2007年12月31日

皆さん・・・・・・

皆さん・・・・・・

「またバカなことを」とお思いでしょうが、まあ聴いてください。

仰らんとするところ、皆さんの言い分、よく分かります・・・・・
・ ・・・・そうですか。ではどうぞ仰ってください。


オマエごときがグズグズ言ったところで、なにが変わる!
これまでだって、オマエラの世代の大言壮語、“世界平和”だの、“世の中を変える”だのと言ってた・・・・・・

“あの時代”からその様はただ堕ちて行くだけではないか。

そんな世の中の心配をする暇があったら、自分のケツの心配でもしろ。ひっくり返って、ヨイヨイになって“要介護”。
あげく、介護保険で面倒見ろ、何とかしろとか言い出す始末か?(笑)。

そうさ、年金暮らしできる年寄りはまだいい。国民年金しかじゃあ生きていけねえ。独居老人、孤独死、餓死がそこいら中で起きている。
70、80で連れ合いに先立たれて、要介護。手塩の子どもも下手をすれば高齢者。
そんなところで国が冷たいだの、人でなしだの言ったところで、これまでさんざっぱら無関心を決め込んでいて・・・・・
その手塩の子どもだってテメエのことの方が心配だから親の面倒どころじゃあない。
親の面倒見ている孝行息子、娘は生涯ヤモメに、行かず後家。そんな孝行モンが手塩の親の頭を殴ったり、首しめたり、とんでもないことになっている。

冗談じゃあないんだ。今の働き盛り、子育て世代だってやっとの思いの共稼ぎしたってこの国の平均年間所得にまだ遠い。
そんな今の働き盛りが、年金かけるの“や~めた”って言ったらどうするんだ。

それでなくとも、オマエラ世代の社会への無関心ぶりが薄汚い、コジキ根性丸出しの官僚、政治家、木っ端役人に好いように税金ネコババさせ、のさばらせて・・・・・・

「ほとんどの役人がまじめにやってます。」

だって。嘘つけ!
そんなまじめなやつが裏金作り、官製談合、贈収賄を見てみぬふりか!
そういうのを世間では“同じ穴の狢”って言うんだ。

“世の中変える”が、とんでもないところに変わっちまったじゃあねえか。
もっとも、その薄汚い、コジキ根性丸出しの官僚、政治家、木っ端役人がオマエラの同世代なんだから、オマエラいい様だが。
流行でいえば、ここでグズグズ言っているオマエラは、そんな、その薄汚い、コジキ根性丸出しの官僚、政治家、木っ端役人からハジキ出された“負け組”の小市民。

オマエラが40代を行ったり来たりしているころのあの“バブル経済”とかの、国中が『ヤクザ社会』の時代。
好き放題、勝手し放題で、終わってみればそれ、その後の国民はスッカラカンで、倒産、自殺、家庭崩壊だって言うのに、
10億だの、100億だのとカネ勘定してるは・・・・・・
オマエラの世代の“ヤクザモドキノ”のそのその薄汚い、コジキ根性丸出しの官僚、政治家、木っ端役人。
住専のヤクザもどきも、天下り官僚も懲役5年そこそこで数十億円、数百億円の隠し財産。
そんでもって、ババを引かされて、あわてて“こんなはずじゃなかった”って、国家偽装された年金手帳をもってネコババ官庁の“社保庁”の前で泣きを見ているオマエラの間抜けさは、吉本の自虐芸さながらのお笑い。

“千の風になって”が歌ってるじゃあないか・・・・・・

♪社保庁、事務所のま~えで、泣かないでください~~~
そこにおカネはありません。貴方にあげるおカネなんかありません~~~♪

って。

弱小商店は、バブルで欲かいて、もっと上がれもっと上がれなんて言ってたら、バブル弾けちゃって前年度査定の固定資産税の請求書見て泣きっ面にハチ。
挙句、歯抜けの市街地商店街、そうさ、昔の“ナントカ銀座商店街”はシャッター銀座。
米屋も、酒屋も、八百屋も、魚屋も後継はサラリーマン。

そんな商店主が推した政治屋は大店法まで改正して“○×ショッピングセンター”を誘致。
何のことはない、選挙で、下心ありありの“清き一票”・・・・・
気がついたらテメエの首をテメエで絞めていた。

気づくのが遅いんだ。
そんでもって、民主党が参議院選挙でバカ勝ちして、国会「ネジレ現象」とか言わせてる。
バカをいうな。ちっともネジレてなんかいない。
そのことはひとまずもうひとつの議会がことの善し悪しを判断する。

「予算が通らない、国会が一歩も前に進まない」

冗談言うな。官僚がみんな決めてる。
それをひっくり返すのが議会、政府与党と野党の逆転現象じゃあないか。
国会つうところは「国家会議」の秘密会議なのか・・・・・
それとも「国民会議」の民主会議なのか、どっちなんだ!

防衛省は藪を突っついたら底なし沼の悪態官庁。
厚労省は、社会保険庁だけを悪者に仕立ててその胴元が極悪非道を隠す。

外務省の機密費裏金、内閣官房の機密費のネコババ。
経産省の構造汚職、国交省の建築行政、道路行政、交通行政汚職・・・・・
法務省、検察、裁判所までが“裏ガネ”づくり、文科省のスポーツ博打。

なにが変わったっていうんだ!!
オマエラが20代、30代だったころとなにが変わったって言うんだ・・・・・
オマエラが何をしたって言うんだ。

もう忘れてやがる。

「美しい国づくり」だなんてホザイタて、

「私の内閣で、最後の一人まで、最後の一円まできちんとお支払いします」とか、

「私の職を賭して、テロ特措法延長を可決成立させます」
なんて言っていたのが、その舌の音も乾かないうちに、

都合が悪いから「職を辞することに決めました」のヘナチョコ総理。
いくら嫁さんの実家が“森永チョコレート”だからって、
そんな「ヘナチョコ」出さなくてもよさそうなもんだけど・・・・・・
ナントカ還元水大臣の自殺、バンソウコウ事務所費不正会計大臣の辞職、山形農事の補助金不正請求で辞職の遠藤“トモゾウ”大臣。
寄りによって、みんな、農林水産大臣。

政府税調とかが、2010年代の早い時期に消費税「10%」の答申とか。

団塊の世代とか言われて、囃されて、調子付いて・・・・・
グループサウンズ世代の「テケテケ」世代。

そんなオマエラが、年金、退職金?
普通の企業ならもう「グリコの看板」なんだけど、役所はすごいねぇ!
退職金手当ての米軍並の「思いやり債」を発行するんだとか。
そりゃそうだ、国の官庁だって、地方自治体だって台所は火の車。
早い話が、給料の後払い。年金もそうだけど、普通だったら「ない袖は振れない」。
それなのに官庁だけは、成人式の「大振袖」を新調、もちろん国民、市町村県民につけ回しして。

30年、40年も昔からこうなることは分かっていた。

「でも、そんなの関係ねぇ!オッパッピーッ!!」
相澤秀禎サンミュージック会長が言ってた・・・・・

「彼はいいねぇ。頭がいいしね。時代をつかんでる」

“小島よしお”を評して、そう言っていた。
僕ら愚人には分からないが、今テレビで騒ぐ、いわゆる「お笑い」のそれは・・・・・
何かに憑かれたように、僕らが知る、寄席の「落語とか漫才」。そう言うのではなく、
ただ、呆けて笑をとるというのでもなく、まるでそれは夢遊病のように、己以外の意識は全く見えない・・・・・

そうでなければ、あのビキニパンツ一丁で、公衆の面前、電波に己をさらすことはできないのではないか。
幼稚園に行けば、小学校に行けば・・・・・

「でも、そんなの関係ねぇ!オッパッピーッ!!」

と年端も行かない子どもたちがそれを真似ている。
そしてそれを囃す大人たち・・・・・

「バカをして見せる」見世物。

オマエラの時代の漫才ブーム。時代がそんなものに飲み込まれてく。
政治家、大臣までがそんなお笑いタレントの仕切る番組で「バカ」を見世物にする。

「えぇじゃないか」

慶応3年の夏から三河で神符の降下を瑞祥として始まったいわゆる大衆的狂乱である。
ペリー来航以来、大地震、津波、大雨が相次いで起き、唯念行者の除災儀礼が各地で行われ安政5年にはコレラが流行し、人々は恐慌状態に陥っていた。
そうした中で民衆は、敏感に世の変革を兆しを感じ、重くのしかかり社会不安に耐え切れず、新しい世への世直しに熱狂した。

農村にあった御蔭参りを基盤として、「ええじゃないか」の囃しをもった唄を高唱しながら集団で乱舞。                                           

日本国のよなおりはええじゃないか、ほうねんおどりはお目出たい、
おかげまいりすりゃええじゃないか、はぁ、ええじゃないか。

オマエラの時代の終わりはオマエラで落とし前をつけろ!
オマエラに聴く話はないし、言われる筋合いも何もない・・・・・・


今の、20代、30代・・・・・本当に厳しい時代ですね。
僕の子どもたちがそうです。
今は、探す夢もない・・・・・ただ働くだけ?
それでも、家族を持って、子育てをして、そんなわが子を愛でながら必死に生き、生活する。
そんな姿を、僕は、僕の娘たちに見ます。

そして、「これから・・・・」。
  


Posted by 昭和24歳  at 17:35Comments(0)

2007年12月31日

東夷、北荻・・・・・

関東地方の前方後円墳―――― 216基
畿内地方の前方後円墳――――  39基

とりわけ「上野国」が“97基”とダントツ。
ちなみに僕の家のすぐ裏にも「6世紀」の頃の古墳がある・・・・・
さっきもワンコの散歩でその周りを。
なんでもこの高崎地域だけで遺跡を含め「32基」の大小古墳が確認され、現存するのは「6基」だそうです。
全長62メートルの前方後円墳。今はその頂上は「神社」になっていて、周囲には桜の木が巡っています。
花見のシーズンにはライトアップされます。
そして、娘の中学の「パトロール重点地区」にも指定されてます(笑)。


「ひがしえびす」

いわゆる“恵比寿大黒さん”。「七福神」の真ん中で釣り上げた鯛を抱え満面の笑み。
モノの本では、「福をもたらした渡来人」とか・・・・・
「天孫降臨」が先か、恵比寿様の「宝船」が先かは定かではないが、
どうやら、いずれも「渡来人」がこの日本列島に居たであろう先住民を征服して「日本誕生」の神話か。

近代史・・・・・

伊藤博文。農民「十蔵」の子が、暗殺者(テロリスト)になり「孝明天皇」を暗殺?
本当だろうか。
大政奉還で、なぜ、「遷都」だったんだろうか・・・・・・
京都ではマズイ理由でもあったのか?

なぜ皇室はこうまでして「秘密主義」を通すのか。

フランスが幕府方につき、攘夷方にはイギリスがつく・・・・・・
そして「明治維新」が「日英同盟」。
伊藤博文の日韓併合、「暗殺者が暗殺者に暗殺される」という顛末。

お雇い外国人であったドイツ人医師のエルヴィン・フォン・ベルツは『ベルツの日記』の中で、伊藤が、

<ベルツの日記抜粋引用始まり>
「皇太子に生まれるのは、全く不運なことだ。生まれるが早いか、
至るところで礼式の鎖にしばられ、大きくなれば、側近者の吹く笛に踊らされねばならない」

と言いながら、操り人形を糸で踊らせるような身振りをしたことを紹介している。

「もし日本人が現在アメリカの新聞を読んでいて、
しかもあちらの全てを真似ようというのであれば、その時は、日本よさようならである。」

「不思議なことに、今の日本人は自分自身の過去についてはなにも知りたくないのだ。
それどころか、教養人たちはそれを恥じてさえいる。
“いや、なにもかもすべて野蛮でした。”、“われわれには歴史はありません。われわれの歴史は今、始まるのです。
”という日本人さえいる。
このような現象は急激な変化に対する反動から来ることはわかるが、大変不快なものである。
日本人たちがこのように自国固有の文化を軽視すれば、かえって外国人の信頼を得ることにはならない。
なにより、今の日本に必要なのはまず日本文化の所産のすべての貴重なものを検討し、
これを現在と将来の要求に、ことさらゆっくりと慎重に適応させることなのだ。」
<ベルツの日記抜粋引用終わり>

この文を読んでいて可笑しくなってしまった(笑)。
何のことはない、市民権までアメリカに保有の竹中平蔵を中心とする「小泉改革派」の面々。
ベルツ先生・・・・・・

「その時は、日本よさようならである。」
だそうです(笑)。

そしてかの大戦の敗北で、

「今の日本人は自分自身の過去についてはなにも知りたくないのだ・・・・・云々。」

と、つづくが・・・・・だ、そうです。

無理して、遷都して、「かわいそうな皇太子」を、現人神にモノを言わせず“操り人形”と。

実は、赤福、御福、吉兆本店、古くはミートホープ、不二家、雪印、等々・・・・・
そんな偽装国家「大日本帝国」はとっくに看破されていた。

全てが偽装。
何の役にも立たない軍事装備に5兆円も、8兆円も・・・・・
国民なんて「屁でもない」はずだ(笑)。
  


Posted by 昭和24歳  at 07:32Comments(0)

2007年12月31日

人間という“条件”

この国の負債・・・・・・
国・地方を併せたら“1200兆円”とも“1400兆円”いわれている。

まさに“天文学的”数字のそれ。笑うしかないだろう・・・・・

さて・・・・・この国の経済史というか、そんな大げさなものではなく、「台所事情」・・・・・・・
昭和40年代の始まりの頃には「負債はゼロ」、いや、しかし敗戦に伴った戦後賠償やら、戦後復興に「1946年よりガリオア基金、1949年からはエロア基金の2つを通じて合計18億ドル(現在価値で約12兆円相当、内13億ドルは無償?)が供与、
さらに「1953年より世界銀行の借款受入を開始し、1966年までの間に、計34件、合計8億6,290億ドルの借款契約を締結した。」

