2017年01月31日

【トランプ】じゃじゃ馬億万長者

【トランプ】じゃじゃ馬億万長者

トランプ一家に共通する・・・・・
クランペット一家(笑)。


トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。
<抜粋引用:ロイター 1/31(火) 11:48配信>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000046-reut-n_ame

ある意味、「トランプ劇場」コメディーホームドラマですね。

「トランプ一家」って(笑)。

で、コレ、懐かしいです。中学のころ夢中になってみてました・・・・・

タイトルソングの時のバンジョーがいいですね。



まあ、トランプ、70歳です。平均寿命≒77歳ですから、都合いいところですね。

アメリカ・ファーストっていうより、トランプファースト・・・・・・

【トランプ】じゃじゃ馬億万長者
  


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2017年01月31日

トランプにも三分の理

トランプにも三分の理
The wrongdoer never lacks a pretext.

たしかに普通じゃあない、どう見ても。


トランプ氏、次の大統領令は就労ビザ改革か-シリコンバレー直撃

移民をめぐるトランプ米大統領のシリコンバレーとの対立はさらに激化しそうだ。

 ブルームバーグが閲覧した大統領令草案は「米国の移民政策は何よりもまず、米国の国益にかなうように策定され実践されなければならない」とし、「外国人の就労ビザプログラムは米国民および現時点で合法的な居住者の人権を保護し、政府に忘れられていた米国の労働者とその職を守ることを優先する必要がある」としている。

<抜粋引用:ブルームバーグ 2017年1月30日 Peter Elstrom、Saritha Rai>
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKLRV36KLVR401

>政府に忘れられていた米国の労働者とその職を守ることを優先する必要がある」としている。

まさに「三分の理」だ。

昨夜テレビ東京で岐阜の「壊滅する繊維問屋街」を特集していた。

まあ、問屋は店をたためば済むけど、繊維工場はそうはいかない・・・・・

しかし、日本の工賃では東南アジアの工賃のようなわけにはいかない。

バングラデシュの平均日給は700円くらいなんだそうだ。

日本は最低賃金だけでも700円は超えてる、そんなもんやって行けるはずはない。

そんなわけで日本の主な中小繊維産業は良くて清算して工場閉鎖、悪ければ倒産、破産です。

で、テレビでやってたけど「丸久(マルヒサ)」とかの、テロと戦いながらも頑張る日本企業。

今のところ世界一安い、質のいい労働市場で、もちろんユニクロもGAPも進出しているとか。

>政府に忘れられていた米国の労働者とその職を守ることを優先する必要がある」としている。

まあ、まさにそこんところですね・・・・・

丸久を例に出しちゃあ悪いかもしれないけど、つまり企業は利益を上げるためにはそうします。

そんなもん、日本の製造工場がどうなろうと、日本人の労働者が失業しようとです。

そんなことかまってたら企業はアウトになっちゃいますから。

まあ、昔の話で、1971年(昭和46年)。

当時通産大臣だった田中角栄の奇策、コレ↓

・・・・・田中は輸入規制で余剰の出る織機の買い上げ案に目を留めたものの、当時の通産省の一般会計が2千億円弱であるのに対し、要求ベースで2千億円を超えるという巨額な費用がネックであった。この説明を受けた田中は、相次いで佐藤首相、水田三喜男大蔵大臣に電話し、説得。さらに自身の名刺の裏に「2千億円よろしく頼む」と万年筆で記し、これを大蔵省主計局に届けさせた[5]。 10月15日には米側原案に近い形での「日米繊維問題の政府間協定の了解覚書」の仮調印が行われ(直後に施行)、日米繊維問題は一応の決着を見た。繊維業界へは751億円の救済融資が実施された。同年の第67臨時国会でも1278億円の追加救済融資が補正予算として計上された。

