2019年05月29日

みんな農民だった昭和

みんな農民だった昭和


一般的には1947年(昭和22年)、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。元々、日本の官僚の間には農村の疲弊を打開するために地主制度を解体する案はあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く、実施できなかったものをGHQの威を借りて実現したといえる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9

 戦後です。僕の生まれたとこは群馬県碓氷郡豊岡村大字上豊岡七八七蕃地ノ壱。現在の高崎市上豊岡町だが、僕が生まれる前、戦前は現在の国道406号は僕の家の裏を通っていて、まあ、自動車まない時代だったのでせいぜいが自転車か大八車の往来にことた率程度、幅員一間程の「芭蕉」でも歩きそうな道だった。

 僕は生まれるとすぐ高崎の街中に養子に出され、詳らかではないが、家の庭をバラスの「新道」が通った。僕が子供の頃にはよく高崎の本町三丁目から「引間」という停留所の「おばあちゃんち」へバスで行った。

 そう、僕も生まれは農民、農家、百姓の小倅。昭和20年、敗戦の頃は日本の労働人口の7割が農林漁業従事者だった。

 農民だった祖父、松原与三郎は、父、松原平七・母、うたの四男として明治17年11がつ1日に生まれる。祖母、アキは父、五十嵐近造・母、リトの三女として明治19年8月25日に高崎市大字石原四千八百壱番地に生まれ大正元年拾月弐拾四日婚姻とある。

 もちろん当然父母も農民で、父、松原保夫は父を松原与三郎、母をアキに大正弐年壱月拾日に生まれる。母は満津子は大正六年拾壱月弐拾壱日、父、荏原富七郎・母、テルの参女として勢多郡南橘村大字田口五百四拾弐番地ノ貳に生まれ、昭和壱参年四月弐拾弐日に松原保夫と婚姻。

 令和元年。祖父母も父母も既に没しているが、その大字上豊岡はかなり広い地域だ。よって僕の記憶では、生家の前が「引間」というバス停だったのと、その付近の集落を「引間」と呼んでいた。
 祖父はご案内のように農家の四男で松原ファミリーには本家というのがあってそこから祖母と結婚と同時に「新宅」としてその里見街道(406号)沿いに居を構えたようだ。僕が物心着いた頃は祖父ほとんど病床に臥していた。
 いつの時代もおんなじで、祖父も日露戦争出征に昭和恐慌とかで祖母とも大正9年10月18日協議離婚、昭和15年2月16日といろいろ大変だったようだ。

 祖父が亡くなったのが昭和30年祖母が昭和33年に。僕の小さい頃、多分保育書の頃だっただろうかおばあちゃんちには馬も牛も豚もいたような記憶が。戦前はその集落一軒の万屋で味噌、醤油、酒から商っていたらしい。
 戦後、父が昭和22年に復員すると、父は祖父と高崎市場の仲買をしていたとか母が話してた。僕が今でもよく覚えてるのは小学校2,3年生の頃のことだから昭和31,2年だったろうか、家の近くには桃畑があって、信越線の線路手前あたりには麦畑、2毛作、コメ、麦と耕作してたんだろうか。そう言えば納屋には脱穀機があって悪戯して叱られたのを憶えている。

 なんといってもおばあちゃんちの一番の思い出は剣崎の桃畑で桃をもいだことだ。10歳年上の姉が運転するハンドル式のオート三輪揺られて、なんたってそういう乗り物に乗せてもらうのは初めてだったしおばあちゃんちへ行くといつも桃もぎをねだった。
 その桃は「天津」っていう品種で固くて酸っぱくて、またそれがたまらなく美味しくてもぎたての「天津桃」を畑のそばを流れる清水で冷やして食べる。美味しいのなんのって今でも思い出すと口の中がじわっとくる。

 そうだおばあちゃんちは「梅」の栽培もやっていた。そこを父も姉たちも「桃山」「梅山」といっていて時期になると親戚のおじさんたちが手伝いに来て家族総出でやっていた。桃は美味しくてすぐ食べられたけど梅は、「食うと腹壊すぞ」と父に言われて、もっともかじっては見たもののただ苦いだけで食べようなんて思わなかった。
 その桃山も梅山も父が糖尿病で病に臥す頃になるとその辺、剣崎一帯が宅地造成。そう、高度経済成長真っ只中、そして農業従事者の高齢化でその一帯の果樹畑も見る間に住宅地となっていった。それが「桃ケ丘」とも呼ばれている剣崎丘陵。
 そして農地改革なんだが戦後のそれ、あの豊岡っていうかあの一帯の農村はどうだったんだろうか。どこかに大地主がいてその小作人だったんだろうか、祖父、父たち。まあ、田畑は少なかったようで戦後は自治行政の中「果樹栽培」を推進する中に父たちの活路はあったんだろうか。

 農地改革とはGHQの占領政策の一環で「農本主義」としてきた日本にとって大きな革命だった。
 つまり、コメ等農産物を生産する土地はこの日本において明治時代の産業近代化にあっても食糧生産自給の観点から「農地」は資本だった。つまり、資本主義における資本が財閥にあるように「農地」はこの国開国以来、所有者が豪農でその地の支配者、武家制度のもとではその上に大名があり、幕府があった。

 それが日本国敗戦という歴史的出来事にその伝統的制度が、アベノミクスふうに言えば岩盤規制をこじ開けた。大地主、農資本が小作人にすべてGHQの条件の下、それは・・・

国が買い手に超破格の支払い条件をつけてやったことです。
「24年の年賦、利率3.2%」!!

 小作人に売り渡しが昭和22年からですから24年の年賦利息3.2%ですから支払い終わるの24年後ということは昭和46年。しかもその農地解放とは占領軍の何おいて日本政府が「地主」から強制的に収用し上の条件で売り渡した。
 で、大地主には政府からその農地解放、収用に際しいくら支払われたかだが。これが小作人にとっては実に素晴らしい、しかし地主にとってはひさんな、悲劇的な出来事でした。
 それは、国が強制的に収用した農地の地主への支払いは、小作人へ売却したのと同じ金額が対価として支払われ。しかし支払いは現金ではなく、・・・

農地被買収者国庫債券で支払い。つまり国債です。

で、条件は、「償還期間24年、利率3.65%」でした。
 つまり戦後から24年間のインフレ、消費者物価上昇を考えたら小作人の人タダみたいなもんです。
 しかし、当時の大蔵省、官僚は頭いいですね。ま、今で言う富裕層、っていうか富豪から30年もの国債を「無利子国債」で、1400兆円の金融資産を強制収容する。ま、金融資産とまで言わなくとも「現預金880兆円」を30年もの無利子国債で、利率3.65%で。