しかし、それら復興資金の借款は「アメリカの使途指示」による“見返り資金”。
警察予備隊の創設、自衛隊の創設と同時に「アメリカからの武器輸入」・・・・・・

昭和20年、30年代・・・・・・
僕らの時代には非情に懐かしいのだが「学校給食」の“パン食”と“脱脂粉乳”。
アルマイトのカップに注がれた「ミルク」。これには泣かされた・・・・・

まあ、敗戦国、占領状態だから仕方なかったのかも知れないが、
その給食用の“脱脂粉乳”も“パン食用”の小麦粉もアメリカでは「家畜用飼料」だったとか。
つまり、僕らはアメリカから見たら「家畜人」だった・・・・・
しかも、その借款した復興資金で「家畜用飼料」買わされつづけた。

日本国。
その戦後復興資金の完済は「1990年7月」だった。

もっとも、アメリカが世界中で戦争をしてくれることでの日本の奇跡的経済成長。
朝鮮戦争、ベトナム戦争では軍需物資の生産でいわれる「特需景気」。
「日本は平和だ」なんて暢気なことをいっているがその実、「死の商人」に等しい。
日本社会党だって日本共産党だって、そんな国会議員が年間5000万円からの所得、経費を保証されるのもアメリカの戦争のお陰だったのではないか(笑)。

そんなアメリカ、今、せっせとその回収をしている。

「金を出せ、油を出せ、そうすれば多少のことは目をつぶる」

欺瞞は止そう・・・・・
ニッポンは正真正銘の敗戦国、属国なんだ。

当然、それは政治の失態だから政治家、官僚はそれをひた隠すのは当然。
巨額の米債権を買わされ、防衛装備品、これまでに100兆円から買わされ・・・・・
終いには、日本国内の米軍戦略基地経費まで負担させられる。

永遠にタカラレ続ける「敗戦国ニッポン」。
今日の不況、グローバルスタンダードという「アメリカ式社会システム」で、
国民一般大衆は米国の多くの貧困層国民、年間所得「2万ドル前後」の生活状態に貶められた。

実はこの国には負債はない・・・・・
再三書くが、日本政府の借金は「今のところ」、郵貯簡保、市中金融機関の国民の預貯金が間接的に債権者となっている。
政治家が、官僚の言うがままに予算編成をし「一般会計と特別会計」という“二重帳簿”で、
片方の帳簿で800兆円からの赤字国債を挙げ、一方では特別会計と2%ほどの富裕層の資産に隠し、
それらを「使い切ったように」会計偽装をしている。
早い話、その巨額負債は日本の隠された「サイフ」に溜りにたまっている・・・・・・
しかしそれは、現実的に「円」が市中に出回っての話ではないから国民にはわかりにくい。

金丸信が溜め込んだとされる「ワリチョー」の20億円・・・・・
そのようにこの国に潜む為政集団は相当な額を貯め込んでいる。

高速道路を作るにしても最も資金を要する所は「用地買収」ではないか。
あとは数パーセントのゼネコン利益と政治家のリベート、そして労働者の賃金。
実際には人間が、飲み食い、生活に使う金など知れている。
問題は、その「金勘定だけが生きがい」という盗賊の存在・・・・・・

それが個人金融資産総額“1400兆円”の裏づけではないか。

もっとも、そのほとんどが欧州の某銀行に、タックスへブンに・・・・・
外交官特権で、政府官僚特権で、政治家大臣特権でチェックされなければその、

「あるはずのものも無い」のだが(笑)。

  


Posted by 昭和24歳  at 07:21Comments(0)

2007年12月30日

放置される“ニュース”

昨日のニュースで中国“13億人目の赤ちゃん”の誕生を流していました。

中国共産党政府中央、地方を合わせても“6千万人”が全くの官僚体制で国有企業を私している。

どこの国でも同じだが、共産主義・・・・・社会主義とて首謀者一味の経済的繁栄、
そしてそのための世界に対しては軍事力であり、国内にあっては警察力。
そして有能な人材をその“一味”に組み入れるための公的最高学府・・・・・

まるでこの国にそっくりじゃあないですか(笑)。

中国の都市部を除く平均年収は“7667元”日本円で10万円ほどです。
インドはさらにそれよりも下がります。


偽装された国家の差別された国民は永遠にその範疇から脱することは不可能です。

しかし中国共産党の組織内にいる“貴族”の中国人の平均所得は日本の平均所得をはるかに超える・・・・・
そんな中国人民が既に5千万人を超えようとしているそうです。
それは丁度中国共産党員の数に匹敵します。

ロシアもそうですね。ソ連の連邦崩壊。元祖共産党が、このままでは己らも崩壊しちまうので、
金銀財宝天然資源をその共産党貴族が山分けし帝政ロシア回帰を図った。
もちろん皇帝はプーチン大統領。プーチン皇帝。

それはまるで“蜘蛛の糸”の世界の様・・・・・
俗に言う、社会主義、共産主義とは程遠い社会。
もっとも、日本共産党は「違う!」と言うけど、そうした国家は全部が強権、独裁政権。
しかもそこの官僚はほとんどが世襲。

だから、そこの政権交代とはみんな軍事クーデターで政権が変わる。
もっとも、そうした内紛、部族間紛争で金儲けしているのが、アメリカ帝国で、そのオコボレに預かっているのが、
ジャメリカン、アメリッポンという構図。

そもそも軍事力とは国家、体制側に属する国家人のために働きます。
そして警察権力もその体制の外側にいる大半の国民から体制側に依拠する国家人のために働きます。
そこで、笑わせてくれるのが“国民保護法”。これなんかは、一丁有事、つまりそれは外国勢力侵入ばかりではなく、
多くは、国民の暴動、叛乱、ゼネストなどを国家権力で取り締まる法律。国民を足止めする法律でしかない。
地方自治体等の全ての公共機関も、放送局もその時は国家の命令下に置かれる・・・・・

今日、日常に勃発する事件は全てその国家人、“体制外”の国民の中に起きている事件です。

国家ぐるみで社会不安をこれ幸いに作り出しています。流行り言葉でいえば“偽装”です。
体制外の国民にとっていかに“法律”や“制度”が役に立たないか・・・・・
それどころか、体制側には“役に立っているか”を示す事例、事件が頻発しています。
それらは全て“創られた事件”の結果です。
偶然にして起きた事件なんかではなく、国家ぐるみで創られた事件なんです。

事件の被害者も加害者も全て体制外の国民です。
国家と言う体制は“傍観”するのみで、かえってそのことを社会操作の手段として講じています。


現況の国民の置かれた社会環境はどうでしょう?
体制外の国民は全て自己責任で、この経済の流れにはとうてい太刀打ちできず、木工団地、繊維問屋団地のほとんどが閉鎖。
この街でも、自動車教習所の閉鎖、ガソリンスタンドの閉店・・・・・・

そして商店街が消えていく。

「少子高齢化社会の不安解消」をいいながら、地方都市では車がなければ生活が成り立たない。
それなのに、街中に暮らす高齢者の生活手段を閉ざすような都市計画行政。

もっと深刻なのは高崎ではないが、“都市再生機構”という、かつての住宅公団が管理運営する東京都下等大都市の旧、賃貸公団住宅での高齢者の孤独死。
やがて人間は、人は誰でも死んでいく・・・・・
そのはっきりわかっている事実に行政は、財政難を理由に無策を装う。

「死」。

死ぬまでもなく、人間は、人は確実に高齢化するのに、社会保険庁の無責任さは不作為などではなく行政の犯罪。
徴収するときは、税金と同じ給与天引きであったり、強制徴収するのに、“給付”になると自己責任の「申請主義」とか、全くわけのわからないことを言い出す。
挙句が、5000万件分の権利者不明の年金記録・・・・・・
これが、一般の金融機関なら業務停止どころか犯罪として業務廃止、免許取り上げになるのは必至である。

若い世代・・・・・・彼らは政府を信用していない。
政府は、公教育という現場でもその歴史を捏造し、偽装し国家にカシズク羊のような国民づくり、
美しい国づくりにのみ奔走してきた。

そして結果が、相変わらずの政治とカネとか、官僚汚職、公共事業談合での盗人行政。

集めた税金で裏金づくり・・・・・
公共事業費の水増し請求、医療費の保険不正請求、薬害を放置する厚生行政。
そうした国家、“公”の不正につづく不正の連続で、国民、とくに若者世代が気づき始め“国”を考えることも、思うこともしなくなっている。

自己責任を強いられた国民にはたしてそこに言う納税の義務を強制できるだろうか・・・・・
ワーキング・プアといわれる、年収、200万円にも届かない勤労者に、国民年金税、国民健康保険税、
年間所得の20%を超える額を強制徴収できるだろうか。
よしんば、天引きにでもなれば、それに介護保険税、雇用保険税、自動車があれば自動車税、石油税。
そして、世界一高額といわれる“公共料金”の水道光熱費・・・・・

そんな、若者を中心とした経済的困窮層が2000万人とも。

そんな若者に、この国の将来にどんな夢を見ろというのか・・・・・・

兵隊さんにでもしますか?

あの時代、あの時のように。

  


Posted by 昭和24歳  at 16:51Comments(0)

2007年12月29日

少しだけ聴いて欲しいこと・・・・・

この国が平和だなんて真っ赤な嘘・・・・・・

“像の檻の中の小さな島国”

それがこの国の真の姿。

大人(国家)たちに勇気がないばかりにいつしか・・・・・・・
それがこの国の真の姿。

昭和30年。実は“朝鮮戦争”に僕らの父、兄世代は実質狩り出されていた。日本海の魚雷掃討作戦に。
戦死者も出てる・・・・・そのことに口をつむぐ勇気のない大人たち(国家)。

12年後の昭和42年にはすでに“ベトナム戦争”が勃発。
米国領であった沖縄はそのベトナム戦争の最重要基地(米国の統治下)、厚木・横田・福生・座間・横須賀・佐世保・・・・・・
これらの米軍基地も米軍を最大に支援した重要な兵站基地。

それは僕らが18歳の頃でした・・・・・・

実は、この国、戦争と背中あわせ・・・・・いや、戦争の渦中にあったのです。

朝鮮戦争とベトナム戦争はその悲劇とは裏腹にこの国に奇跡的な経済発展をもたらしました。
なんのことはない北朝鮮、韓国国民、ベトナム国民数百万人もの命を犠牲にしてのこの国の今日ともいえるのです(朝鮮特需、ベトナム特需)。

一方、アメリカ合衆国でも猛然とした“反戦運動”の嵐が吹き荒れました。
奇しくも、その反戦運動がアメリカのベビーブーマー世代を直撃したのです。

イタリア系移民、ドイツ系移民・・・・・
アフリカ系アメリカ人の若者が徴兵という名の下に数万人が犠牲になりました。

その頃、この国ではまるで何事もないかのような“経済発展”を謳歌していたのです。
この国の政府は、当然米政府もそうした若者の反戦運動をそらす為に“音楽・スポーツ・映画”で世情を工作しました。

この国の学生運動・・・・・
労働組合運動も所詮は“像の檻の中の平和”の中での“内向き”な闘争でしかありませんでした。

結果、その当時の若者が“僕ら”です・・・・・・
今、高齢者と言われる僕らです。

この国のなにが変わったでしょう・・・・・
この国が、この国の人々が真に願う“平和”が今日はたして“約束”されてるでしょうか。
この国、国民自身の力で。

政府、政治家の言葉を取れば・・・・・・

どうやらこの国の“真の平和”を約束してくれるのはかつての占領国、“アメリカ合衆国”とのことです。

吉田茂元首相は、“日米安保”を捉えて・・・・・

「あれは占領を解除する為の条約だった・・・・・
ということは『講和によりこの国が独立後、出来るだけ早い内に“米軍”には引き上げてもらう』
それが条件だった・・・・・」

そして、

「岸はなんていう馬鹿なことをしたんだ」

そのように回顧録には記して、
“60年安保”を批准した“岸内閣総理大臣”を指して言ってます。

岸信介・・・・・東条内閣の商工大臣で満州国の実質総責任者。“A級戦犯”。
安倍晋三自民党前総裁、前首相のの祖父。

その経緯からも、“安倍晋三”はあってはならなかったのです・・・・・・

“それに”

この国が平和だなんて真っ赤な嘘・・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 18:44Comments(0)

2007年12月29日

偽装の本質・・・・・

当時の米国大統領セオドア・ルーズベルトは日露両艦隊の海戦に言及した書簡のなかで、

「日本艦隊が勝利を得る可能性は20パーセントと考えるのが妥当であり、日本艦隊が敗北を喫した折には日本は滅亡の悲運に遭遇するだろう」

と、記している。

日本の政府首脳、陸海軍の指導者達にも日本の勝利を信ずる者は極めて少なかった。
その理由を端的に示す数字がある。
日露両国はその年間歳入比で日本が2億5千万円、ロシアが20億円、また常備兵力比で日本が20万人、ロシアが300万人と国力の差は圧倒的といえた。
ロシアの強大な軍事力、そしてそれを支える工業力、経済力に日本が大きな畏怖を抱いていた所以である。
それゆえ、短期決戦に唯一の望みをかけ、日本有利の状況で停戦に持ち込み、後は外交交渉で決着を図るというのが政府首脳、軍指導層の一致した認識だった。
満州軍総司令官の任を受けた大山巌元帥が戦場に赴く際、山本権兵衛海相に、

