2009年05月04日
少子化と子どもの日
28年連続で減少＝子どもの数、1714万人－総務省
5月4日17時26分配信 時事通信
「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの数（4月1日現在）は昨年より11万人少ない1714万人で、28年連続の減少となった。比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。内訳は男子878万人、女子835万人で、男子が43万人上回った。
総人口に占める子どもの割合は昨年比0．1ポイント減の13．4％で、35年連続の低下。米国（20．2％）、中国（19．0％）、ドイツ（13．9％）などを下回る世界最低水準の状況が続いている。
学びたい「フランスの少子化対策」
フランス政府は一九九○年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、同国の出生率は九四年の一・六六を底に緩やかに上昇している。
収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ（一万六千三百八十円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ（二万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化・レジャー施設の料金割引など、生活のすみずみに及ぶ。
このほか、所得制限はあるものの、出産手当、三歳未満の子供を対象にした児童手当など約三十種類にも及ぶ手当を用意。こうした子育て支援策とは別に、公立であれば、高校までの学費も無料だ。日本などと比べ、教育費の負担がはるかに軽く、子供を産み育てやすい環境にあることは間違いない。
日本政府は何を考えているのか・・・・・・・
片方では、数百億円、数千億円の使途不明金を放置しておきながら、社会保障には財政難を理由に削減を言う。
少子化対策、高齢化対策には全くの無策だ！！？？？
二言目には大衆増税を言い、「財政危機」を喧伝する。
フランスの少子化対策は、子供を持つ家族が暮らしやすい社会を目指す総合的な政策ととらえられている。市民の新たな要望を家族政策にきめ細かく反映させるため、政府首脳、労組、経営者団体、市民団体の代表らが毎年、家族問題についての会議を開き、具体的な施策を詰める。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、家族政策への財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で、日本の０・６％に対し、フランスは２・８％に上る。財政事情は厳しいが、家族政策の支出は「国の将来を見据えた投資」とみなされており、子育てを社会全体で支えるための高いコストが支持されている。
しかし、やはりそこで考えなければいけないことは「国民の視点」だろう・・・・・・・
なにごとも「お上意識」に流される風潮の国民性、そこから変えていかなければ、
この問題は永遠に解決されない。
やはり、憲法２５条にも直結する問題だ！！
Posted by 昭和24歳
at 20:55
│Comments(1)
この記事へのコメント
実際に子供を産んでみて不便なことばかりです(;_;) 出産費用は高く、その間上の子を実家に預けたら、一ヵ月休むと退所になると言われ、里帰りもほとんどできず、乳飲み子を抱えながら送り迎えしました。 教育費もばかになりません！3才になった次女の児童手当ては半分に削られました(*_*) 仕事を持っていても具合が悪くなれば呼び出され、良くなるまであずかってくれません・・・ 安心して育てられる環境を整えてもらいたいものです。
Posted by ぼらぼら at 2009年05月04日 21:57