 今の政治か。高級官僚そんくらい頭使ってくれないと下々生活苦から脱出できません。
 ま、今、880兆円政府、国民のために使えたら大体のことは解決します。少子高齢化も解決、30年以内に起こるかも知れない「地下直下型自信」「南海トラフ地震」のための国家強靭化政策、高等教育無償化、子育て世代家庭にヘリコプターマネー、介護士の公務員化等々、なんでも出来ちゃいます。

 そしたら、GDP、1000兆円。トヨタをはじめとする科学技術開発等、研究費にバンバン投資する。
 そしたら消費税、増税なんかしてる場合じゃあない。下々、市県民税非課税者なんていなくなって働く人がみんな所得税を払うようになる。法人税もジャカスカ入ってくる。
 ま、アレです。GHQのアイディアでした。でもトランプ大統領だって、そしたら日本国民99%の下々、アメリカ製品買うだろうし、日本人サイズのMADE IN USAの衣料品なんてユニクロ、しまむら、どころじゃあなくバンバン売れると思うよ。

 自動車だって「フォードの軽」とか「GMの軽」とかあったら、スズキ、真っ青だと思うけど。だけど日本人のセンスとしては絶対に「MADE IN USA」じゃないとダメ、とにかく絶対にダメ。タグに「MADE IN CHINA」は死んでもダメ、最近はそうでもないみたいだけど。だって「IVANKA」ブランドが「MADE IN CHINA」だって言うし。

 まあ、そんなわけで「農地改革」だけど戦後日本の高度経済成長と田中角栄の「日本列島改造」で高速道路、新幹線用地供出、そして都市計画で道路計画で、そういやあ、中居とか佐野とか飯塚、並榎とか貝沢、井野とかの農民て先祖代々の地主だったんだろうか。
 どうなんだろ、昭和40年ころはほとんどが農地だったそこに高前バイパスが開通したあたりからあの辺の農家がやたらと金ピカになってったような気がしないでもない。 ま、違う人もいるだろうから一概には言えないけど、その「農地改革」で、タダ同然で広大な土地を手にした小作人様、しこたま裕福なんだろうから、そういうところから・・・

 令和版「農地改革」で30年無利子国債で眠る現金を。

 ま、銀行予期は0%、定期預金にしたって0%以下、それが令和版「農地改革」で30年無利子国債だと利率は利率3.65%だったらいいんじゃあないの。30年ったら孫、ひ孫の代だけど。

 で、30年経って償還機が来たら政府、「ない袖はふれません」で、ジャンプ、ジャンプでいいんじゃあないの。
 小作人様だってどうせタダで手に入れたもんだしね。

みんな農民だった昭和
  


Posted by 昭和24歳  at 17:35Comments(0)

2019年05月28日

トランプ大統領閣下のピーチク・パーチク

トランプ大統領閣下のピーチク・パーチク

ま、July elections ですから複数の選挙ですね。
アベっち、大統領閣下に上奏したんですね「衆参同日選挙」を。

農業と牛肉、でheavily in play.

ま、日本の農業は後継社がいなくて高崎あたりのかつての農村地帯が住宅団地になっちゃったりショッピングモールになっちゃたりで専業農家もやってけない。
で、貝沢方面じゃあ「調整区域」から外れて農家が不動産屋に衣替えです。

そんなわけで専業農家地帯は南八幡地帯がそうらしいんだけど、最近では瀟洒な分譲住宅団地になっちゃったり、「高齢者介護施設」になっちゃったり、コンビニになっちゃったり、上手やる人は上手にやるんですね。

カミさんの実家が南八幡地区で調整区域ですから、今頃行くと「タイムトリップ」しちゃいます。
親父さんもなくなって20年、跡取りがいなくて、四姉妹です。ま、長女次女、三女が僕のカミさんだけど。長女は大宮、次女は58で他界、四女が未婚の独身でおふくろと、で、そのおふくろも90歳ですから、耕運機やら農機具が納屋でクモの巣です。

令和の今、そういう農家が多いんじゃあにのかね。酪農も養豚、養鶏も後継者いたとしても勤め人になっちゃうし、それどころか後継者が70歳ですから、まあ政府も無策でしたね。こうなるの、わかってたわけですから。
すべての政策が後手後手で、自治体も面倒臭いことはやりません。そうそう、高崎競馬場跡地一体なんて、田んぼだらけだったのが見違えるようなお町に(笑)。

そんなわけで、7月の衆参同日選挙が終わったら、農協が整理されますね。ま、組合員も減少、組織力もがた落ち、労働組合といっしょです。
ていうことで遺伝子組換された牛肉にカリフォルニア米ですか。ま、町中の精肉店も米穀店もヤオコーやベルクに潰されちゃったし。
全ての戦後、昭和文明、文化は令和で終わりますね。トランプにババ抜きされちゃいましたね日本国民・・・

トランプ大統領閣下のピーチク・パーチク
  


Posted by 昭和24歳  at 15:22Comments(0)

2019年05月25日

「Modern Monetary Theory(現代金融理論)」

「Modern Monetary Theory(現代金融理論)」


政府が膨大な借金を抱えても問題ないと説く、新しい経済理論「MMT」をめぐって、政府関係者の間で議論が起こっています。アメリカの経済学者が提唱したこの理論は、「Modern Monetary Theory(現代金融理論)」の各頭文字をとって「MMT」と呼ばれています。すでに麻生財務大臣や黒田日銀総裁もこれに対して批判的な見解を示していますが、一方でその可能性を検討する動きもあり、財政再建を目指す財務省も警戒感をあらわにしています。

① 日米英のように自国通貨を発行できる政府は債務不履行をしない
② 政府はいくらでも好きなだけ支出できる(変動相場制の場合)
③ 財源は心配無用
④ 供給に制約があると、ほしい物が買えなくなるので困る

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5333102

で、消費税10%増税なんだが、それを「国際公約」とかって言ってた訳の分かんない民主党時代の総理大臣がいたよね。
まあ、なんで内政干渉を買って出るようなバカを言うだろうと呆れたが、今の政権でも「国際社会の意思と決意を示すため国際協調の精神が必要」なんて言うアホウな麻生財務大臣、元首相だけど(笑)。

しかし、なんでだろっていう話で、そらそうです、1300兆円の累積債務だって言うんだがそれ、全て日本円、日本銀行券です。
つまるところそれが政府債務なら、裏返したら国民の債権です。
そらそうだ、お金は天下の回りものなんだから、それがどっかでひとっ塊になっちゃってふん詰まっちゃてたらそら下々まで回ってきません。