「戦はなんとかやってみますが、刀を鞘に収める時期を忘れないでいただきたい」

と告げたのが、そのことを如実に物語っている。

そして1年半後に日露の戦闘は停止、戦況は日本に有利ではあったがすでに日本はその戦争を継続する“資金”は底をついていた。
そこで、ロシアとの講和を模索する中、先の米国セオドア・ルーズベルト大統領の仲介で、米国ポーツマスでの「日露講和条約」が締結された(明治38年9月)。

そのわずか35年後に米国との開戦、日本からの「宣戦布告」がなされようとは、
そこで講和に奔走した時の政府要人、すでに鬼籍に。知る由もなかった。

しかし、曲がりなりにもこの日露戦での勝利はその後の列強覇権争いの中で・・・・・・・
その時すでに米国はこの日本を“仮想敵国”として戦略し始めた。

セオドア・ルーズベルト米国大統領が言うように「勝利を得る可能性は20パーセント」、
そして「敗北を喫した折には日本は滅亡の悲運に」とまで言及したその米国に、
昭和のボンクラ官僚、政治家、軍人は明治の先人の知恵はなかった。
そして、最後の最後でその“ソ連”(旧ロシア)に米連合軍との停戦、講和の仲介を、望みを託すという愚かしさ。
そして、仲介どころか、不可侵条約はもろくも破棄され「ソ連参戦」でその戦争被害はいっそう拡大。
満州難民、結果、残留孤児の悲劇を招き・・・・・・
東京大空襲、ヒロシマ、ナガサキへと歴史の悲劇は未曾有のものとなった。

そして、その時のセオドア・ルーズベルト米国大統領が言ったように・・・・・・
この国は「日本は滅亡の悲運に遭遇」した。

もう一度考えたい。確かに僕らは戦争を知らない。
しかし、今はどうだろう。この国が“駐留”という名で米国に「軍事占領さ」れ、
さらに、米国のいう「テロとの戦い」という戦争に目に見える軍事支援金でこれまでに“3兆円”からが支出され。
駐留経費負担、「思いやり予算」はこの10年で5兆円とも、6兆円とも・・・・・
もっともこれらは、ことの善し悪しはともかく選良、立法府の審議を経て支出されていることだから、
それを認めた「国民」が四の五の言える立場にはないのだろう。
だが、日本政府が「経済行為」、金融政策、為替政策の一環と称しつつ、ほぼ「戦争賠償金」と思えなくもないそれ、
日本政府が世界の債券市場で売り抜けることのできない“米国債”・・・・・・
それを、日本国政府は「政府短期証券」の公募による為替介入という偽装で買い増しにつぐ買い増しで、上納。
その上納金総額は、外国為替資金特別会計の借入限度枠を“140兆円”とし、
その範囲でアメリカの戦況に合わせるかのようにして為替介入で、間接支出している。

「日本は滅亡の悲運に遭遇」しているのか・・・・・・

第一次湾岸戦争で小沢自民党幹事長は“総計135億ドル”。
この時、日本の国会がもめて出し渋っていたことに対し、「ならばアメリカ政府は日本から軍隊を撤退させる」と言ったとか。
つまりは、米政府の方で「安保廃棄」をちらつかせ、脅した。

そこからが今日までの増税、
「消費税5%」に、タバコ税、酒税率アップ、社会保障費の削減・・・・・

まさに70年ほど昔、昭和16年に「刀を鞘に収める時期を」考えることなく日米開戦した“御前会議”という日本政府。

今がその、米国大統領セオドア・ルーズベルトの言った・・・・・・

「日本は滅亡の悲運に遭遇」している時ではないのか。

2007年。「偽装」に明けて「偽装」に暮れる。
いや、それは去年も、一昨年も、一昨々年も、「雪印輸入牛肉“国産”偽装」、これらは農水省一味の仕業。
そして、ヒューザーの、総研の、アパの、大手ゼネコンの耐震偽装。これらが国土交通省一味の仕業。
そして、松岡勝利農水大臣の「なんとか還元水」の事務所費偽装、同じくバンソウコウ農水大臣の、遠藤農水大臣の政治資金偽装。
さらに防衛事務次官のオネダリ行政と山田洋行の防衛装備品請求書偽装。これが防衛省一味の仕業。
極めつけが、赤福に、御福、そして船場吉兆の食品偽装、賞味期限偽装、産地証明偽装・・・・・・・

そして今や、この国が「アメリカと戦争をしたことすら知らない」世代を見事に生んだ、「歴史の偽装」は、
「日本は滅亡の悲運に遭遇」を再確認させられることになりはしないか・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 15:20Comments(0)

2007年12月29日

静かなる崩壊

パキスタンのブット元首相が自爆テロで暗殺・・・・・・

英国へ実質の“亡命中”から帰国。米政府の後押しがあったという。
ニッポン国、法務大臣の「友だちの友だち」の、“アルカイダ”から犯行声明が出たとはいうが、そもそもの仕掛け人は誰なのか・・・・・・
それでもレイムダック、政権末期の米国、ブッシュ大統領の「テロとの戦い」はさらに熱を増すことになるのか。

戦争の現実を直視するべきではないか・・・・・・
この国の電視を見る限り、そんな世情はまったく見えない。
ただそこに映し出されるものといえば、自虐、虐待を増徴する“お笑い番組”と、制作費の全くかからない、
“みのもんた”とか“島田紳助”とかの、嘘か本とか「バカを売り物にする」“トーク番組”。

政府税調は2010年代の早いうちに消費税を「10%」にと具申。

ニッポン国政府は米軍駐留経費に5000億、テロとの戦い時1兆円規模の予算を費やすも、
そのためかどうか、国民の“福祉”は削減と増税。
岩国市長の米軍再編をめぐっての議会との対立、岩国市民の声で選んだ市長と議会、国は対立する。

不況である、政策的不況である・・・・・

この町も、老舗の二つの自動車教習所が閉所した。
ガソリンスタンドも次々と消えていく。
中心市街地にはもうかつてのような商店街を見ることはできない・・・・・・
都市計画を言いつつも、これが行政の“結果”であることはいうまでもない。

堤が丘飛行場(前橋飛行場)跡地に巨大ショッピングモール。
これも、行政の選択の結果だろう。

すっぽりと抜け落ちた中心市街地、商業地域にはまるで“入れ歯”でもするかのように、どのような人種が棲むのか、
高層マンションが、突き刺さるように林立してきている。

堤が丘飛行場(前橋飛行場)。
そこは、昭和の大戦の中、大日本帝国陸軍特別攻撃隊の練習基地だった・・・・・・
この国が、あのアメリカと戦争をしている時代の。


そして、それでも戦争は止まない。

http://www.ne.jp/asahi/k/m/kusyu/kuusyu.html

“昭和20年3月10日”

この現実の前には“靖国”も何も、何の意味をなさないことを知るべきではないのか。
少なくとも戦中戦後世代、幸運にして生きのびた世代・・・・・・
そして幸運にして生まれ、育った世代。

一国平和主義と・・・・・それを嘲るかのように云う・・・・・・
それを“普通の国”でないと云う・・・・・
そして、だから“普通の国”になろうと云う。

この惨劇、惨状を知りながら尚も戦争を止めなかった大元帥。
そして8月6日、8月9日の“ヒロシマ・ナガサキ”にも戦争を止めなかった大元帥。
実は、「止めさせてもらえなかった」。

“一国平和”を云う僕にそれを“ボケ”と嘲るヒト・・・・・・

http://www.ne.jp/asahi/k/m/kusyu/kuusyu.html

ここにある“死ビト”の山を見るがいい。

どんなに大枚で軍備を担いで戦をしてもこれが現実。
戦争とは人間の“ヒト”の愚かさの極み・・・・・・

平和にあって、平和を嘲る。

しかしいざ戦争となったら“死ビト”となるのは一介の民衆。
ヒトの命などは物の数ではない。

言葉としての事実・・・・・・

あえて“靖国”を云えば、それは“国”のためではなく“天皇のため”の戦死者が本質。

その意味では極めて狭小な精神が靖国であり、それは戦前、昭和のものでしかないはず・・・・・

http://www.ne.jp/asahi/k/m/kusyu/kuusyu.html

国家の、天皇の犠牲になった国民。

首相・・・・・如何なる思想で靖国にて“平和を誓われる”のか・・・・・


静かなる崩壊の予兆。  


Posted by 昭和24歳  at 10:14Comments(0)

2007年12月28日

同世代に問うて見る(笑)。

自由党と改進党、社会党左派右派いやそれ以前かもしれない。
なにせ、田中曽根が1年生の頃の話だから・・・・・・

僕らは体現者ではないから本で知るしかない。つまりそれは歴史・・・・・
そして自分が生きた時間の中からどの部分が事実であるか、
それは、ただ、本だけではなく、そうその時々の新聞も、なにが真実で、なにが嘘か。

国会決議、議事録をも蔑ろにする細川護煕の戦後史観、東京裁判史観。
なおも卑劣なのは社会党草々の戦後史観まで鞭打つ「土井たか子」等の55年体制以降の社会主義者。
日本社会党は崩壊し、日本共産党も両手だけで数える様・・・・・

そこにきた道の反省の弁がないどころか、
己がその真っ只中にあって、その制度のせいにするばかり。

知らなければ知らないでいい・・・・・
しかし興味があるから知ろうとする。
そして機会あらばそんな話もつい口をつく。
それが「生きた」という証ではないだろうか。

無条件降伏、敗戦、占領、講和。それがどうあれ「時代」は真剣にその時々「働いた」と思う。
僕らが何がしかの時間の中で知りえたこと、そして体験したこと。
僕らのそれは精々が、佐藤栄作以降の政治経済社会・・・・・・
それまでは完璧な被保護者世代で、それは僕らの父母世代の時代。

その時代とは、
可笑しくも“現人神”が大元帥の時代・・・・・・
それは本当にあった話で“フィクション”なんかではない。

僕らの時代は・・・・・・
しかしそこにも知りえた事実、日米安保を軸とする政治と労働運動、学生運動。
今日、過ぎ去ってみればそれは時代の麻疹のような甘ったれたものであったのではないか・・・・・
と、強弁するが今のこの国の姿を見れば誰も反論はできまい。

結局はそれは何もなかったのと同じか、かえって世間の邪魔をしたようなものだった。

「よど号」の戦士・・・・・僕ら世代の者もその中にはいる。
いまさら帰りたいは、事情はどうかは知らないが、どの面を下げてだ。
北朝鮮のスパイのつもりで帰国するのなら見上げたものだが、それが「望郷の念」だというのなら・・・・・・・
冗談もほどほどにして欲しい。

世界、人民を開放するとか、世界同時革命とかで“戦士”を生き延びた「日本赤軍兵士」の重信房子女子。
逮捕拘留を覚悟で、子連れ、しかも成人した子どもを連れての帰国、帰還。

世界の人民の開放はどうした?
世界同時革命はどうした?

いくらなんでも、日本に帰ってきてしまっては何もできないではないか(笑)。


大東亜戦争、壱銭五輪の赤紙で徴兵された抑留兵士が帰りたいというのとはわけが違うだろうに。
背景を知れば知るほど、片腹痛い面々である。
そんな面々、生涯を刑務所で過ごすにしてもどうせ口々に「人権」をのたまうのだろう。
その、敵である「国家」の加護で・・・・・・


誰も言わない、知らないのではない、知ろうとしないだけ。
もっとも、仕事仕事に明け暮れていたらそれも無理からんことだろうが、
そういう社会をこさえているのも為政者の仕掛け。
モノをいう、モノを考える・・・・・・それを赦さない、情景を創る、為政者。

テレビをつければ、報道とは名ばかりの、ジャーナリズムとは名ばかりの人権侵害。
お笑い。とても芸とはいえないその「馬鹿さ加減」だけが売りの彷徨番組。
とっくに忘れ去られているのに「離婚会見」だの、「再婚会見」だのの恥知らずの芸人の報道・・・・・・

生かさず殺さずか、国民大衆。

学校が教えるわけがない・・・・・・
公務員が、国の機関の採用試験を受けたものが、
国の悪口、書かれてはまずい、言われてはまずい国のことを、
子どもたちに教えるわけがない。
それは中国を、韓国を、北朝鮮をみれば明らか。

僕らがいわずして誰が言う。
もっとも、そんな機会はないに等しいが・・・・・・・
精々、どんなものかと、この場で同世代に問うて見る(笑)。
  


Posted by 昭和24歳  at 09:13Comments(0)

2007年12月28日

基本的人権・・・・・

ぶつぶつ言ってみる・・・・・・

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

憲法の言う、“基本的人権”の第一章である・・・・・・

一体全体、これが、それがどうしたと言うのだろう。
その“基本的人権”とは、それを憲法が言うなら、国が、国家が“それ”を保障するとでも言うのだろうか。

「・・・・・権利を有する。」

それがどうした、と言うのか・・・・・・
ならば、その“権利”を主張したら、国は、国家はナントカしてくれるとでもいうのか(笑)。

もっとも、そんなことを“主張”しようもんならたちまちに“変人”扱いされること請け合いだ。

 
僕らが子供を育てて来た過程で、取分け「母親」の役割は大きかった。
僕自身、長女、次女の就学時代は殆ど関わらなかったと云っても過言ではない。
おそらく今も、就学児をもつ父母は、とくに父親は「働く世代」だろうから、欧米の言う「父親の子供養育積極的参加」は到底無理な話に違いない。
「国民性が違う」と開き直ってしまえばそれまでだろうが、それにしても言われる「育児休暇」を父親が、なんてこの国では考えに及ばない。

しかし、それを高らかに謳う欧米、とくに米国などで「家族」が重要視されるのにもかかわらず、「家庭崩壊」、「離婚」はこの国の比ではないと云う。
反面教師としての「女性」の自立かどうかは知らないが、その「民族」、「種族」の持つ特別な様態なのかも知れない。

