男子878万人、女子835万人で、男子が43万人上回った。
　総人口に占める子どもの割合は昨年比0．1ポイント減の13．4％で、35年連続の低下。米国（20．2％）、中国（19．0％）、ドイツ（13．9％）などを下回る世界最低水準の状況が続いている。　


学びたい「フランスの少子化対策」

フランス政府は一九九○年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、同国の出生率は九四年の一・六六を底に緩やかに上昇している。

　収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ（一万六千三百八十円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ（二万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化・レジャー施設の料金割引など、生活のすみずみに及ぶ。

　このほか、所得制限はあるものの、出産手当、三歳未満の子供を対象にした児童手当など約三十種類にも及ぶ手当を用意。こうした子育て支援策とは別に、公立であれば、高校までの学費も無料だ。日本などと比べ、教育費の負担がはるかに軽く、子供を産み育てやすい環境にあることは間違いない。


日本政府は何を考えているのか・・・・・・・

片方では、数百億円、数千億円の使途不明金を放置しておきながら、社会保障には財政難を理由に削減を言う。

少子化対策、高齢化対策には全くの無策だ！！？？？

二言目には大衆増税を言い、「財政危機」を喧伝する。

フランスの少子化対策は、子供を持つ家族が暮らしやすい社会を目指す総合的な政策ととらえられている。市民の新たな要望を家族政策にきめ細かく反映させるため、政府首脳、労組、経営者団体、市民団体の代表らが毎年、家族問題についての会議を開き、具体的な施策を詰める。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、家族政策への財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で、日本の０・６％に対し、フランスは２・８％に上る。財政事情は厳しいが、家族政策の支出は「国の将来を見据えた投資」とみなされており、子育てを社会全体で支えるための高いコストが支持されている。

しかし、やはりそこで考えなければいけないことは「国民の視点」だろう・・・・・・・

なにごとも「お上意識」に流される風潮の国民性、そこから変えていかなければ、

この問題は永遠に解決されない。

やはり、憲法２５条にも直結する問題だ！！  

1993年、ソマリアPKOに400億円も使途不明金か




ソマリア難民の子どもたち


①平成5年度 一般会計(国連分担金等)「補助金総覧」
第2次ソマリアPKO 54億9977万6千円

②平成5年度一般会計予備費使用総調書
国連の平和維持活動に協力するため国連ソマリア活動に係る分担金を国連に支出したもの 175億602万5千円 (平成5年9月21日閣議決定)

③平成5年度一般会計補正予算
第2次国連ソマリア活動に係る分担金 169億9504万7千円

単純にこの3つを足し算しただけで、軽く400億84万9千円になってしまう。27億円が使途不明金だと思って追及していったら、なんと400億円も同様に使途不明ということになる。一方で、日本はソマリアに20億円の拠出を昨日表明した。

一事が万事この国の政治の姿・・・・・・・

それにしても４００億円が使途不明とはね！！？？？

外務省です！！

  

日本国憲法第２５条


「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に“努めなければ”ならない」





憲法記念日、各地で集会「９条改正を」「憲法審査会の始動を」
5月3日20時56分配信 産経新聞

新しい憲法をつくる国民大会　第４０回大会　講演する小池百合子・自民衆院議員＝３日午後３時５１分、東京都新宿区（桐山弘太撮影）（写真：産経新聞）

つまり、こいつらの脳みそは「国民の生活」よりも「軍事」ということか！！？？？



憲法記念日の新聞社説　「集団的自衛権」と「生存権」に分かれる
5月3日19時55分配信 J-CASTニュース

　5月3日、憲法記念日。新聞紙各紙は社説・社会面を中心に、日本国憲法に関する話題を特集したが、「9条」「集団的自衛権」を取り上げたところと、経済不況がらみで「生存権」に焦点をあてたところに分かれた。

今や、憲法９条論争は不毛だ！！

つまりそういう時代ではないということだ・・・・・・・

自民党には「日本の核武装」まで言い出すバカがいる。

とうぜん「そんなことが赦されない」ことを承知の上で言っているのだろうが。

と言うよりも、「論より証拠」で、そんなことができないことを承知で・・・・・・


一昨日、東京から長女夫婦が去年１０月、群馬の日に生まれた長男を伴って帰郷。
次女の３人の子どもたちと賑やかな夕食だった・・・・・

「ああ、俺の人生も最終章かな・・・・・」

そんなおもいを去来させながら美味い酒を飲んだ。

そして昨日、長女夫婦と長男を見送った・・・・・・

５月３日、憲法記念日であった。

国民生活がこれほどまでに混迷しているというのに政治は「集団的自衛権」を騒ぐ・・・・・・


ところで、若い、子育て世代に訊いてみたい・・・・・・

明らかに「時代が変わった」という、そのことをどう実感しているのか！！？？？

ハッキリ言って、今、国会で論争もどきをしている連中は精々があと１０年、２０年の命だ。

そんな連中がこの国の、国民生活の２０年後、３０年後を・・・・・・

社会保障、防衛、外交、経済をあたかも自分のことのように論じている滑稽さだ。

そしてそこに降ってわいたような、国会議員の世襲禁止論。

そのことに対して、「憲法上問題だ」とまで言うバカがいる今日の国会の様は隔世である。

世界中で経済が疲弊し、先進国も「戦争」どころではない状況である・・・・・・

まあ、だから「豚インフルエンザ」というわけでもないんだろうが、それにしてもだ、

それにしても、もう余命いくばくもない内閣総理大臣がこの国の将来を言う、

世襲をさらにつなげるつもりならわからないでもないが、ハッキリ言って「時代は変わった」のである。

そうした老醜の政治がこの国を、そして街々を壊した・・・・・・

そのことは、この街を見ても明らかだろう。次を創るを知らず、次に譲るを知らず、まさに老醜の政治だ。

その政治の２０数年前の構想のまま、さらに、５年後、１０年後をいう・・・・・・


良し悪しはともかく、あの明治維新でのいわゆる「維新の元勲」の平均年齢は３５歳ほどであった。

幕府の執権でさえ４３歳、勝海舟、江戸無血開城の時４５歳、西郷隆盛４０歳、大久保利通３８歳・・・・・・・

初代内閣総理大臣、伊藤博文に至っては２７歳、大隈重信３０歳、木戸孝光３５歳だった。

６０代、７０代では明日は描けまい！！（笑）。

精々が５０代、いや、５０代でも無理だろう・・・・・・・

その意味では、この国は老醜政治だ。そして世襲を企み、利権の温存を図るばかり。

若手と言っても、その世襲の５０代の安倍晋三くらいで、そこには「レール」の敷かれた明日しか見えない。

時代は変わった！！

その変わった時代の象徴と言えば、アメリカ合衆国、初の黒人大統領誕生だろう・・・・・・

アメリカの歴史を見れば、その先行きは不透明だが、あの人種差別の国に、被差別人種の黒人が大統領になる。

昨日の憲法記念日・・・・・・

それは、国民の選択として「９条」よりも「２５条」。

その２５条を、国として、政府として、行政としていかに為政するかだ。

「１４４兆円年金基金が１０年後には消えてなくなる」

などということを平気で試算する政府などもう用はない。