で、下々、の生活大変なわけです。1300兆円も債権があるのに、どうしてなんでしょうか、債権者の方が苦しいって。
つまり、債務者が「1300兆円、使っちまったから俺知らねぇよ」って言ってるからです。
ま、そうです。使っちまったわけです。でも使ったお札、日本銀行券はどこへ行ったんでしょうか、燃やしちゃったんでしょうか。
そんなわけないよねぇ、新幹線、高速道路、ダム建設するったって土地収用するのに地主に支払って、線路作るのに鉄鋼屋に、橋梁作るのにセメントやに、ダムだってそうです。
で、それを請け負ったゼネコンへ支払い、ゼネコンは下請けに、下請けは孫請けに、ま、政治家へのリベート3%もあるだろうし、とにかく1300兆円が日本中をぐるぐる回ってるわけね。

ま、そのお金、全部がお札、日本銀行券じゃあないけど、銀行にデジタルで振り込まれて必要な時に引き出して下々は残りを数え溜息をつきながらキャッシュディスペンサーに。
つまりあれだ、銀行にはそのお金の逝行方がすべて記録されてます。で、日本銀行券、福沢諭吉は消えちゃったわけじゃあない。
しかし、銀行にはない。あるのはただ数字の記録だけ。あとは日常的に下々が利用する運のお札だけ。
だから、その累積債務という日本銀行券は1300兆円、記録としてそっくり残ってる。なぜなら「自国通貨」だからです。

でも、海外のケイマン諸島とかに隠し金っていう話もあるんだけど、まあ、カバンに詰めて持ち出せば別だろうけど、円で持ち出せば基本法律違反ですし、ドルに交換して持ち出しても交換した記録は残りますから、やってる特別な国民は日産の元会長みたいにロンダリングしてるんでしょうか。
まあ、いずれにしろ毎年財政が財政がっていいながら50兆円の税収に40兆円から多仕舞して、30兆円からがプライマリーバランスどうのこうので消費税ぶっ込んじゃって、補正予算とか言ってアメリカから戦闘機買っちゃったりして。
でもアレです。アメリカから買うったって日本円じゃあないわけですからどこへどう使ったのかはわかっちゃうわけね。ドルだとしても外貨準備高からだからバレバレ。

つまり、そうやって日本政府が日本銀行券ジャカスカ刷って日本で内需拡大して、結果、好景気になって、GDPが1000兆円でもなっちゃったら、アメリカ政府、戦勝国としても大変だよね。
米軍基地いらないって言い出したり、北方四島、ロシアから買い戻しちゃったり、シベリア共同開発したら。で、「AI時代」とか言っちゃって中国からも爆買いしちゃって、そら戦争なんかしてる暇ないわけです。
で、GDP、1000兆円になったら防衛費、GDP費10%にしちゃって100兆円、そしたらアメリカの防衛予算の倍になっちゃう。

そら、アメリカ政府にしたら日本を貧乏にしておいたほうがいいよね。総理大臣は安倍レベルで・・・

「Modern Monetary Theory(現代金融理論)」
  


Posted by 昭和24歳  at 11:03Comments(0)

2019年05月24日

占領下の「令和経済」ニッポン。

占領下の「令和経済」ニッポン。


財務省(旧大蔵省)だが、東大法科卒、あれほど優秀な官僚が知らないはずがないその現実。
国家公務員採用上級試験にトップクラスで合格し、司法試験にも合格し、国費でハーバード・ケネディスクールに留学し30代前後で地方の税務署長に任官する。

そんな優秀な連中がどうしてこのニッポンを未曾有の不況、国民を貧困に貶めるのか、そんなはずはないと信じたいが。
平成に始まった消費税制も5%、8%と増税しかもバブル経済がはじけて日本国民塗炭の苦しみの中。当然、消費はも生産活動も激減し、GDPは停滞、景気は一気に減速。

その中「少子高齢化」を盾にとり「社会保障」が「医療費」が増大を喧伝し「介護保険税」の新設、そして社会保険庁の不祥事のな中、「年金給付開始」を65歳にした。
まさにニッポン国民が豊かになってはまずい事のような政府、財務省の制作が平成の時代。
そこの観測からは昭和時代の経済発展、ドルショックという猛烈な円高も克服し、石油危機という産業界の生死に関わる問題も克服しGDPが500兆円規模に達した時この日本経済に異変がきたした。
それがデフレというモノ余りの経済。作っても作っても売れない、そうしたことからのモノの低価格化。そこから投資、生産の減少で日本経済は物の見事に縮小。

地方都市の繁華街は「シャッター通り」になり街中のデパートは撤退し雇用は減少し、その雇用は不安定となり、労働者の多く、若者を中心に派遣、非正規社員、アルバイトで国民の所得も減少、就職氷河期と言われた「平成」のはじめ。
政治は世襲政治、苦労知らずの放蕩息子、娘では善し悪しの分別がつくはずもなく夜な夜な酒宴、豪雨災害地をよそに「赤坂自民亭」で酒盛りですから何をかいわんやです。
野党は野党でお山の大将ばかり、「船頭多くして船山に登る」で、与党の体たらくにも打つ手なし、なんで消費税増税反対に声が揃わないのか不思議でならない。

ま、アレです。ニッポンの政治家、官僚は占領軍監視の中ですから自由は全くないも同然かもね。ところでトランプ米国大統領が国賓としてあす来日なんだが、前回みたいに横田基地から六本木の米軍基地なのかね、まあ、軍事占領してるわけだからいちいち被占領国ニッポンには四の五の言わせないんだろうけど。それにしてもあからさまだよね。
しかし「令和」即位後初の天皇表敬訪問、会見ですか。横田基地から入国はないと思うんだけど分かりません(笑)。
で、話は変わるんだけど昭和60年代の頃からニッポン経済順調に推移してたら今頃ニッポンのGDPは800兆円、国民所得平均は800万円のはずがGDP、平成5年あたりから500兆円に張り付いたまま20年。一体何してたんだろニッポンの政治家、財務官僚。
消費税5%から8%にして社会保障に使うと思いきや、大企業の法人税厳然、富裕層の所得税減税、そしてプライマリーバランスとかの借金返済って意味がわからない。
自国通貨建てで国債発行して金融機関に買い取らせ、その金融機関の金は多くの日本国民の金融資産でその国債にはほとんど金利がつかない。

で、肝心の日本銀行は異次元の金融緩和とかで金融機関にジャブジャブと日本銀行券を流し込む。ところがこのデフレ、民間需要はないそのジャブジャブのお金の行き先は政府発行の国債。ま、政府にお金はジャブジャブしてるから外国にには気前よくプレゼント、アメリカからはセコハンの戦闘機を数兆円・・・
つまりこういうことだ。いま「MMT」とかが、アメリカ発で話題になってるが。このデフレ期において増税はありえない。増税でなくて減税でニッポン国民の懐を温めなくてはいけない。さらには社会保障分野の介護職、幼稚園保育園の保育士に手厚い給付を行わなければならない。もちろん公共事業として。
それをせずに、国民には自己責任とばかりに国民全体、4割を越える低所得者から増税で貧困、貧乏は自己責任とばかりに「懲罰税」を課す。