日本の視聴者参加番組も「アメリカ」の真似だが、アメリカのそう云った番組は大体が「男女」、参加者は拮抗している。
日本の場合はどうしてああも“いい大人”の「女性」が恥かしげもなく「テレビ」で喜怒哀楽、嬌声を発するのか。
そういったテレビ番組ではほとんどがどういう訳か“女性”・・・・・・御法川法男、またの名を“みのもんた”の「おもいっきり・・・・・」ナントカも参加者は全部“オバサン”。
もちろんただで出ているわけではないだろうが(笑)。

そんなテレビが、正義を言う・・・・・”「ズバッと」いう。

ところで、余談だがその“みのもんた”こと、御法川法男は、「株式会社ニッコク」という、“水道メーター製造会社”で、
その、「株式会社ニッコク」は談合(独占禁止法違反)で、何度も刑事告発をされていて、2003年に、追徴金7500万円、和解金3900万円を支払い、
その翌年の2004年には、再び他のメーカーとの談合で刑事告発された。
さらに別口の談合で家宅捜査を受け、2005 年の2月には、追徴金400万円を支払っている。
東京都水道局発注の水道メータ買入れに係る競争入札に、いわゆる談合で公取から“排除勧告”を受け、東京都から賠償請求を受けた。
ぜひ、ご自身の「朝ズバ」で、「ほっとけない!!」で、その後どうなったか詳細を報道してほしいものだが(笑)。

それにしても、チャンチャラおかしいにもほどがある、“談合”をする張本人が、防衛施設庁等々“談合”を、

「ほーーーっとけない!!」

と、怒って見せているのだから・・・・・・


この国は変わるべきであろう・・・
変わることの基本は、この国の地球上の環境と、人口規模・・・・・・
特殊性ということは誤解を招くが、こんな形をした国は世界中何処にも無い。

少子高齢化、人口の減少を悲嘆するが・・・・・

高齢者医療費が大変だとか、年金基金が大変だとか。
そんなに、長寿社会はマズイことなのか(笑)。

実際問題、この国の適正人口は「6千万人」くらいが自然環境的にも最も良いのではないだろうか。
其処からが政治の工夫ではないかと思う。

フランス、イギリス、ドイツ・・・・・先進と云われる諸国は何れも「6千万人前後」の人口規模。
それでいて、経済も、工業も、政治もそれなりに機能し、社会保障も充実している。
当然、GDP、GNPは現在の日本の半分だが・・・それは経済の低位を意味する所ではない。
失業率も、10%前後・・・
但し、労働分配率、社会保障給付率は、日本の2倍近い。
要するに、この国のように、240兆円も予算を遣いながら、その20%が特定の団体、階層に吸収される・・・
そう云う誤魔化しがきかない「人口規模」。
もちろん、特殊法人もないし、政治家も「ディベートとフィロソフィー」。

徳川政権と何ら変わらない極度な「中央集権」制度。
それでは、実体経済の経験の無い「官僚」の国家経営だけで済まされてしまうのも当然といえば、当然。

僕ら世代・・・教育の根幹には、「恥じ」、「世間体」、「倫理道徳」だけを押付けられてきた。
その「論」を説く側の「政治家」に全くと云っていいほど「それ」がない。

故人だが、元法務大臣の秦野章氏の弁、

「政治家に徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」

政治家本人、法務大臣がそう言うのだから間違いないのだろう(笑)。

ところで、毎日のように鉄道の駅での「人身事故」、いわゆる飛び込み自殺がニュースになる。

自殺・・・中高年の自殺。これは「プライド」、「尊厳」の喪失だろう。
戦わずして人生を自ら閉じてしまうということは・・・・・・

空き缶集めをするホームレス。
ご本人の真意は何処におありかは分りませんが、「姿」としては「挑戦」だと、僕は思います。
山手線の「雑誌拾い」も・・・ホームレス。
この国の、真の姿が其処にあるのではないでしょうか・・・

欧米なら、彼らが、デモ、ストライキ、暴動を、起します。
この国の「羊」のような国民は其処まで虐げられても・・・
「空き缶拾い」、「ダンボール集め」、「雑誌拾い」と、労働意欲があるのです。

権利の主張・・・基本的人権の主張。

>第25条
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

これを、行政府に正面切って要求する必要があります。
貧困者・・・失業による無収入者からの、国民健康保険の「剥奪」、生活上不可欠な上下水道光熱の供給ストップ・・・
総合的福祉サービスのストップ。

そして自殺できない人は「おにぎりが食べたい」と餓死をする・・・・・・・

口々に、出生率を云うが、何の社会環境も整備されていないこの国。

子供を産めば生むほど、養育すればするほど、大衆は経済が苦しくなる・・・非常な政策。
昨今では“産み逃げ”の“赤ちゃんポスト”と、なんとも例えようのない窮乏の逼迫さ。

全て、この国の「失政」が主要因です。
言葉云っても駄目なら、実力行使するしかないですね・・・基本的人権。
選挙という、投票という「紙爆弾テロ」で・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 07:55Comments(0)

2007年12月27日

騙されても、騙されても・・・・・

郵政民営化も日本電々、国鉄民営化も・・・・・

全て国民の関知されないところで裏取引されていた。

なぜ国営だと経営が成り立たなくて民営化すると成り立つか?
そして、民営化によってそこには「競争力が働き、サービス向上」、国民、消費者のためになる。

では日本電々はどうか・・・・・
いわば国営で、国民からその通信施設網の施設設備の全国くまなく敷設のため「電話加入権」と言う形で、
それは一回線あたり“7万円”なにがしかを、担保価値を認めた“債権”という形で国民から徴収したではないか。
このことで、全国津々浦々一応に“固定電話”は敷設された。
つまり、それは「国民の財産」、資産でもあったはずではなかったのか・・・・・・

物理的にも、いったん、そのインフラが整えばあとはその保守管理コストだけで、
“通信”はその電話線を自由に10キロであろうが、100キロ、1000キロであろうが、
中継基地を経由しながら自由自在に目的地に瞬時に到達する。
たしかに日本電電公社の時代は、市内通話、市外通話と極端な価格差はあった。
しかしそれも、技術的観点からいえば誠に滑稽なことで、
そのことは今日遠距離通話も大分低価格化していることから見ればそこのところが見えてくる。

その意味では、日本電々が民営化で、第二電々だのKDDIだの、民間を偽装した実態は郵政官僚天下り電気通信事業会社。
結局は、旧・日本電電公社の、国民の支払った“電話加入権”で敷設された設備を又借りしているにすぎない。
それが“競争”などというまやかしで国民を欺き、特定の階層ものたちだけが既得権益、利権をむさぼる・・・・・・・

さて、今日、その固定電話を上回る“携帯電話”だが、
これこそ、本来ならば、かつての日本電々の“加入権システム”でその通信事業、社会インフラは運営すべきではないか。
国民に支払わせた“カネ”で、偽装民営化会社“ドコモ”。NTT株で株操作し数十兆円を中抜きし“ドコモ会社”を興し、その利益を独占する。

その仕組みはこうだ・・・・・・

「“日本電々”が民営化されればそこに競争が生まれ“電話料金”は安くなる」はずだったが、
今日、その“NTT”の“電話”を使う国民は大きく減少している。
今で言う“電話料金”とは『ケータイ電話料金』を言うのではないのか。そのケータイ電話料金で固定電話料金の赤字部分を自動的に負担させられているとか。

民営化して“株”というペーパー商法で大蔵省は国民から“10兆円”を奪い、
さらに“ケータイ電話分野”では“偽装民営化”分社化で安くなるどころか通話料は数倍にも。
“ドコモ系列”だけでもその売上は“3.5兆円”。auが2.9兆円、にしろソフトバンク゛2.3兆円。
各社総額は8.7兆円にもなる・・・・・・
挙句、旧電々の“施設負担金”5000万回線分の約“4兆円”は、「消えた年金5000万件」同様に「消えた5000万回線」になってしまった。
ちなみに、超優良企業“ドコモ各社”は一握りの『株主』に独占され社会インフラであるはずの通信会社、株式時価総額“38兆円”の国富がわずか数十名の権力者に私物化されている。


生産においては全てがそうだがその規模が大きければ大きいほど一つ一つのコストは削減できる。

なぜ、日本電々も、旧国鉄も、郵政も“国営”ではだめだったのか・・・・・

それは、ダメだったのではなく、それら全てを“利権化”するための一部階層の策略でしかなかった。
旧国鉄の赤字路線は廃止、郵便事業においても赤字、過疎地域は廃局。
それは、ユニバーサルサービスで、全てに「人の手がかかる」ため。しかしそれが「社会的」と言うことではなかったのか。
一般国民はそれを承知で、その赤字部分も通常の利用料の中で負担しているし、また法律がそれを許認可している。

電気通信事業はどうか・・・・・・
面白い事に、これはほとんど「人の手を必要としない」。
利用者の声が勝手に電線のつながっているところならどこまでも飛んでいく。
このことは、携帯電話でもそうだ。

いったん設備を敷設すればあとは保守管理だけ・・・・・・

他所の国は知らない。
この国は極めて狭小でその意味では容易くその敷設はできる。

それなのに、その社会インフラ、公共事業を巡って特定の階層は、有識者という道化師を操り、
民営化という「ビジネスチャンス」を作り、数兆円、いや、数十兆円も国民から財産を詐取している。

ついこの間の“金融破綻”劇がそうだったではないか。
すでに故人となったデモドリ“大蔵大臣”の宮沢喜一はこうホザイタ・・・・・・

「銀行を破綻させてはいけない。日本の国際信用問題だ。
公的資金(税金)を投入してでも金融機関は政府の手で救済すべきだ。」

そこで日本政府は大蔵官僚の天下った全国の都市銀、そして長銀、興銀、等々あわせて70兆円からの「公的資金」と偽装された“税金”を投入。
その結果、「潰してはいけない」と言っていた、「国際信用にかかわる」と言っていた“長銀”も、“興銀”も破綻した。

つまり、あのバブル経済でのその金融機関の「投機」、博打の失敗を国民が背負ったという様になった。
それだけではない。預貯金金利は限りなく“ゼロ%”で今日では、その金融機関の貸し出し利息と、支払い利子の差額は数百倍で、
破綻、倒産の憂き目とされてきた富士銀行、第一勧銀、横浜銀行、等々、看板を架け替えて、全てを頬かむりしてそこに、史上空前の業務利益をあげている。

博打に失敗した分は国民負担。
そして儲かった分は「私のもの」。大手金融機関はその返済の目処をいうが、実はその預貯金、国民の金融資産に支払うべき“利息”を政府の手で泥棒しているだけ。

さらに言うなら、完全に破綻して“外資”に将来の損失、「瑕疵担保条項」までつけ、
つまり、持参金つきでただ同然で「払い下げた」金融機関・・・・・
それが、長銀であり、興銀である。

その「長銀、興銀」は元は国営、国策、いわゆる「特殊法人」だった。
高度経済成長時に、それらは政治家、官僚の「財布代わり」の金融機関として「民営化」され、
バブル経済崩壊の中で、それらに関連する“住専問題”等々でそこの頭取が国会で証人喚問されたり、
故・竹下登元首相との関係やら、小沢一郎現民主党代表との関係を指摘されたりしていたのは未だ、記憶に新しいところではないか。

今日、民営化、民営化と騒ぎ、特殊法人改革と騒ぐのは全て、「政府の失政」からの産物。
一切の責任をとることなく、全ての負債を国民にツケ回し、
都合が悪くなったら「民営化」とか、「改革」とかの“偽装工作”で、国民から搾り取る。

さも、「少子高齢化社会」が“悪”のような、お先真っ暗のような物言いで国民を脅し、
その都度、増税をいい。しまいには、その高齢者からも、その給付年金からも「介護保険料」を盗む。

日本国有鉄道の民営化も日本電電公社、日本専売公社の民営かもその実態は超優良経営だった。
もちろん、国営の行政機関のひとつなのだから「儲けない」のは当然ではないか。
そもそもが、高速道路にしても、空港、ダムにしても「元を取る」と言う発想こそが、
反社会的なのではないか。
なぜなら、それらは全て「公共物」であり、「社会整備」なのだから・・・・・

その意味では、欧米の高速道路も全て、ほとんどが税金で整備され運営されている。
それなのになぜ、このニッポンだけが、ニッポンの国民だけがその「税金」で造り、その上「利用料」、
しかも他諸国に例のない高額な使用料を請求されなければいけないのか、それは世界の理解の範疇を超えていることを一般大衆、日本人は知らなければいけない。

騙されても、騙されても・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 14:57Comments(0)

2007年12月26日

平和という“イリュージョン”

“イリュージョン”---------
幻影。幻想。2 錯覚。特に、芸術作品における意識的な錯覚。
<大辞泉より>

“平和”という・・・・・この国の“それ”はある種、芸術作品における意識的な錯覚。

この「意識的な錯覚こそが」今の日本の“平和”ではないだろうか・・・・・

それを“欺瞞”と書く本もあるが、どちらにしてもその本質に大した差はないのではない。

しかしここに来て、いわゆる“団塊の世代”が、今後10年後には要介護者500万人、全部が全部ではないだろうが、
医療、社会保障を糧とする“高齢社会層”が日本社会に大きな位置をしめる・・・・・
ほかでも書いたが、団塊の世代、「戦後のベビーブーマー」がその敗戦の失意から「オギャーーーッ!!」と、
昭和22年から24年のわずか3年ほどで“800万人”もが一挙に人口増加し、それは、ある意味事実としてこの国の復興を占うのに明るい材料であったに違いない。