つまり、当時のアメリカニクソン大統領が日本からの安価な繊維製品に輸入規制を決定した。

で、田中通産大臣は規制され輸出できなくなった余剰繊維を補正予算で買い取り。

まあ、おんなじ自民党でもずいぶん違うもんだけど、経団連に人参ぶら下げられて尻尾降る近年の自民党。

まっ、繊維産業が日本経済にとって重要であったっていうことも、そして自民党の票田であったことも事実。

だって、裾の広いですから、養蚕業までが繊維産業のくくりです。

そんなわけで今の政府自民党は、日本の産業がスッからか~ンになろうと他人事。まあ、国情、国形が違うからなんだけど、

「トランプにも三分の理」です。

今やアメリカ繊維産業もない、自動車産業だって「日本はアメリカ車を買わない」ったって・・・・・

だったら、右ハンドルのレクサス作って来いよってぇ話で、しかしアメリカ人には日本市場のニーズを知りません。

っていうか、考えもしない。「左右ハンドルのままでいいじゃねぇか」、カローラサイズなんて作れねぇよ」ですし(笑)。

つまり、バカでかいエンジン、バカでかい車体、つまり、自動車に限らず「押し売り」ですけど、日本じゃそんなもん買う人いない。

だから「コストコ」が笑える。日本人って面白がって買ってるだけで、パンかって来たら冷蔵庫、パンだらけ。

まあ、アメリカ人て、アメリカしか知らないから、日本人も英語を普通に話して、ホームサイズのコークを飲んで・・・・・

ビッグマックを毎日食って、第一、日本人がチビだということを知らない、何もかもサイズが違う。

だから、ユニクロもしまむらも、洋服の青山も消費税非課税にして、バングラデシュ、北朝鮮からの輸入品に関税かけて下さい。

食品自給率、カロリべースで40%なんだから、消費税かけないで関税にして、つまり、輸入関税と物品税。

まあ、日本人催眠術かけられてるから仕方ないけど、日本製は高くていいんです。

中国と競争するために中国へ行かなくていいんです。中国人が電気釜爆買いするんですから(笑)。

紙おむつだって、日本のムーニーちゃん、高くたって爆買いしてるんですから、アジアの金持ちによいニッポン製品を。

まあ、↑の「丸久」だって、日本市場じゃあない30億のアジアンマーケットを狙ってるんだろうけど。

そうですね、繊維産業だけは最終工程、縫製はまだロボット化できない、職人技じゃあないと。

で、トランプなんだけど、「ガラガラポン政権」ですね。っていうか他にいない、人材が、だからお手ごろなのかも。

アメリカ議会政府「名を捨て実を取る」戦略ですね。日本もああいう人出てくるといいんだけど・・・・・

そういえば、国会中継全く見てません、三文オペラ。

トランプにも三分の理
The wrongdoer never lacks a pretext.  


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2017年01月30日

「NYタイムズは廃刊を」トランプ大統領

「NYタイムズは廃刊を」トランプ大統領



「NYタイムズは廃刊を」=米大統領が暴言ツイート
 【ワシントン時事】「経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」。トランプ米大統領は29日、ツイッターでこうつぶやいた。自身に批判的なメディアへの攻撃をエスカレートさせた形だ。

「メディアは口閉じよ」=米大統領側近バノン氏

 タイムズ紙は28日の社説でシリア難民受け入れ停止を柱とする大統領令を「臆病で危険」と非難するなど、大統領への批判を連日続けている。大統領は28日も「タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は最初から間違っているのに、方向を変えようとしない。不誠実だ」とツイートした。 

<引用:時事ドットコム 2017/01/30-07:37>
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000030&g=use

10年ほど昔の出来事だ↓

「イラク戦争」

まあ、日本国民もまんまとはまって、イラクのフセイン大統領絞首刑。

「大量破壊兵器がなことを証明できないのがある証拠だ」

そしたら北朝鮮が核ミサイル開発したっていうのに、吠えてるだけです(笑)。

石油も高騰しちゃって、大変な時代。その大変な時代がまたやってきます。

火のないところに煙を立てます、なんてったってアメリカファーストなんですから。

詐欺“ガソリン暫定税率”課税。


“ガソリン税”