さて、これまで一体いくらの消費税を徴税してきたのか。そしてその消費税はホントに正しく国民のために使われたのかそこが問われるべきだろう。
本来、収めるべきの企業法人税を減税し高額所得者の所得税を減税し、国民にとって覚えのない「借金」の返済にほとんどが使われた、それが今日の政治、行政。
これはたまたまそうなったのではなく意図して国民から詐取下としか言いようがない30年分の消費税。
その政治、政策、百歩譲って失政、過ちだというならどこかに退蔵、隠匿されている日本銀行券を白日のもとに晒し、国民に返戻しなさい。
そうすれば、政府、余計なことしなくても国民は勇んでお国のために「消費」に励むでしょう。そしてそれが正当な「消費税」であるならば、社会保障に使われるそれならば喜んで10%でも20%でも文句は言わない。国民のために使ってくれるなら。
しかし、残念ながら鬼門は占領軍、アメリカ政府だろう。そのようにして日本がGDP、800兆円、1000兆円になったらその人口比から言ってもアメリカ政府と同じ財政規模になる。
それは許さないだろう、なぜならそれだけの財政、経済規模となったニッポン国は必ずや強大な軍事国家を目途することは必至と疑わないだろう。

そう、占領軍アメリカ政府は日本のGDP、財政、経済規模は4分の一に留める。
何もかも承知の財務官僚がニッポンを、いや、ニッポン国民を豊かにできない理由がそこにあることを百も承知しているからだ。加えて、御身大切。
もし占領軍、アメリカ政府の方針に背けばどういうことになるかは歴史が証明するところだ。
地方政治から、国政まで真に民主主義であるならば「国民が選ぶ」。占領軍、アメリカ政府はそうした世論まで制圧するかもしれない、してきた。
しかし国民がその参政権を行使し、まっとうな政治か、身を捨てる覚悟の政治家を選良としたならばそう遠くない将来のニッポン国民は世界一幸せな国民になれる。
そしてニッポン人という民族は争いは好まず困っている人が居ればそれを助ける。そうして悠久の歴史を紡錘んできた民族なのだから

  


Posted by 昭和24歳  at 14:57Comments(0)

2019年05月22日

平成の事件簿

平成の事件簿


 関西電力美浜原発事故で4人死亡。残った重傷者も生涯を棒に振るだろう。

 皆さん三十代の被害者。 高級官僚社長が頭を下げてすむ話ではない。
  
 大元は三菱重工と日本政府の「犯罪」。当時、 防衛庁納入の三菱重工製ミサイルも不良品隠蔽で、防衛庁長官、「遺憾というよりは、怒りを覚える」と。しかし当のその防衛庁長官、三菱の「株主」。

 何処も彼処も税を蝕む「公」は腐蝕が限界値に達している。

 社会保険庁職員も救われない。上司の指示で、監修料「貰ったことにしておいてくれ」では。挙句が、雑所得申告も上司がまとめて代行したと。
 貰ってないものを税務申告までされて、それを上司に飲み食いされている。さらには、使いもしない「法令マニュアル」を厚生、国民年金の掛金で十数億円で毎年買取る。
 コンピュータのシステム使用料、開発費、総額年間で1千億円近くが入札なしの随意契約。もちろん業者には社会保険庁職員の天下り。社会保険庁責任者の弁としては ・・・

「法律にのっとってやっていることだから問題はない」と。

 しかしだ、その法律を作ったのは自分たち厚生労働省官僚なんだから話にもなにもならない。
 
 交通センターの女性職員が1,200万円からの横領。
 
 免許更新料から盗み取っていたとか。
「毎年監査はきちっとやっていたはずなのに」と、そこの責任者。もっとも、その横領女性が「監査員」だったとか。
 交通センター、公安委員会の年間売り上げ2千億円強。地方自治体警察幹部の天下り先と警察官の身内が職員。話はうまくできている、出来すぎている(笑)。
 
世界に類例のない「車検制度」。

 世界一優秀な自動車生産国なのに3年に一度、検査が法律で定められている。もちろんただではない、法外な検査料と税金(笑)。

「原発は安全です」の電力各社、30年間も検査なしで死亡事故。

整備されたはずの林野道路が各地で崩落。

100年に一度のはずの治水護岸堤防が尽く決壊。

 どうにでもなるがいい。年金の崩壊、医療の崩壊、国家財政の破綻・・・

ホントなの?

嘘でしょ、嘘、真っ赤な嘘。

そういってれば、本屋で年金本、財政本が平積に売れている。

「超インフレ」だの、「預金封鎖」だのと・・・

 嘘だろ、大嘘、真っ赤な嘘。

 嘘がばれたら、官僚国会議員すべて公職追放、財閥解体、農地再解放。
 改革には、平成の「第二GHQ」しかないかな?
 でも、マッカーサーはいねえしな(笑)。
 それより、アメリカに貸しているお金、 返してもらったら・・・
 中国も反日、抗日、北朝鮮もそんなに怒ってるんなら。こんな日本と付合うの止めたら。
 旧聞だが、2004年11月1日から、新札発行と。

 「4、5年で全部新円に切り替わるでしょう」と、谷垣財務大臣。

 2008年まで嘘を隠しとおすつもりなのかね。全部持ち逃げして。ま、持ち逃げしてもお金には記しがついているから逃げきれません(笑)。
 ホントは新円切り替え・・・

 「旧紙幣は何時一日をもって使用できません」

 と、政府、宣言すべき。そしたらアングラマネーからタンス預金、隠匿紙幣が全部お天道様にさらされる。自民党の金丸信元副総裁じゃないけど割チョーとか割コー、旧紙幣での金融資産も全部新円と買い替えを義務付ける。

 まあ、脱税もあるだろうからそういう旧紙幣は重加算税とお縄も。お金には記しがついています。
 ま、ドルに替えようが、ゴールドに変えようが取引履歴残りますからアウトです。

佐川急便事件(さがわきゅうびんじけん)は、自由民主党・経世会の金丸信会長が、佐川急便(本社所在地・京都市南区)側から5億円のヤミ献金を受領したとし、1992年10月に衆議院議員辞職に追い込まれた汚職事件。   


Posted by 昭和24歳  at 08:07Comments(0)