その“団塊の世代”を核として、昭和26年9月8日、「日米講和条約締結」米国による占領政策管理下に生まれた、「占領軍の子供たち」の数は約1200万人。
その時代の総人口が8320万人だったことからすれば、0歳から5歳未満の幼児の数が全人口の15%ほどを占めた“超赤ちゃん国家”だったのだから。

そして現代、今後、少なくとも20年、その平均寿命が80歳台だとすれば、全人口の40%ほどを高齢者、60歳台以上が占める“超爺婆国家”になる・・・・・
長寿国家、それは目出度くもありだが、この間、60年間の敗戦、占領、復興、経済成長ときて世界第二の経済大国になるも、
それは、この国の内外情勢を見れば全て「成り行き」の、「ただの運のよさ」がそこにあっただけで、
今の、年金問題、薬害問題、労働、所得の格差問題からの貧困層の激化は、政治・・・・・
いや、それは政治というよりは明治維新よりこの間、1世紀にわたり、その半分を「戦争経済」で舵取ってきた官僚の政策破綻。
それは、タネも仕掛けもある「手品行政」だった結果ではないか。

敗戦から60年、今のこの国の環境は小手先の「足したり、引いたり」する政策ではいずれ崩壊するのではないだろうか。
しかし、それは、崩壊というよりは、企業でいえば「計画倒産」のようなもので、社員、つまりは国民だけを犠牲に計画的に行政システムをぶち壊す。

年金制度の破綻、医療制度の行きづまり、そして教育行政の錯綜・・・・・・

これらの被害者はすべて国民大衆。
薬害問題でも、明らかに加害者は“行政”である「厚生労働省」、政府であるにもかかわらず、
その責任をとることもなく、また、国民の代表といいながら「国会」は、つまり国会が「責任者」となり、立法府が“議員立法”して責任を負う。
このことは、国民が、国民に詫びて、国民が国民のその被害を法律的にも、経済的にもその責任を負う。

敗戦処理内閣ではないが、「悪いのは国民、天皇陛下をこんな目に合わせてしまって、“一億総懺悔”」となる様だ。


昨日の新聞では、政府管掌の“社会保障”、年金、健保への加入者が激減とのニュース。

そして既に実施されている“障害者自立支援法”。
これも報道だが、障害者福祉施設が・・・・・その障害者が自立するべく通所する職業支援施設が相次いで閉鎖の憂き目に・・・・・

これは今後、その時代の“高齢者福祉施設”でもそうだろうが、
その“自立”という文言から・・・・・それは“自己責任”、財政の逼迫さから・・・・・
もはやそこには公的資金は投入できない。

“支援”とは名ばかりで、それは“障害者自己責任法”、“高齢者自己責任法”である。

教育基本法改正にしろ、共謀罪(10月24日採決)にしろ、国家による国民行動の“規制”、縛りが行われようとしている。
それは、国家の危機感からだ。国民のふつふつとする怒りを、不満を実感するからだろう。

そして北朝鮮の“地下核実験”の真贋もそうだが・・・・・・

全ての戦争がそうであるように“謀略”がその端緒であることは歴史が証明する所。
そこから見れば米国の“9.11”もそうだが、そこから“テロリスト”を支援すると“イラク攻撃”宣戦布告した米国。

この“イラク戦争”は今後、米国経済にたいし2兆ドル(218兆円)の経済効果をもたらす。
もちろん日本の経済にも間接的に・・・・・いやそれは国民負担と言うことになるのだが、
そこでいう“日本の平和”のコストは限りなく高騰する・・・・・

当然それは、米国の軍備の基地を含めた“肩代わり行政”と、
それの肩代わりだけではなく北朝鮮を限りなく危険な“ならず者国家”としておくための“政治謀略”は・・・・・

それが、ミサイル発射実験であり、地下核実験であり・・・・・

それが、いつ近い将来“北朝鮮”によるとされる日本国内での“同時多発テロ”が作られるかも知れない。
それは“オウム”による“地下鉄サリン事件”がそうであったように、
明らかに国家の関与がなくしては不可能な・・・・・“オウム”の所有した“サティアン”・・・・・
ロシア製の軍用ヘリコプター等々。

その“北朝鮮”によるとされる“事変”が日本列島及び周辺に“有事”として勃発する。
そしてその都度“六カ国協議”で諮られ日本国民のみにその犠牲を強いる・・・・・

米国の国防予算が44兆円。
日本の防衛費が5兆円・・・・・
北朝鮮の国家予算“3000億円”に満たない。
国家予算総額を軍備に充てたとしても日本の防衛予算の“6%”でしかない。

北朝鮮の核実験費用は、直接的費用として“910億円”・・・・・
3回核実験をやれば国家予算一年分が吹き飛んでしまう財政規模。

こんなことが正常な状態でできるか・・・・・
いくら“マイルドセブン”を偽造販売しても、“偽ドル”を印刷しても、覚醒剤を密売しても、
国家予算が“3000億円”そしてGDPがどんなに多く見積もっても“3兆円”。

そうした国が、北朝鮮が継続的に“核保管”、核戦略を維持することができるか・・・・・
絶対に不可能である。

ならばそうして作った“核兵器”、大量破壊兵器を輸出するか・・・・・

逆説的だが、北朝鮮の“それ”は世界の“軍産”の意図ではないのか。イラクのそれと同様に“米国”のそれではないのか。
“軍産”にとって最も重要なのはそうした“ならず者国家”の存在ではないのか。

今日まで、アフリカ、中近東、東アジアにそうしていつも“火種”を作っては“火消し役”で大きく米国経済を支えてきている。
他方で“テロリスト”に資金供給をし、他方で“テロリスト”退治をする。

発展途上の第三世界には日本等に“ODA”、あるいは円借款をさせ、
その資金で“武器輸入”をさせる。そして謀略で民族間紛争を惹起させ武器弾薬を消費させる。

煎じ詰めれば、そうした中での“種も仕掛けもある”この日本の“平和”。

しかしその“種と仕掛け”に限界・・・・・

新たな“種と仕掛け”が新政権“フクダ内閣”が、だが・・・・・・
それはA級戦犯として起訴直前であった“岸信介”が米国に猶予され“岸内閣”となったように、
森派“コイズミ内閣”が度重なる不祥事で起訴直前であったように。
それが米政府の選択なのか。
その“イリュージョン”の種に教育基本法の改正、そして、共謀罪の制定、周辺事態法等々。

そして、“北朝鮮特措法”なんていう奥の手も・・・・・

実質、240兆円のこの国が、たった“3000億円”に慄いてみせるというイリュージョン。
それにしてもその木戸銭は途方もなく高額ではないか。

「木戸銭返せっ!!」

  


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2007年12月26日

“ベルツの日記”

エルヴィン・フォン・ベルツ(Erwin von Bälz, 1849年1月13日 - 1913年8月31日)。

ドイツの医師で、お雇い外国人として日本に招かれ、27年にわたって医学を教え、医学界の発展に尽くした。
また、草津・箱根を湯泉治療地として開発した。1905年には旭日大綬章を受賞。
(Wikipedia引用)

上州人なら一度や二度耳にしたと思われる、「草津の湯」のエルヴィン・フォン・ベルツ博士。
そのエルヴィン・フォン・ベルツ博士と初代総理大臣、伊藤博文(長州の農民、十蔵の長男として1841年10月16日生まれ、利助と命名)。
維新後、「伊藤博文」と改名。

「ベルツの日記」として、エルヴィン・フォン・ベルツ博士が当時の日本、大日本帝国憲法制定時のことを書いている。
その中の一述が・・・・・

「皇太子に生まれるのは、全く不運なことだ。
生まれるが早いか、至るところで礼式の鎖にしばられ、大きくなれば、側近者の吹く笛に踊らされねばならない」

と言いながら、操り人形を糸で踊らせるような身振りをし、
話し相手、内閣総理大臣伊藤博文がしたことをその日記に紹介している。

そして、

「もし日本人が現在アメリカの新聞を読んでいて、
しかもあちらの全てを真似ようというのであれば、その時は、日本よさようならである。」

「不思議なことに、今の日本人は自分自身の過去についてはなにも知りたくないのだ。
それどころか、教養人たちはそれを恥じてさえいる。
“いや、なにもかもすべて野蛮でした。”、“われわれには歴史はありません。
われわれの歴史は今、始まるのです。”という日本人さえいる。
このような現象は急激な変化に対する反動から来ることはわかるが、大変不快なものである。
日本人たちがこのように自国固有の文化を軽視すれば、かえって外国人の信頼を得ることにはならない。
なにより、今の日本に必要なのはまず日本文化の所産のすべての貴重なものを検討し、
これを現在と将来の要求に、ことさらゆっくりと慎重に適応させることなのだ。」
<ベルツの日記抜粋引用>


「皇太子に生まれるのは、全く不運なことだ・・・・・」云々の項・・・・・

伊藤博文が、エルヴィン・フォン・ベルツに語ったという皇太子、天皇論(笑)。
明治維新に孝明天皇を暗殺し“玉”を担ぐ・・・・・・
権力闘争とは大衆には窺い知れぬ所だが、15歳の“少年”を「明治大帝」に作り上げる。
つまり、それは今日流行の「偽装」ではなかったか(笑)。

そして現代・・・・・

しかし今日の、この「日本の偽装」はどうしたことか。

食肉偽装、雪印食品の牛肉偽装、日本食品の牛肉偽装、日本ハムの牛肉偽装、
伊藤ハムの豚肉輸入に関する関税の脱税、そして今年のミートホープ食肉偽装・・・・・
その間、ヒューザーの耐震偽装、アパの耐震偽装、そして、白い恋人、赤福、御福、吉兆の偽装。

「政治とカネ」。

今日の「防衛省疑惑」。それ以前に、政治資金、事務所費問題で現役閣僚、農水大臣の自殺。
その後も、政治家のその政治資金のいかがわしさ・・・・・・
地方政治家も領収書の改竄、つまり偽装。そして談合、これも「契約の偽装」。

この国の為政者は一切の情報を開示しない。

明治維新からしてそうだ。
「勝てば官軍」で、歴史の捏造、偽装・・・・・・
その「帝国議会」のままが今日の日本政府の実態ではないか。

第91代内閣総理大臣「福田康夫」。
その始まりは、初代内閣総理大臣「伊藤博文」。
そのことをしても、長州に始まった「支配社会級」による「国家偽装」が今なお連綿としてこの国が、そこにある。

「もし日本人が現在アメリカの新聞を読んでいて・・・・・」云々。

これは、明治後期の『ベルツの日記』の表現だ。

今の政治がまさしくこの通りの・・・・・・

「――――しかもあちらの全てを真似ようというのであれば、その時は、日本よさようならである。」

世界がこの国を見たら、この通りではないか(笑)。
軍事占領され、裁判権も奪われ、警察権の介入は許されない。

つまり、ペリー提督の時代の「日米和親条約」の時代となんら変わらない。

一介の農民の倅が、尊皇攘夷の志士、暗殺者(テロリスト)が内閣総理大臣に。
くどいが「勝てば官軍」・・・・・

「笛を吹いて天皇を踊らせこの国を懐柔し国民を蹂躙する」。

全てを包み隠し「躍らせる」為政者・・・・・・

その踊りを見せられる「国民」。
まだ、たった百年ほどしかの昔の出来事に・・・・・

  


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2007年12月25日

NHKクローズアップ現代より


ほぼ1週間に一人の割合で“赤ちゃん”が置き去りに・・・・

女性たちの貧困と、周囲から孤立する若い女性。

24時間の電話相談。「産んだら預けたい」と
全国から寄せられた相談は“200件”・・・・・

この2年間で41人の女性が、“赤ちゃん置き去り”で逮捕。

「育てるカネがない・・・・・
赤ちゃんには悪いが、捨ててしまおう」

これが、同棲相手の男性のセリフだという。

赤ちゃんは高速道路高架橋脇に置き去り・・・・・
近くの農家の主婦が“間もなく”発見。
女性は逮捕される。

僕の子どもたち世代が母親、父親。

なにが狂ってしまったんだろう・・・・・・
なにが狂わせてしまったんだろう。

想像以上に進んでいる“貧困”という現実、それはどうしてなのか?

僕も生まれてきた・・・・・
それは大変な時代に生まれてきた。
生まれてすぐ僕は養子に出された。

そんな時代に、僕の養父母は己の寝食をおいてでも僕を育ててくれた。
お乳の出なかった養母はヤギを飼って、そのミルクを僕に飲ませた。
僕の「本好き」、紙を食うのはそんなヤギのお乳のせいなのかも知れない。

あれから58年・・・・・
とても素晴らしい時代を生きてきている。

しかし、やはりこの国は狂っている。
もう一度ぶっ壊れる必要があるのではないのか。
もう一度その制度は、自己崩壊させ、今度こそ民衆の手で作り直すべきではないのか。


林野庁談合で58歳の緑資源機構の理事、林野庁課長56歳が懲役2年の求刑を受ける。

いつも思う事だが・・・・・

あの大変な時代に生まれて、
こんな素晴らしい時代を生きてきたのに・・・・・
犯罪を犯すのが、今は僕ら世代、そして僕らの子ども世代。
親殺し、子殺し、通り魔的殺人。
そしてそれは、なにも「経済的理由」からだけではない。
ここ、高崎でも50代の夫婦が、その理由はともかく、“ナタ”で、妻が夫を殺傷。

そしてその頻発する犯罪も、僕らが感じてきたものとはかけ離れた、陰湿なもの。

僕らとはいったいなんだったのか・・・・・

今朝の上毛新聞に、前橋の児童福祉施設が「定員超え」の状態。
家庭で虐待を受ける児童、なんらかの事情で親の養育が受けられない児童、子供たちが激増と。

世界第二の経済大国をいいながら、その中で国民は苦しむ・・・・・
いまや、これまで“中流”、普通といっていた国民が荒み苦しんでいる。
それを、格差はないとか、格差はあって当たり前とかいう政府とは一体何なんだ。
これまで僕らが守ってきたこの国の姿はなんだったのだ。

財政難をいい、国、地方も増税につぐ増税。
それでいて、民間に準拠する給与といい、お手盛りを平然とする「公」。

これから、様々な理由をつけて国家、政府が、国債を毎年“30兆円”づつ積み増せば、
あと10年で、旧国鉄、道路、住宅、空港、原燃公団と国地方の財政赤字は、

“2,000兆円”にも及ぶ!!

「角を矯めて牛を殺す」

僕らは牛か・・・・・

僕は“丑年”だけど(笑)。
  


Posted by 昭和24歳  at 19:48Comments(0)

2007年12月25日

忘れてはならない“敗戦史”

昭和16年12月8日日米開戦。
そして、昭和20年8月15日、“ポツダム宣言受諾”、無条件降伏、敗戦、占領・・・・・

想像“IMAGINE”するといい。
ほぼその6年間に300万余の国民、壮絶の死。「300万人」という数がどれほどの数か、
想像“IMAGINE”するといい。

そればかりではない、それは“大東亜”というスローガンのもとに、朝鮮半島、中国大陸、南方アジア・・・・・・
もちろん、そこが全て「欧米の植民地」であったという事実は事実だが、
先人は、それを「大東亜戦争」といい、いわゆる“白人”の支配からアジア、黄色人種が独立する目途の戦争だったの意見も。
そして確かに、アジア諸国はその後の「独立運動」を経て、20世紀の中期以降にはそのほとんどがその“独立”を勝ち得た。
しかし、そこでのその「大東亜戦争」での各国の国民、大衆が被った死という犠牲をともなった悲劇をあがなえるものではないのではないか。

今日の政治にも見る、追従の外交・・・・・
明治、大正と、やはりその自覚亡き追従の外交が、不覚の中、日清、日露戦争へと導かれ、その末の“日中戦争”。
明治維新閥の驕りが、というよりは、その明治維新閥の世襲が、つまりはその「戦争を知らない子供たち」の軽挙妄動が、

「昭和16年12月8日」と引きずった。

そして、その明治維新閥、世襲の子供たちは、明治の戦争から“第一次世界大戦”での、その意味でのこの日本の「高度経済成長」に、
幼年、少年期を過ごし、世界では誰も信じることのない「神国ニッポン」と「現人神」の精神構造、本当に彼らがそうであったかは不確かだが、
少なくとも、挙国しての「洗脳教育」がそこでは行われ・・・・・・

“戦争を知らない子供たち”が軍神となり、国そのものが「軍国主義」と変容し、その意味では「勝ったことなどない」外国との戦争に、
「負けたことがない」と喧伝し、国論をあおり、結果、戦乱に、そして敗戦、占領・・・・・・

そこに、ただの一度も「外交」は見えない。
もっとも優秀といわれた“官僚”も、「進む」ことはできても「退く」ことのできない、
もちろんそこに生じる「責任」の一片のかけらもなく、その最後は敗戦占領、極東軍事裁判で処刑。

先の、防衛省事務次官ではないが、「逮捕拘留」されるまでその「退く」を知らず、
自分の女房まで、不起訴とはなったが「拘置所生活」を味合わせている。

国民は忘れてはならない・・・・・・
そして、それを知る国民は日毎、鬼籍へと歩を急がせる。
昭和24年生まれの僕でさえ、父母から聞き及んだその戦渦に記憶は薄くなる。

そして、その僕らが戦後生まれの「戦争を知らない子供たち」二世。
しかし、「戦争を知らない」といっても、占領下の耐乏生活、米政府の偽装援助物資、家畜のエサ用の「脱脂粉乳ミルク」とか、
「コッペパン」等々、
つぎはぎだらけだった服、足袋に下駄、やっとの思いの運動会でのズック・・・・・・
その意味では「戦争を」というより、「敗戦」は実感していた。もっとも今は忘れかけているが。だからこうして思い出している(笑)。

そして今、その「追従外交」。遣米、遣中で大国のご機嫌伺い。

「テロとの戦い」

もしアメリカ合衆国がその振上げた拳を下ろしたら日本はその「テロとの戦い」にどう終結させるというのか。

その敗戦、占領、講和。そして、その意味では軍事占領されたまま、制空権、制海域権も軍事管理下の中にあるこの国。

いったい、その「戦争を知らない子供たち」の官僚、財閥、政治家はこの国を・・・・・
僕らはもういい、なぜならもうすぐ終わる。しかし僕らの子や孫世代、あと20年後、30年後、この国がどこにいるのか。

下記に記すのは、僕らの少年時代のこの国の政策の根幹だ。
明日を創るには、昨日を知らなければならない。
これらのことと、“今”という時代がどうつながっているか、考えてみることも必要ではないだろうか。

政府というものが、国家というものが何を考え、どんな行動をするか・・・・・・


米国対日援助費及び終戦処理費の処理に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/019/syuh/s019001.htm

答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/019/touh/t019001.htm

当時の日本はアメリカ式編制による陸軍4個師団を筆頭とする占領軍経費を「終戦処理費」として負担しており、
初期には一般会計の50パーセントにも及んでいた。
昭和27年までの占領総経費は47億ドルとも言われ、各種朝鮮特需による売上の総計に匹敵する。
総額約五千百億円(1ドル360円固定以前の軍換算率により約四十七億ドル)

今の貨幣価値に換算すれば、51兆円規模の“思いやり予算”

占領軍受け入れに要した費用は一九四六年、一般会計の「三分の一」(!)で、名目は「終戦処理費」
一九六〇年出版の経企庁編「戦後経済史」
「占領政策」。アメリカの国策となったことへの「感謝」が国家予算三分の一の提供であり、今にいたる日本の対米追従外交ではないか。

終戦処理費に群がった――――

立花隆の「田中角栄の研究」によれば当時の土建業者“田中角栄”はその占領軍のための住宅建設、道路建造で莫大な『新円』を手にしたとか・・・・・・
当然、小佐野賢治はその雄で、占領軍バス、占領軍慰安施設(ホテル等)などの占領軍ビジネスで新興財閥となる。
もっとも小佐野賢治は戦中は軍需省民間無給委託ですでに軍需商人であった。
今日、政治の中枢にいる多くの政治屋、現在はその2世3世だがそれぞれが闇屋上がり、『終戦処理費』に群がった連中である。
元衆議院議長の堤康次郎、西武鉄道創業者も「農商務省官僚」であったし、
東急電鉄創業者の五島慶太も「農商務省官僚」で、官僚でありながら、政商として、戦前戦後を通じて“焼け太り”をした。
今もその延長線上にあることは言うまでもない。
ちなみに、あの「読売」の元社主、正力松太郎は戦前、戦中は特高警察、官僚、貴族院議員でもあり、戦後は衆議院議員、
初代科学技術庁長官と閣僚にまでなっている・・・・・・
つまり、官僚が、政治家が「読売新聞」、“ジャーナリズム”という「ペン」をも武器にしていた。


一億総懺悔

戦争に負けて、一時「一億総懺悔」という言葉がはやった。
この言葉を最初に使ったのは、ポツダム宣言を受けて鈴木内閣が総辞職したあと、敗戦処理のために登場した皇族の東久邇首相だった。

その意味は――――

「私たち臣民の努力が足りなかったので、戦争に負けた。天皇陛下に耐え難いご心痛をかけてしまった。
このことを国民すべてが懺悔しなければならない」

ということである。

さらにその言葉の意味は――――

この言葉によって、軍部や政府の戦争責任は、ひとまず国民全体に転嫁された。
もちろん天皇の戦争責任など論外である。
天皇は戦争の犠牲者であり、最後は耐え難きをしのんで、国民のために「英断」を下されたのだった。

そういうことなのである(笑)。
“悪いのは国民”天皇陛下をこんな目に合わせてしまって・・・・・
これほどのブラックジョークがあるだろうか(笑)。

そして――――
日本政府は銀座に「新日本女性に告ぐ」という巨大な看板を立てた。

看板には――――

「戦後処理の国家的緊急施設の一端として、進駐軍慰安の大事業に参加する新日本女性の率先協力を求む」

と書かれていた。

その日本政府の募集する「新日本女性に告ぐ」とした“新日本女性”とは一体何か?

これに呼応した「新日本女性」は東京だけで1360人もの新日本女性が登録を終え、この「大事業」に参加することになった。
8月28日にはとりいそぎ皇居広場前で「特殊慰安施設協会」の発足式が行われた。

宣誓―――

「・・・我等は断じて進駐軍に媚びる者に非ず。節を枉げ心を売るものに非ず。
やむべからざる儀礼を払い、条約の一端の履行にも貢献し、社会の安寧に寄与し、
以て大にして之を言えば国体護持に挺身せむとするに他ならざることを、重ねて直言し、以て声明となす」

この日、さっそく数百名の米兵達が施設の一つに赴いた。
そこに集められていたのはいずれも素人の娘たちで、ある女性はその日、23人の米兵の相手をさせられたと回想している。
推計によれば、女性が施設で一日に相手にした米兵は、15人から60人に及んだという。
元タイピストの19歳の女性は、仕事を始めるとすぐに自殺した。精神状態がおかしくなったり、逃亡する女性もいたという。

慰安施設の設置を依頼された東京都の防疫課長は与謝野光だった。
彼は歌人・与謝野晶子(1878~1942)の長男である。
すでに晶子はこの世の人ではなかったが、女性解放論者であった彼女がこのことを知れば、嘆き悲しんだに違いない。
ちなみに与謝野光は自民党衆議院議員“与謝野馨”の伯父にあたる。

ジョン・ダワー著『敗北を抱きしめて』引用。

そして今、この国の世情がどのようにしてあるか・・・・・・

“オキュパイド・ベイビー”(占領下の赤ん坊)もそのほとんどが「還暦」である(笑)。
さてと・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 17:29Comments(0)

2007年12月25日

「嘘に決まってるだろうに」。

>そして日本にある膨大な借金の返済には、云々・・・・・

ところで、日本政府はいったいどこから“借金”をしているのですか?

その意味で言えば、日本(政府ではありません)は米国に“財務省証券”という、
政府は隠していてはっきりした総額は分かりませんが140兆円とも、200兆円とも。
これ日本国が米政府に保有する“債権”です。

こればかりではありません、国民の預貯金を大手都市銀はそうした高配当・利子の外国債権や、多種多様なデリバティブ・・・・・
挙句、儲ければ黙ったままで高給を食み、莫大な損失が出れば、公的資金、税金で穴埋めさせ、
酷いところはそれを破綻させ、証拠隠滅を政府ぐるみで謀る。

今日本は、自由貿易の名の下、ほぼ30社の大企業の“輸出”のために、
無理難題、狂牛肉から毒だらけの農産品の輸入を強制され、結果、それらの輸出入バランスを相殺させるため、
無茶苦茶な廉価で輸入促進で、国内農工業者の首をしめ苦しめているのが現実。

インフレなんかになりようがありません・・・・・・

全てが過剰生産。国内産業も、輸入製品も。
製造業は“生産”が宿命です。その生産がストップした段階で倒産、死にます。

ストックのきく物産物品は在庫調整が新たな“商品相場市場”を生み出す。

石油の高騰!!

石油は有り余っている。なにせ、無料で国際貢献しようって言うんですから(笑)。
今の“ガソリン高騰”、一時、国会を騒がせた“泉井商会”の『業転』、つまり石油危機を演出し、国民から“カネ”を吸い上げる。
その証左に、この“ガソリン高騰”、なぜか政治家が一向に問題としない・・・・・

今では、スーパーに並ぶ“冷凍食品”までが『業転』、つまり商品の“証券化”で物産物品の“紙転がし”で大儲けしている現代版“小佐野賢治”がいるようです。
その意味では、ホリエモンも“紙転がし屋”、まあ実際は“紙”ではなく、パソコン上の“デジタル転がし”。
この政府が全く手をつけようとしない過剰生産に伴う“デフレ”に、
コンピュータ操作で瞬時に、数億、数十億円のぼろ儲けをする現代版“デジタル新券成金”。

ところで、日本政府はいったいどこから“借金”をしているのですか?

政府は、日本国民が将来に亘り負担する、つまり国民に無断で国民の実印を使い手形の裏書・・・・・
「日本政府が保証します」ではなく、

「日本国民を質草にします」

と言って、手形の乱発をしているようなものではないのでしょうか。
実におかしな話です・・・・・・

政府は「国民から借りている国債」と言うけれど、
それを返済するのは“政府”ではなく“国民”。国民の所得税、消費税。

「景気が良くなれば税収も増える、財政のプライマリーバランスは正常化する」

と言うが、「税収も増える」と言うことは、全てが国民負担と言うことではないか。

日本は現在対外債務は皆無。対外債権(不良債権も相当)だらけ。

「日本がアルゼンチンタンゴを踊る時」なんて言う著者がいたが。

対外債務の全くない日本が国際金融の舞台でなぜ“アルゼンチンタンゴ”を踊らなければならないのか。

ところで、日本政府はいったいどこから“借金”をしているのですか?