2019年05月18日

令和を生きる君たち

令和を生きる君たち


その面積から言っても日本国は戦争はできないことは歴史の証明するところだ。

あのアメリカ合衆国だってあれだけの国土を有しながらニューヨーク、ワシントンDCにおいて戦争はしない。ロシアも中国も広大な国土だが自国域内を戦場としない。

欧州もEU連合とし欧州半島を戦場にはしない。



日本はどうだ、極東の島国が防衛戦争にしろもしやるとすれば日清日露、日中、大東亜と他国も領土を戦場とするしかほかはない。つまり、憲法云々以前に日本は物理的に近代、近未来戦争はできない国なのだ。

想像したまえ、勇ましいのはいいがこの島国には逃げあはない。ひとつだけあるとすれば、どこの国にも負けない瞬時のうちの破壊力を持った軍事力の装備だろ。「肉を切らせて骨を切る」。

しかし僕らはまもなく消える、決めるのは君らだ。現政権もまもなく終わる何れの道を選択するのも君らだ。

政治家はその失政にダンマリを決め込み、責任逃れに時の経つのを待ち、官僚がその責任を問われる時は退職、いや死んでるかも知れない。

団塊世代の僕らは令和の終わりを見ることはないだろう。いや、まもなくこの時世から消える。

団塊世代だけではない60歳すぎ、そして後期高齢者以降の人口、日本人2000万人からが確実に消える。

確かに一国平和主義と嗤う過激な日本人もいる、「戦争して領土を取り返す」という30代の国会議員もいるが、そして「不思議な国のアリス」の日本国憲法だが、それは300万人からの無辜の命を犠牲にした結果のものなのだ。

戦勝国がつくろうが「敗戦」という事実の下に、それが間違っていようが日本国政府は受け入れた「武力をもって紛争を解決しない」というそれ。

この国にはそれしかない。だが、それを決めるのは「令和」を生きる君たちだ。

令和の時代に恋をして結婚をしてそして子共をもうけ、幸せな家庭を築くという崇高な哲学を教えている現憲法。

そう、繰り返すがそれをどう改正するかは令和の時代に18歳となり、有権者となった君たちの義務と同時に権利なのだ。

その面積から言っても日本国は戦争はできないことは歴史の証明するところだ。


令和を生きる君たち

  


Posted by 昭和24歳  at 12:06Comments(0)

2019年05月09日

オマイ、同じアジア人を舐めてるだろ。

オマイ、同じアジア人を舐めてるだろ。


コンビニ業界が低賃金の「外国人技能実習生」を欲しがるホンネ
人手不足はここまで深刻らしい

急激な人手不足
コンビニエンスストア各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の対象として「コンビニの運営業務」を加えるよう、国に申し入れを行うという。

日本で経験を積んだ実習生に母国に帰ってコンビニ展開を担ってもらうというのが「建前」だが、深刻化するコンビニでの人手不足を解消しようというのが「本音」であることは誰でも想像がつく話だ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53819

コンビニで深夜働いてるアメリカ人いないよ。
介護施設で働いてるフランス人もイギリス人もいないよ。
解体作業現場で働いてるドイツ人見た?


つまりそういうことだ発展途上国の若者を格安労働者として移民させる。

で、家族の同道はダメだとか、5年だとか、最長10年だとかだけど、家族はダメだって言うけどその5年のうちに結婚しちゃうかも知れないよ。

そしたらどうすんの、子どもできちゃったら立派な家族だけど、まさか子ども作っちゃダメとか言ったら人権侵害だよね。そしたら、それこそ世界中から袋叩きに遭うよきっと。

そらね、大工、左官、タイル工事、ブロック工事、トビとか、職人だったら本国へ帰って建築工事会社の社長さんになれるかもしれないけど、コンビニじゃあダメでしょう。

介護職だって、アジアはまだ高齢化社会じゃあないだろうし、そうだね、日本ではタクシー運転手不足してるから二種面までとってタクシーならできるかもしれないけど、ま、言葉の壁と、道おぼえるの大変だろうから、すぐには無理だね。

ところでだ、なんでアジアの人だけなの?人手不足って言いながら格安で使えるから?

アメリカ人だって、イギリス人だってフランス人、ドイツ人だっていいじゃないの。

そしたら、アメリカに、イギリスに、フランスに、ドイツにヨーロッパ全域に厚生労働省、法務省受け入れの出先機関作ってそこでアメリカ人、イギリス人、フランス人、ドイツ人に日本で働くための会話、習慣研修させて、せっかくの入管法改正なんだから世界中から「外国人技能実習生」を受け入れたら?

まあ、そしたら相対的に外国人技能実習生も日本人も先進国並みに実質最低賃金1,000円以上になるんじゃあないの。

それに働き方もね、だいたい24時間営業なんて働き方云々よりも、深夜労働させるなんて人権無視だし、最低、三交代制だろ。今はどうなんだろうねぇ日本の工場労働者。

そんなわけで、「外国人技能実習生」ったって、アジアからがほとんどだし、今や、南米からの二世、三世は日本に定住するか、本国に帰っちゃってますし。

安倍内閣総理大臣殿、トランプ大統領に是非言ってくださいなアメリカ人を「外国人技能実習生」として受け入れたいと。

そしたら、トランプ大統領、メキシコの国境で日本行パスポート発行して。日本のお金で日本行研修施設作らせて、何万人も「シンゾー、ヨロシク」って言われたらどうすんの(笑)。

  


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2019年05月08日

北海道版“モリカケ事件”!?

北海道版“モリカケ事件”!?


北海道版“モリカケ事件”!? 自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑
◆夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?
「北海道知事選(4月7日投開票)」で当選した鈴木直道・前夕張市長(自民・公明・新党大地推薦)に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。
 鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設(スキー場やホテルなど)を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ(元大夕張リゾート)」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。
 売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。
 鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。
<抜粋引用:5/2(木) 8:32配信 ハーバー・ビジネス・オンライン>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00191452-hbolz-soci

しかし行政とデベロッパーはどうして癒着するのかねぇ。

 どこでもそうなんだろうけど街の再開発、その規模が大きければ大きいほどその決定に至る過程は一般市民には見えない。ま、一介のショボイ、老いぼれ市民が四の五の言ったところで「何言ってんの」が関の山だろうし。でも大丈夫、高崎市?
 行政を監視する議会の議員「ほ、ほ、ほ~たる来い」じゃあ、困るんだけど(笑)。