政府が政府の政策で債務国に、それで国民が債権者で、
でも返済は国民からの徴税で。
たしかに5%の消費税、課税所得の低位化で、今日、大衆の税負担はその生活を侵食している。

「所得税も払ってないで」

という意見がある。
しかし考えてみるがいい、それは、富裕層が、大衆の課税分を所得、労働分配せず、
そこに言う“構造改革”で独占しているからではないか。

つまり、年間所得200万円以下の層は、それは機械に例えれば、工賃“200万円”しか、その工場に支払ってない・・・・・・
工賃下げの再三の要求で、その意味では、低所得者階層から富裕層への所得移転でしかない。

それでも国民大衆は“債権者”であるというなら、
その国債、国民に裏書させず、全て政府の責任において債務処理をしたらどうか。

要は、単に日本国民、1億2千万人に限っての問題ではないか。

米国が四の五の言うなら、まず、日本国の保有する“米国財務省証券”を約束どおり履行したらどうか。

800兆円の赤字国債、国地方併せての1,200兆円の財政赤字。

いったいいつ、そんな“円”が、日銀券、政府証券が発行されたと言うのだろうか。

“円天” という猿芝居があった。

実にタイムリーではないか・・・・・・
まさか、政府も“円天”、円天国家と言うわけではないだろうな(笑)。

あの波会長とやらも1970年代に“マルチ商法”まがいで逮捕。
その保釈中に“L&G”だと言うから、
根っからの“マルチ商法紳士”に上手く嵌められたというところだろうか、会員さん。

しかしその意味では、この国も昭和の戦争で、
「絶対に勝つ!!」とか、「神国」とかで国民の全財産、命までも担保に敗戦、財政破綻・・・・・

1945年に連合国から“逮捕”。
そして未だ国連では、実質世界一の国連分担金負担をしているにもかかわらず、

「敵国条項」

いわゆる、未だ「保釈」の身の「日本国」である(笑)。

国民たまらん・・・・・

円天の被害者会員・・・・・かわいそうだが・・・・・・

「嘘に決まってるだろうに!!」

日本国民・・・・・かわいそう・・・・・・

「嘘に決まってるだろうに」。
  


Posted by 昭和24歳  at 07:08Comments(0)

2007年12月24日

偽装する社会

請負偽装、耐震構造計算書偽装、食品偽装・・・・・

平和偽装――――

敗戦、占領、講和、解放。

戦勝国は本当に敗戦国に寛容だろうか?

NHKテレビでも“戦国モノ”が人気だが、
お人好しといわれる日本人、民族が、勝者が敗者を裁くときはその情けに容赦はないことを見せている。
敗者を生かしておけば必ず意趣返しするは歴史の倣い・・・・・

勝者の描いた“講和条約”がはたして敗者を赦すものだったのか。
今にして思えば、到底そのような判断には達しない。

国家は全ての国民を犠牲にして「国家の存亡」のみに開戦した。
歴史の証明に見れば、江戸幕府開国、外圧工作での政権交代、維新・・・・・
それから僅か十数年で、今までこの国が経験したことのない外国との戦争、「日清、日露戦争」。
それら戦争が、開戦も、停戦も外圧工作であった。
もちろん農業国ニッポンに欧州のような産業革命があったわけではなく、
さらにその戦費は工作された戦争に、いわば“押貸し”で“勝利”とは名ばかりの「偽装戦勝国」。

それまで刀とも、銃とも無縁の最下層の「鍬鋤の農民」に「大和魂」を言わせ・・・・・・
まるで、“廃鶏”を“比内鶏”とでも言うかのように勇ましい「日本軍人」に俄仕立て、偽装して、
その工作された戦争の犠牲者に至らしめた。

昭和の日中戦争も大東亜、太平洋戦争も同じ・・・・・・
農民を、大衆を勇敢な大日本帝国陸海軍兵士に無理矢理偽装し“国家”と言う支配階層が、その支配階層の利益のためだけに仕掛けられ、開戦。
百歩譲ってそれを聖戦と言ったところで、僅か半世紀前の「黒船の国」に宣戦布告は正気の沙汰ではない。

そもそもお叱りを承知でその“偽装”を言えば・・・・・・
「現人神」。つまり、まさに“神話”、騙り話の域を出ない「偽装中の偽装」が今日、現代もこの国の象徴と世界に語る(騙る)。

いみじくもあの“髭の殿下”が仰せられた・・・・・・
10月20日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューで、

「皇室はストレスの塊のようだ」と。

その意味で世界が“人権”をいうなら、日本人にあって苗字もなければ、戸籍もないその存在は、
「ヒトとして」確実にその“人権”を剥奪されてはいまいか・・・・・・
その代償が、執拗に国家に保護された皇族、皇室という儀式の中の“現ヒト”と言う、神格化された存在なのか。

普通の、極々普通の、そこにさえ生まれなければ「普通の日本国民」だあったろうに。

たしかに一部、有識者日本国民が胸を張る万世一系のまこと稀有な人々かも知れないが、
そのことの事情は「日本だけの」、しかもその「国家だけの」事情でしかない。

ところで、その「ストレスの塊」に嫁がれた衆議院議員・麻生太郎氏の妹君、寛仁親王妃信子さまのご心境やいかに・・・・・
余計なことだが、その麻生太郎氏とは15も年の離れた妹君、妹君の夫君が「ストレスの塊」で、「アルコール依存症」ではさぞやご心痛。


その意味では日本国民は「偽装慣れ」しているのではなかろうか(笑)。
僕ら農民の末裔としては耳慣れた言葉、言い回しに「商人はずるい」というのがある。
そう言う僕も一時、自らの商いに「偽装」を習慣としていた。

それは「産地偽装」である。
「メイドイン、USA」でもないくせに、一部を「メイドイン、USA」を用いていることをいいことに、
「このギターは“アメリカ製”」だと広告宣伝して消費者を欺いてきた過去がある。
実は、今のそれらの商品のほとんどが「“そう”なのである」事実、真実を知る立場にある僕だが、
僕の場合も、できうる限りその「偽装行為」を最小限に止めるべくその時代はアメリカ大陸を往復していた。

商号“比内鶏”の社長も最初から「比内鶏ではなかった」と、正直(笑)。
ミートホープといい、白い恋人といい、赤福といい・・・・・
多かれ少なかれ“偽装”は日常茶飯事ではないのか。

山崎製パンのクリスマスケーキも作り置き冷凍の「作りたて」とか?

大きければ大きいほどその偽装は薄められる・・・・・・

しかし、庶民、大衆の生活は偽装ができない(笑)。
  


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2007年12月24日

「正直者のアメリカ」と「嘘つきニッポン」(笑)。

米国大使館プレスリリース
2007年10月11日

米国国防総省報道発表
2003年2月25日の日本による米国補給艦ペコスへの給油について

2007年10月10日、ワシントンD.C.

「不朽の自由作戦(OEF)」における日本の海上自衛隊の給油活動にかかわる特定の事例が、懸念を引き起こしている。
2003年2月25日、海上自衛隊から燃料補給を受けた米国補給艦ペコスが、空母キティホークおよび巡洋艦カウペンスに給油した。
この事例は、日本が給油した特定の燃料がどのように使われているかを追跡することが、いかに複雑なものであるかを示している。
しかし、そのような追跡に集中して取り組んだ結果、こうした懸念が根拠のないものであることを改めて確認した。

2003年2月25日、海上自衛隊補給艦「ときわ」は、約80万ガロンの燃料を米国補給艦ペコスに給油した。
ペコスは、約756万ガロンの最大燃料積載量を持つ海上輸送司令部の補給艦である。
「ときわ」からペコスに補給された燃料は、ペコスの最大燃料積載量のおよそ10%に相当する。

ペコスはその後、多くの艦船に給油したが、最初に給油したのは空母キティホークであった。
400万ガロンの燃料積載量を持つキティホークは、ペコスから67万5000ガロンの燃料補給を受けた。
ペコスからキティホークに補給された燃料すべてが当初「ときわ」から給油されたものであったとし、キティホークの最大燃料積載量の半分を航空燃料用と想定する場合、
「ときわ」から供給された燃料は、キティホークの最大燃料積載量の40%弱を占めることになる。

補給艦ペコスがキティホークに給油した67万5000ガロンが直ちに使用されたと仮定すると、ペコスから燃料の供給を受けた後のキティホークの活動を分析する必要がある。
運航速度も含めた、キティホークの活動に基づいて考えると、3日以内にこの67万5000ガロンの燃料をすべて消費したと考えられる。

2月25日から28日の3日間に、キティホークはOEFを支援する以下の任務を行った。
海面捜索監視統制(SSSC)、対水上戦闘航空偵察、海上阻止行動(MIO)の哨戒、戦闘空中哨戒、捜索および航空救難、指揮統制、空中給油、電子戦の訓練および即応、
暗視装置能力、精密照準爆撃訓練、模擬近接航空支援、精密航法計器能力、艦載機着艦能力、前方航空管制、ならびに航空機防御。

2月28日の夜、キティホークは「南方監視作戦」を支援するため北アラビア湾に到着した。

2003年2月25日、補給艦ペコスは、キティホークに給油後、14万9000ガロンの燃料を、OEFを支援する任務を遂行するカウペンスに給油した。
この14万9000ガロンの燃料はすべて、OEFの目的で消費したと考えられる。

簡潔に言えば、空母キティーホークはOEFを支援するために、少なくとも67万5000ガロンの燃料を消費した。

米国大使館プレスリリース
2007年10月11日

ご案内の通り米国大使館10月11日のプレスリリースだ。


「正直者のアメリカ」と「嘘つきニッポン」(笑)。

航行日誌を紛失しただの、80万を20万と言い間違えただのと・・・・・
少なくとも「アメリカ政府」は嘘をついていない。誤魔化してない。

「簡潔に言えば、空母キティーホークはOEFを支援するために、少なくとも67万5000ガロンの燃料を消費した。」

実に漫画ではないか。
そうだ、漫画なのは日本国民なのである。
適当に誤魔化されて、嘘をつかれても「エヘラ、エヘラ」するだけ。
元防衛大臣、久間も前事務次官も「スッポンご馳走になったり、賭けマージャンで負けてもらったり」、なんのこっちゃい(笑)。

しかも、無償供給、給油する石油はアメリカの石油会社から買ってる・・・・・
しかも、通常価格の数倍とかで。
なにが「国民の大事な税金」なもんか、「なにが国際貢献」なもんか。

その実態は・・・・・

「バーレーンにあるシェブロン社の「F76」と呼ばれる米軍向けの燃料で、
日本の2商社が仲介し、自民党議員の利権になっている」

との国会委員会審議。

防衛省自衛艦、その給油艦はいったいどこから“石油”を持ってくるのだろうか?
いや、一体全体どこからその「F76」という良質の経由を買ってくるのだろうか。
ではいった、その「F76」はどこで精製されて、一体いくらで・・・・・

まさか日本、給油艦・・・・・
その「F76」の調達に日本本国までその都度帰っているのか。

これまで日本はどこからか油を買ってきて、ただでアメリカへあげていた。

「バーレーンにあるシェブロン・・・・・」
防衛庁は一切その日本の国際貢献をする、
国民の税金200億円で仕入れる“アブラ”の調達先も、その原価も教えられないとか。
しかもその仲介と言うか、その「F76」の精製会社“シェブロン”は日本の商社AB(山田洋行との報道も)を間に立て、
この間6年、随意契約で日本政府が購入・・・・・・

バーレーンの精製会社、“シェブロン”(コンドリー・ライス国務長官が役員)から仕入れていることが判明。
しかし政府、防衛省はそれを認めない・・・・・

政府防衛省は、その「F76」の仕入先も、積出し地も、その単価も「言えない」と言うのである。
その通常米艦船が使用する「F76」は1リットルあたり「200円とも、300円とも」。

政府防衛省は「知っているけれど言えない」のだそうだ・・・・・

だとしたら、なぜ、アメリカの会社が精製した「F76」を高額で購入し、それを無料で、
しかも、自衛艦まで走らせ、自衛隊員も過酷な労働に就かせ。
なぜそうまでして、日本の商社を立て、手数料まで払って・・・・・・
「政治かもキックバック」を、多分、受取って。

そして、なんとしても「新テロ特」を国会承認、可決させるために再々の国会延長・・・・・
国会開会、1日辺りの経費がほぼ“3億円”、1月までの延長では“100億円”からが費やされる。

「世界中がテロとの戦いに・・・・・」

と、政府は言うが、今や、英国までが撤退を始めた。

日本の公共事業が“土建”ならば、
アメリカ合衆国の公共事業は“戦争”ではないか・・・・・

日本政府はそのアメリカ合衆国に「追従」するしかないというなら、「追従する」と、正直になるべきではないのか。
そこから、新たな道、国民の選択が開けなくもないと思うが。



  


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2007年12月23日

“就職氷河期”とか

“就職氷河期”とか



金融危機の勃発で、就職戦線は「売り手市場」から「買い手市場」へと変貌し、「内定辞退」や「内定取り消し」の通知が飛び交っている。これまで、多くのES・論作文の添削を行ってきた著者が、若者たちの挫折とその再生を活写する。



今はまさに“ニセモノ”の時代・・・・・・

ヒトは体験にしか学べないし、経験にしか生きられない。

なのに、体験も、経験もないままそこの“地位”に就く。

“世襲”がそれだ。

それはある意味、ひとつの“カースト”である。

昨夜のNHK“クローズアップ現代”では、就職氷河期に高校、大学を卒業した、

20代後半から30代半ばの若者をドキュメントしていた。

明らかに政府、政策の誤まり・・・・・

つまり、失政の「就職氷河期」ということです。

まあ、ソレを、自民党、小泉流に言うならば、“構造改革”とか、そして、

「構造改革なくして成長なし!」

だろうが、小泉政権、安倍政権、その6年、そのカーストでの国民の成長は停滞どころか衰退、消沈、荒廃・・・・・・

「痛みに耐えてくれ」と言うが、そろそろその痛みにも「慣れた。麻痺した」。

そして、国民としての、なんの体験も、経験もない“安倍晋三”三世代議士が首相になり、あの、突然の辞任劇。

そして、世襲が自民党末期政権までつづいた。

そして、その“テロとの戦い”も、この日本が60年程前未曾有の体験をした教訓は・・・・・・・

なにひとつ“国家”には生かされてはいない。

自国民、300万余人が犠牲となり、ほぼ、7,000万人強の国民がその戦争に引きずられ、
地球上初めて、「人類への原爆実験」で未だその後遺症はつづく。

そして、「政権交代」とかだったが、その「体制」はその時のまま。

「自民党、らしくなったね民主党」(詠人:ジュンイチロウ)

相変わらず為政者は今日、飽食をむさぼり、怠惰を決め込む。

しかし、敗戦後日本は米国をはじめとする連合国、世界銀行から今日のGDPに匹敵するほどの有償の援助を受け、
そして、国民総動員で経済復興、発展でその債務は“1990年7月”に完済。

“1990年”まではこの国は債務国であった。

しかし、世界にこのような国の例はない・・・・・・

その意味では、この日本は、謹厳実直。「借りたものは返す」。

「人さまには迷惑をかけない、かけたくない」そして、「恥の文化」があった。

そんな大業をなした僕らの父母、祖父母世代が、今は「少子高齢社会」とか言って、
医療費が嵩む、高齢者介護に消費税増税はやむを得ないとか言い、まるで厄介者扱い。

国連負担率は米国に次ぐ2番目。しかし米国はずっと滞納・・・・・・

日本は年間、国連、国際貢献費(WHO・ユネスコ等)を“1兆円”からを国民からの徴税で負担している。
その他、開発途上国への“ODA”、とかアジア開発銀行経由の実質、無償援助。

イラクにも、その有償援助は、債権放棄をしている。約、7,000億円。

ODA総額は有償無償含めてこれまでの累計と米債券総額600兆円とも、700兆円とも・・・・・

まあ、返ってはこないんだろうけど(-_-;)

なんで、日本の若者がこんな苦しい思いをしなければならないのか ???

挙句、中国に、ロシアに、韓国に「領土問題」を突きつけられて。

コレが失政でなくして、なんなのか !!???

今日の、この不況は「構造改革不況」である。菅民主党政権が言うまでもなく、

「自民党失政」のツケなのだから・・・・・・

だから、本来は、政権交代なら「チャブ台」をひっくり返して旧政権のそれを洗いざらい、

そして、「政権交代公約」のマニフェストを敢行する。

それでこそ「政権交代」を実感できる。

まあ、もう後戻りはできないわけです。で、コレ↓

<法人減税>実施困難に 来年度5%下げ、自公が反対方針
毎日新聞 2月16日(水)2時34分配信

 自民党は15日、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率5%引き下げに反対する方針を固めた。同党は昨年7月の参院選公約に「法人税率の20%台への減税」を盛り込んでおり、「5%では税制改正全体でみて効果が薄い」(幹部)と判断した。公明党も反対する方針で、11年度の減税実施は極めて難しくなった。
<以下本文>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000005-mai-pol

まあ、自公の反対は法人税5%減税では不満、

もっと減税しろみたいな話だから、どうしょうもないわけですけど、

それにしても菅政権はツンじゃってます。

就職氷河期は民主党政権の怠慢、失政でした。

“就職氷河期”とか  


Posted by 昭和24歳  at 13:00Comments(0)

2007年12月23日

“主権在民”に非ず、“主権罪人”にあり。

「主権罪人」。

主権在民・・・?


市川房枝女史の「婦人参政権運動」。
1926年頃からと記されてます。
昭和21年、国会で議決された「婦人参政権」。

敗戦と云う背景での賜物でしょうか。
しかし、どなたかが本に書いてましたが・・・政治家ほど、国会議員ほど退屈な職業は無いと。

本会議でも、予算委員会、各委員会でも・・・
質問者以外は、居眠りか、鼻糞ほじり、鼻毛抜き、ケータイに株式新聞が関の山。
本会議は出席しないわけには行かないから、退屈でも我慢。
予算委員会もテレビが入る時だけ・・・
各委員会なんか与党議員は殆ど出席しない・・・それほどいい加減な政治家連中。

政治なんかやっちゃあいない・・・
特権振りかざして、新幹線乗ったり、飛行機乗ったり・・・地元へ帰って「先生稼業」。
それにしたって、2、3回の当選代議士、県会議員のボスには頭が上がらない。
下手な事言おうもんなら「選挙」に出してもらえない。

殆どが、小選挙区(中選挙区)、県議、市議、町村議員が税金ばら撒いて「票」まとめしている。
ここ、旧群馬3区時代、中曽根大勲位ですら、ただふんぞり返っていれば、すれすれの票しか集まらない。
実際、最下位すれすれの当選もあった(笑)。

主権在民の「民」なんて、そこいら辺のオジサン、オバサンで、それはつまり「アナタ」や「ボク」のことである。
政治家、恥も外聞も捨てた死物狂いの選挙で平々大楽、取り敢えずの「国民の義務」とかの“投票”なんてすっぽかす「民」・・・・・
いや、もっともこの不況のご時世、投票どころか低賃金、過労働でそんな“日曜日”でさえ朝から晩まで、日雇い、パート、グッドウィルにフルキャストの口入稼業のメシのタネ。選挙どころではないのが現実(笑)。
だから、“主権在民”の「カード」・・・・・・“ポーカー”の「ワンペア」にもならない、政治家は「屁」とも思ってない。

第一、入れてくれるかどうかも分からない者に一々聞く耳持つはずが無い。
政治なんて、政権なんて、○×土建、×○工業、××農協への「リップサービス」。
民主党の票固めは「自治労」と「連合」。
公明党は「創価学会」オンリー、共産党は日教組、弱小労組、民商・・・・・
下手な国会議員、県議より、自民党県連の、幹事長、局長の方が威張ってる。

その仕組みだから、今のまま何回選挙をした所で、何の意味も無い。
僕等、国民の持ってる「カード」は、「ババ」ばっかり。

民意がいい加減じゃあないんです・・・
投票させないシステムがそこにあるのです。
日本新党「細川護熙」の馬鹿殿様に国民はまんまと嵌められました。
あの手勢は全部「田中軍団」を足抜けした連中・・・

竹下、細川、羽田、橋本、小渕・・・
腰巾着、野中、青木、村岡、鳩山と言う事も、やる事も昔のまんま。
民意も糸瓜もない・・・最初から相手にされてないんだから「民意」は(笑)。

挙句が、菅の倅、鳩山の、石原の・・・じゃあ身内で選挙しているようなもの。
国民は蚊帳の外で・・・・・ヤブ蚊、アカイエ蚊に食われっぱなし。
また今度、とんでもない「籔蚊(ブッシュ・モスキート)」吸血鬼に食われている。
国民、堪ったもんじゃあない・・・
イラクに数兆円軍資金、自衛官死亡保障一人「3億円」。

民意じゃあないですよ・・・

年金官僚と政治家がつるんで自動的に集まってくる「政府管掌社会保険」の基金。
まさに「ジャブジャブ」、で湯水のごとく湧き出てくる。
実際は、30年前、40年前に始まったこの制度・・・・・・
この政治的詐欺、あみ出した官僚、言うに事欠いて、

「払い戻し、給付は30年、40年も先のことだからバンバン使え!」

そして、その給付開始が始まった90年代後期には、

「給付の原資は現役世代の保険料、掛け金からにしましょ」

と、それまで延々と徴収し続けてきて有り余っているはずの“140兆円”という天文学的数字の「年金掛け金」と言う“基金”。
足りなきゃあ、それを取り崩せば言いだけの話なのに、なぜかその“140兆円”と言う、「年金特別会計」は手付かず。
じゃあ、その「年金特別会計」、残っているのか残っていないのか、少なくとも帳簿上には真っ黒けで残っている。
なのになぜ、元小泉内閣、政府はその「年金掛け金」を“増税”したのか(笑)。

守屋武昌前防衛省事務次官のインチキ振りもなぜか白日にさらされたが、年間5兆円の「防衛予算」に、1兆円超の「駐留米軍関係予算」。
さらには、年間税収40兆円そこそこが、そっくり「地方、国家公務員給与」で消えてなくなると言う、
天才マジシャン“セロ”も“ミスター・マリック”も驚きの「タネも仕掛けも」ミエミエの政権手品、詐欺、詐取、搾取・・・・・・・

まさに、その「主権」は、“主権在民”に非ず、“主権罪人”にあり。

詐欺師も、痴漢も、泥棒も・・・・・・・
捕まえてみたら、それが高級官僚であったり、政治家であったり、警察官であったり(笑)。



  


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2007年12月22日

日本と言う“風土病”


戦後世代、どこかではわかっているつもりだけど、
結局、流されてしまうしかないのか・・・・・

国家的詐欺これまでに何度となくあった。
もちろん現在進行形の“高速道路”も“電力料”もそのうちではないか。
国鉄もそうだ。“解体・民営化”と称してその負債、つまりはでたらめに飽食した部分は未来永劫国民に背負わせる。

つまるところ、明治政府以降は“官”と称しつつそれは“財閥”の一部門でしかない。
つまりはその“財閥”の“番頭”が“官僚”であり“政治家”ではないか。
この国の閨閥の類が全てを証明している・・・・・・

大商社であろうがゼネコンであろうがそのトップには官僚を据え、そこから政治家を出す。
そうした見え見えの構図の中で戦前はそこに軍閥があり、財閥によって祀り上げられた“神”を中心とした全体主義国家の日本。
全てが国策の戦前には、財閥企業には税金が投入され殖産、興産の末に大戦へと向かった。
そこには、その制度からも、国民の生活とか、国民の福祉などというものは露ほどにもなかったことを歴史は教えている。

多くの国民は忘れているようだが・・・・・・

旧・日本電電公社の“施設設置負担金”。一般的には『電話加入権』といわれ、
個人資産として、あらゆる個人、法人債務の担保対象となった法的に認められた『債権』でるのにもかかわらず、
推定時価“5兆円”を国会の審議も経ずに“国家”は私した。

きっと、民衆は国民は“諦めた”のでしょう・・・・・・

そして昨今の携帯電話のほぼ100%の普及。

なぜ、日本電電公社を解体して民営化したのか。
当時は、“公社”のままでは競争もなくサービスも悪く、価格も安くならないとかが理由。
そして財政難の政府がその穴埋めに民営化された電々の資産を株式化し市場で売り出す。
概ねそのような理由であったが実態は、個人投資家に膨大な損害を与え政府関係者だけがいわゆるインサイダーで儲けただけ。

2005年9月5日、財務省は政府保有の“NTT株112万3000株”を売却を発表。
即、NTTは124万2000株の自社株買いに応じることとし、政府・財務省市場を通さず直接売却する。
1986年に始まった政府保有株の売却はこれで終了し、政府・財務省の総収入は約“14兆5000億円”になる。
旧電々公社を民営化し、1985年にNTTが誕生してから20年で、現行法に基づく民営化が完了・・・・・・
売却価格は5日の終値“48万3000円”で、売却額は“5424億円”とか。

売却により、政府が保有するNTT株は530万4000株になり、政府の保有比率は“33.7%に”。

どうやら、日本電電公社と言うのは“日本政府”と言う“個人”の持ち物だったらしい。
国民のもの、国有財産という概念ではなかったようだ。
当然その売却益“特別会計”として処理され国民はそれを信じるしかない。
「信じろ」と言われれば・・・・・

さらに、そして昨今の携帯電話のほぼ100%の普及。

安くなったとはいえ、“携帯電話”。
国民は想定外の出費を強いられている・・・・・
固定電話の一家に一台から一人一台、一家に固定電話が2台も3台も、それ以上もあると言う状態が生じている。

極端に社会主義制度に近いこの国の制度の中で国民に対する“商業”の部分だけが極めて“超資本主義制度”がとられている。
国民に豊かさを保障するならせめて本来ならそうした“社会インフラ” こそ、できるだけ負担感のない仕組みにすべきではないか。

結局は数社の携帯電話会社、国民のものであるはずの旧日本電々の“施設設備”を使って、
いかほどの使用料を払っているのかは知らないが、財閥大企業・・・・・・
トヨタ、JR、等々の旧財閥、と外資同然の新興財閥ソフトバンクが国民に想定外の出費を強いている。

“グッドウィル”にもみられるように、そうした得体の知れない“ビジネスチャンス”の被害者は国民ばかりだ。

挙句、固定電話の赤字分まで“携帯料金”に補填させるというNTT。

結局、民営化で“電話代”は安くはならなかった。そのカラクリがやたらと分散された“NTTの分社化”。
それによってだれが儲けているか一目瞭然ではないか。
携帯電話会社に投資している、トヨタをはじめ、電力各社、大手金融機関、つまりはそれら恰も民間会社に見える“官僚と財閥”の所有会社(持ち株会社)。

国民はおそらくかつて、日本電々の数倍の“通信料”をそれこそ『政・官・財』とグルになった“なんとかホールディングス”に支払わされている。

電話加入権一契約あたり“75600円”が5000万件・・・・・・
携帯電話もそうにすればよかったではないか。
施設設備負担金を徴収して固定電話並料金設定にする。

そうできるのにそうしなかった。

美味しいビジネスと、郵政官僚が気づいたからだ。

NTT株騒動で国民は数兆円規模の損害をこうむり、
政治家官僚は“小渕家”だけでも数十億円単位で儲けたそうだ。正当な経済行為で。

結局200万ほどで買って“48万3000円”で持ち続けている国民も相当いる。
僕にはそんな余裕はなかったが、名義を貸したこともあった。
二口、三口と買った知り合いは“欲の皮”のせいで今や2割ほどになったそれを持ち続けるしかないようだ。
  


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