 前も書いたんだけど・・・

 高崎もなんだが、選挙でどんな美辞麗句を言おうが選挙が終わったらなんとも、それは可笑しいくらいの静けさだ。
 まあ、公共事業もいいだろう。いわゆる「投資」なんだからね、ほんとはだ。しかし高崎市のそれってその将来にわたって投資を回収できるのか。当然、「道路」や「橋」、「トンネネル」ならあまねく公共の福祉なんだろうが「アリーナ」や「芸術センター」「大規模集客施設」は公共の福祉とは言えないのではないか。
 ましてや国も地方も右肩上がりの経済ではない。世間政府も金融緩和するだけで財政投資は「国の借金(政府)」を理由に東日本大震災復興に増税という手段に、それも一向に進まない。その後の熊本震災、各地の集中豪雨災害、それを放置し「復興五輪」に数兆円では被災地奈落だ。

 百歩譲って、東京オリンピック、新たなオリンピック関連道路等を開通させたりその面に関しては「公共の福祉に資す」ともいえるが、各種競技場「オリンピック関連施設」はただの箱で維持管理するだけで莫大な税金が投じられ、浪費される。
 その意味では高崎市もだろう。近隣市町村行政にして見れば新幹線高崎駅周辺の目を見張るような開発ぶりは垂涎の的だろう。ま、中核市として地方交付税増額。まあ、前橋市も中核市だがなにせ新幹線がないから高崎市の繚乱ぶりを横目で見てるしかないんだろうが。
 それにしてもだ、高崎駅周辺に集中する大型施設3ヶ所、その開発費用は1,000億円くらい行くんじゃないの。しかもこれって公共施設だから確かに「公共の福祉に資す」なんだろうけどいわゆる「ハコモノ」です。年金の、雇用保険の「ナントカぴあ」とおんなじで、ま、独立採算とはいかないんじゃあないの。

 で、その管理運営に「指定管理者募集」とかなんだけどやることは行政事務代行でしかない。で、実際の企画運営は「財団」ですか、まあ、上手くやるんだろうけど、そら「スポーツ」にしろ「音楽文化芸術」にしろ膨大な予算がかかるわけですからそこんとこ透明性がないとねお金。
 で、「Gメッセ」高崎市じゃあないんだけど、来年できて開業なんだが新潟の「朱鷺メッセ」より大規模っていう話で国際会議、学術会議、展示会や1万人規模のコンサート・イベントも開催可能な大型コンベンションセンターっていうことなんだけど、ハコは出来たけど大型宿泊施設はできてるの?

 で、コレ↓

Gメッセ群馬の周辺宿泊施設・アフターコンベンション

●JR高崎駅・前橋駅周辺に合わせて約3,500室の宿泊施設(ホテル)があります。
●群馬県内には世界遺産である富岡製糸場や草津・伊香保・磯部・水上・四万などの温泉地、豊かな自然を満喫できるアウトドア体験など、魅力的な観光資源が多く、充実したアフターコンベンションをお楽しみいただけます。

 あのね、そもそもコンベンションてビジネス、商売のわけね。遊びじゃあないの。そら、出展企業は必死なわけですよそのコンベンションで利益が出るかどうか。
 でコンベンションに来る人も「商材」を探しに来るわけ、遊びじゃあないの。必死、真剣なわけねビジネスに。ま、そしたら「アフターコンベンション」高崎の街に繰り出してホット一息できるところだよね。

 そして、エキビジョンは欠かせません。思いつかないけど音楽関係のコンベンションだったら芸術センターでコンサートやってるとか、ストリート・ライブやってるとか。そしたら必然的に高崎市内のホテルでしょう。

 で、大型ホテル建設予定ないところを見ると「Gメッセ」様子見なんじゃあないの、ホテル業者。それこそ高崎市で、群馬県でホテル作ったらいいのにねぇ「Gメッセ」のために。  


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2019年05月06日

平成備忘録「原発と電力需要」

平成備忘録「原発と電力需要」
2006/6/7(水)


「広瀬隆」氏の指摘は間違いないでしょう。

ここ、群馬には揚水力発電所が2基と現在建造中のものが一基あります。

東電の後輩に以前ぶつけてみました・・・

「揚水力発電のシステムはどうなってるのか」と。

ダムサイトから落水させた水力発電量は落水分を元のダムサイトに汲み上げるとなると、その揚水に必要となる電力には足りないそうです。
従って、揚水力発電所だけでは電力は生産されるどころか「マイナス」になります。
原発の発電量も実質40%前後しか活用できません。発電した電力を蓄電できるわけではありませんから。
つまり、常に放電力している状態で、それに送電線を通して揚水力発電所に送電すると送電ロスが30%~50%。
つうことは原発のための「揚水力発電所」建造なんです。これは事実です。
東電の社員も、認めています。「よく知っていますね」って。

日本原子力委員会。

その法律は、元内務官僚中曽根康弘の議員立法です。そのおかげで、群馬県高崎市、中曽根康弘のお膝元に「日本原子力研究所」が作られました。 僕の先輩は今は東海村に行ってますが あのJCOがなければ、末はそこの所長だったかも知れないと笑っていました。
限りなく無料に近い電力料金が30年経って、世界一高額な「電気料金」になってます(笑)。
原子力発電所を建造すれば、し続ければ、電気料金は「ただ」になる。これが、やはり、特高課長、中曽根の上司の、読売「正力松太郎」初代、日本原子力委員会会長の弁。

原発で作った電力をどんどん一般家庭に放電すれば、電気料金は「無料」。それがいつのまにか、揚水力発電ダム建造と、使用済核燃料廃棄施設、原発解体費用に大手ゼネコン、コンクリート屋にそっくり持っていかれた、電力料金「無料分」。

 麻生セメントの麻生太郎、
 浅野セメントの武藤嘉文、
 秩父セメントの諸井虔、
 熊谷組の熊谷衆議院議員・・・
 三菱重工、日立製作所、石川島播磨、日産、
  鹿島、大成、ハザマ、銭高、西松と。

 それらが寄って集って食い尽くして、さらに原発を、ダムをとやっています。
電力行政、道路行政、社会福祉行政が全てを食い物にしていよいよ終末が近づいている。大企業のほとんどは自家発電で、電力の自由化でそれをを販売している。
アメリカの電力自由化で電力危機を日本に照らして騒いでいるが、日本の国土は精々が、「カリフォルニア州」程度。そこに、米国の半分の人口。実に効率のいい社会構造であるにもかかわらず、無駄、無駄、無駄。

世界一高い、ライフライン「水道光熱費」。経済大国、先進国なら、ライフラインは「税」で賄うべきだろう。
医療、教育、社会保障も全て税で賄うべきだろう。ならば、赤字国債も国民文句はいうまいに。
国家総予算、240兆円の40%が裏帳簿に盗まれては終わりはない。総額、96兆円あれば平均的国民生活公共料金は全て無料になる。
それが全て、消費、貯蓄に回ればさらにこの国の経済は成長拡大するだろう。
 
資源が人材といわれたこの国。
それならやはり、「資源」は大切にしなくてはいけない。

平成備忘録「原発と電力需要」
  


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2019年05月03日

平成事象録①



厚生労働省から労働省を分離させ、“雇用促進事業庁”を創設せよ!!

これまでの国民が支払った雇用保険料を掠め取るような、
役人、官僚のための特別法人“雇用促進事業団”改め、独立行政法人“雇用・能力開発機構”などではない・・・・・・

“雇用促進事業庁”を!!

小泉は言った!!

「民間にできることは民間に!!」と。

ならば、民間にできないことは、国がやるべきではないか!!

「国がやらなければならないことは国がやる!!」

経団連などをもはや当てにしてはならない・・・・・・

そもそも自由主義経済下ならば、その意味での経営が多少乱暴でも国家が権力でその経営を強制すべきではないし、できない。
そうした中で、その経営が悪質なものであれば“法”が強制するのではなく、国民大衆、つまり消費者が『不買運動』でペナルティを課せば良い。

例えば、その『不買運動』の結果、トヨタが、キャノンが左前になっても「当たり前の経営」をする企業が台頭・・・・
まあ、今のところほとんどの大企業が、政策的“派遣労働”にウマ味を見て日雇い雇用に手を染めているが、
ここまで来ては、雇用、年金、健康保険等々、そもそもこれまで培ってきたこの国の“家族主義的社会”の社会保障制度の崩壊になりかねない。
そのことは、戦後ニッポンの“美徳”だったのではなかったか・・・・・

小泉改革の言った、「自己責任社会」。人間、そもそもそれほど強くはない。
中には確かに、抜きんでた才覚、努力で「自己責任完遂」できる人間もいるだろうが、基本的にはこの国では「支えあう」を旨としてきた社会ではなかったか。

実は、今のこの日本の社会は「人手不足」である・・・・・

“モノ”は溢れ、その意味では生産過剰で、消費しきれないところに来ている。
さらに今日の景気後退で、モノが溢れているのに賃金の低下で消費は低迷する、その繰り返し、つまりデフレスパイラルというやつだ。

そこへ追い打ちをかけるような、アメリカ発とかのバカバカしい“欲望経済”の不始末。
最早、総理が経団連会長に「雇用促進のお願い」をするレベルの話ではない。
ましてや、その経団連会長からして、その「悪質な経営者」、その機に乗じて、いや、そのように法律、“労働法”を改悪して大衆を苦しめる利己主義者・・・・・・
そんなものは鼻から筋の通る話相手ではないのである。

「人手不足」

医療介護現場は、低賃金と、「人が人を介護する」という、精神的にも非常に負担の重い労働環境から慢性的な「人手不足」に陥っている。
故に、国策として、海外からそうした「医療介護労働者」を招聘といった政策をとらなければならないところに来ている。
そして、もう一つは“年金行政”の失態からその処理にこのままでは途方もない時間と労力を必要としているではないか・・・・・

さらに、かつては公的組織であった“JR”(日本国有鉄道)、“NTT”(日本電信電話公社)、そして“JT”(日本専売公社)・・・・・
それらが、幾多に分社化され、そこでの雇用を、自社のグループ会社として『派遣会社』を作り実に面妖な雇用形態をとっている。
なぜ、民営化された公社がそのような形態をとるかといえば、それは旧公社の既得権益温存、役得工作でしかない。
その後の郵政省、郵政公社、日本郵政もそのような形態に走るのではないか。派遣会社「アール」の奥谷某女がそこの社外取締役に就いている。

「百年に一度の危機」

ならば、国は、国家は責任を持って国民の「生活安全保障」に資さなかればならない!!

各地域の職業安定所“ハローワーク”を窓口に、そのハローワークが雇用者となって、それら人材不足の医療介護施設に人材供給をする。
そして、旧公社だった企業には「派遣雇用」を禁止することだ。

戦後、戦地、満州帰還者、復員兵を地方自治体、公社、国が「戦後復興政策」の一環として国民生活安定のために多くを雇用したように・・・・・
今は、ホームレス、ワーキングプア、日雇労働者根絶のために国、政府がそのための積極的に対策することを主権者たる国民は厳命する!!

当然、そこに発生する賃金は“医療介護施設”等が「人手不足」ということであるなら、そこには財源があるはずだし、
旧公社での雇用は社内派遣会社を禁止し、直接雇用を法的に義務付ければよい。そもそも、民間会社である必要も、特段、この時期にはない。
もし賃金財源が不足するなら、建設国債同様に“労働国債”として10兆円でも20兆円でも発行したらいい。
当然、平均年間賃金、700万円とかいう、公民給与も、その労働とともに“シェア”されてしかるべきだろう。

当然そこで支給されるであろう、民間に準拠した平均的賃金は大きく“消費”されることになる。
内需拡大策にもつながる・・・・・

国に、国民に役立たずの“経団連”などは潰してしまえ!!   


Posted by 昭和24歳  at 16:45Comments(0)

2019年05月02日

【温故知新】2014年から見た2017年の高崎

【温故知新】2014年から見た2017年の高崎

当初の計画では2017年度完成のはずでしたけど・・・・・
ホントはやりたくないんじゃないの?


群馬の豊富な観光資源・・・・・・
生かすも殺すも、高崎市にかかっている。


高崎が劇的に変化する。

それは「形」だけのものなのか?
「仏造って魂入れず」の言葉もあるが、民主党政権が崩壊して「コンクリートから人へ」のスローガンも今や吹きざらしの中だ・・・・・

今から一年後の2015年春の「北陸新幹線」の開通はこの高崎に一体何をもたらすのか。
ただの「通過点」に過ぎないのか、それとも東京から1時間以内という便利さから北関東の「核」となるのか。それはひとえに人心、その思いにかかっている。

高崎市を「核」とするなら、現在「世界文化遺産」申請をしている旧富岡製糸、そこへのアクセスを考えればここ高崎が玄関だろう。
そもそも、その「文化遺産」が一片通りの「観光施設」であっていいはずがない。本来なら富岡市も「文化遺産」観光に訪れた全国、そして世界の観光客に「宿泊」してもらうことはこのプロジェクトの念頭におくべきだろう。
しかし、現実、現状で「富岡市」に宿泊して十分に時間を満たす「観光資源」があるだろうか?
「群馬サファリパーク」ですか?ゴルフ場ですか?
はたして、世界遺産に認定された日本初の「官営製糸工場跡」を見学するためだけに富岡市を訪れるだろうか。

やはり、そこは交通の要衝である「高崎市」を有効に活かし、かつ、群馬県、全県レベルの観光資源再開発、「ディスカバー・グンマ」として全国、全世界に情報発信すべきだろう。
そして、大規模開発に活況する高崎市に比べ、それは寂れ行くままの県都前橋だが、ここは「群馬大学」中心にした「学園都市」なのである。
さらに、その群馬大学は、高崎、いやそれ以外の地域の医療機関の多くが「群大医学部卒」という医師が群馬県民の健康をサポートしている。県下の大小病院の医院長の多くがその群大医学部で学んだ卒業生であるという事実を踏まえても、前橋市の「知的価値」は相当に高い。
そして、桐生市の「群馬大学工学部」その一連をなしており、織物産業の復活から、伊勢崎市とも連携してアカデミックな分野において独特な成長を孕む要素は無限大だ。

高崎市とは・・・・・・

至近、50キロ圏内に「もう一度行きたい温泉」全国ナンバー2の「草津温泉」があり、伊香保温泉が有り、水上温泉が有り榛名湖、赤城大沼、そしてその向こうにはウィンターリゾートが繚乱する。
つまり、「観光資源」てんこ盛りの「高崎市」なのだ。これは自然の恵みで、それを生かすも殺すも人心であることは言うまでもない。

2014年には竣工するのか、高崎競馬場跡地の「高崎メッセ」、そしてニップン跡地の「高崎アリーナ」と高崎駅至近の「大規模集客施設」の音楽ホール等、さらには高崎駅と直結した「イオンSM」・・・・・・
これこそが、まさに、「仏造って」の試金石ではないか。

そして、コレ↓

群馬県コンベンション施設整備基本計画
(素案)

として一番最後のまとめに、コレ↓

(3)コンベンションビューロー
本施設は、新たな人の流れとそれに伴う経済の活性化に、その必要性があるとしているが、コンベンションを開催した結果生じた人の流れを、高崎周辺のみならず、できる限り群馬県全体にその効果が波及するような工夫が望まれる。
このため、観光団体などを核とする、全県のためのコンベンションビューローなどと、本施設を運営する民間事業者と一体となった誘致活動を行っていく体制の構築が必要である。
あわせて、コンベンションの誘致活動にも効果的と思われることから、県と市や県内経済団体が一体となった、本施設周辺へのホテル等の誘致活動についても検討していく。

ソース:http://www.pref.gunma.jp/contents/000224268.pdf#search

>本施設周辺へのホテル等の誘致活動についても検討していく。

まあ、くどいようだが、年間このコンベンション施設だけで100万人超の来客を見込み、さらには「スポーツアリーナ」等もです。
まず真っ先に考えなくてはいけないのが、コンベンション等で来客した出展社、取引先業者の「宿泊施設」ではなかったのか。
さらには、前述した群馬県の観光資源の有効活用と、その来客者、お客様をおもてなしする「滞在型宿泊施設」が必要となり、さらには「高崎市」、この街全体のエンターテイメント性が必ず問われるはず。
しかも、「北陸新幹線開通」ともなれば、それを放置すれば、高崎市、高崎駅はただの通過点、通過駅になってしまい、観光客誘致どころではない。

そこで、今朝の上毛新聞のトップに笑えるような記事があった(笑)。

「高崎に整備予定の県コンベンション施設」と題して・・・・・

「県は13日までに、施設完成後に誘致対象となり得る参加者300人以上のイベントが129件あるとの調査結果をまとめた。」

そして「129件のうち、参加者が1000人以上集まるイベントは77件あるとしたほか、全国から参加者のあるイベントが94件、全国規模ではないが関東より広い地域から参加者が集まるイベントは27件などとしている。」

結びに「コンベンション施設は合わせて1万6千平方メートルの展示施設を整え、地方では最大規模。県は280億円の施設整備費を投じ、年間利用者を約107万人と見込んでいる。」

>参加者300人以上のイベントが129件あるとの調査結果を・・・・・

って、全く画が見えてこないんだけど、どういうこと?
そして「1000人以上集まるイベント」って、どんなイベントでしょうか(笑)

施設整備費(建設費)280億円かけて、1万6千平方メートルの展示施設で年間約107万人の利用者を見込む、って(^^ゞ

まあ、新潟市の朱鷺メッセが展示面積7800平方メートルだから高崎のそれは約2倍超です。
で、その朱鷺メッセは実質赤字運営・・・・・・
そらそうです、新潟まで行きませんね「見本市」。
まっ、高崎市も300人から1000人の利用者想定なら問屋町の「ビエント」で十分でしょう。まさか、出展企業300社、1000社の間違いじゃあないでしょうねぇ(笑)。

つまり、どう考えても「採算」の取れる話ではないわけです。
やるなら、実際、各産業の「見本市開催」を県で企画、主催して出展企業を招致するとか、まあ、第三セクターでもいいでしょう。そして既にこの計画段階でどんな「見本市」を創るか、そして「見本市開催スケジュール」を企画案として日本全国の産業界に売り込むべきでしょう。

完成したはいいが、閑散としていたのでは・・・・・
「ヤマダ電機」の決算セールくらいしかでは、どうにもなりませんから。

食品業界、文具業界、コンピュータ業界、楽器業界、家電業界、繊維業界、医療業界、等々「見本市」は毎日どこかで開催されてます。
先日もNHK特番で「MADE by JAPAN」というのを放送していました。
その一つに、北九州市がたしか、ベトナムだったと思いますが「水道事業システム」を輸出したと。当然、従来の市職員ではなく外部、民間から関連技術者、商社スタッフを招聘して日本の社会インフラそのものを一つの製品として「輸出」。

つまり、この県のコンベンション計画案では各施設の施設長、部長、係長が県職員の天下りの受け皿。当然、企画部門は民間に丸投げで、営業部門はない。
結果、その管理運営に税金だけが投入され、かつてあった「スパウザなんとか」みたいに二束三文で「投げ売り」にもなりかねない「殿様商法」。

まあ、計画上、2017年度には利用開始というのに・・・・・・

宿泊施設なし、そこのインフラの具体案が見えない。
そして、年間100万人からの利用者をどう「オ・モ・テ・ナ・シ」するのかも高崎の街全体で全く見えてこない。
せいぜい、その「競馬場跡地コンベンションセンター」と、栄町の「大規模集客施設」、そしてニップン跡地の「高崎アリーナ」。その周辺と高崎市街地の大規模開発が見える形のジオラマくらいは作りましせんか?

そして観音山丘陵を活用した一大「テーマパーク建設」もあわせて。
群馬県を生かすも殺すも、その命運は「高崎市」に。
<2014/01/14 投稿の記事>

【温故知新】2014年から見た2017年の高崎
  


Posted by 昭和24歳  at 08:08Comments(0)

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