「暫定税率」というサギ商法・・・・・・

経済発展している国ではその交通手段の原動力“ガソリン”には高率な税金がかけられている。

お隣の韓国では「リッター、180円超」だとか。

そのいわゆる“ガソリン税”は・・・・・・

というより、ガソリンの値段はイギリスなどは1リッターあたり、やはり勧告と同じくらいの「180円」とか、「190円」とか。
当然、それらの国でも“ガソリン税”は高税率・・・・・

しかし、『高速道路』は無料か、もしくは低料金です。

100km走行当たりの国別高速道路の料金

日本      2,610円
イギリス    無料
フランス    633円
ドイツ     無料
イタリア    438~522円    
スペイン    553円
アメリカ(CA) 無料

当然、エネルギー政策としての課税はある・・・・・・
しかし、日本のように、「間接税」で、それを「特別会計」にして、“道路関連”にのみの『特定財源』としている国はない。
フランスやイタリアがその徴収料金で全ての高速道路サービスをまかなっているかどうかは分からないが、
日本の“旧道路公団”のように、料金徴収、また高速道路を利用した営業収益の年間収入が「3兆円」からあるのに・・・・・・
「それはそれで」旧道路公団の“ファミリー企業”と旧道路公団で山分けしてしまう。

そういう国家事業体をほかの国には見ない。

つまり、その旧道路公団・・・・・・
それ自体が、国民の財産であったはずのものが“民営化”で株主のもの、私物化となった。
そしてその20数兆円の負債だけが、国民負担(笑)。
もちろん、その前例が旧日本国有鉄道も、今では“JR”とされ、私物化、株主のもの・・・・・・
50兆円超の負債だけが国民負担。

また、日本電電公社の民営化もそうだった。
日本電電公社には負債はない。超優良事業体が、電話料金が競争に晒されないのでサービスが悪いとか、料金が高いとかで民営化。

たしかに、固定電話の通話料は「回線のリセールで」、国策の偽装民営電話会社を工作し、その結果、
あたかも競争がそこにあるかのように見せかけ、通話料を安く見せかけたが、今では、その固定電話の利用者激減、
結局、固定電話の不採算を携帯電話利用料で穴埋めさせているインチキ・・・・・・

もっぱら、これも国家サギ商法で結果、“携帯電話各社”のバカ高い利用料金は国民生活を確実に圧迫している。
さらに、法律に定められていた『電話債権』、施設負担金の5000万回線分、約4兆円ほどの「国民の資産」、有形のものを“ゼロ”にして盗んだ。
さらに、そこには民営化後の国家サギ、『NTT株』放出。最高値一株300万円超をつけたものが今では50万円前後と・・・・・・

さらに、郵政民営化もその実態は、『郵貯・簡保』の「財投不良債権」を国民負担に・・・・・・

そして、今回の『道路特定財源』の原資となっているガソリンの間接税、さらに言い換えれば、

「ガソリン流通、消費に特化された『売上税』」。

それを、「暫定、暫定」といいすでに40年から徴税し続けている。
つまりそれは、

『暫定』という“偽装”。

さらに、政府与党のいう「今後10年間の暫定税率」では、暫定どころか『恒久税率』ではなかったのか・・・・・・

政府、町村官房長官の言い草が国民を馬鹿にしている(笑)。

「暫定税率をカットしてガソリン価格を下げれば、車によるCO2排出が増え、日本は環境に後ろ向きと批判される」

との発言。
屁理屈もほどほどにしないといけない。それなら・・・・・・

「ガソリン暫定税率を維持して道路をどんどんつくれば、車利用者を増やしCO2排出増につながる」

という理屈も通るのではないか。理屈など何とでもつけられるのである。

その『ガソリン税』は政府与党の“政治的談合”の為の裏ガネで、
その選挙時の票集めのために、向こう10年、少なくともその10年間道路工事、
“公共事業”に巣食う、既得権益集団に政府与党、すでに『約束手形』を振り出してしまっているからだ。
ということは、その『約束手形』を『空手形』にすれば“自由民主党”の代議士は当選できない・・・・・・

さらに、それを実質差配する“官僚”は表の「国会審議」を経ない、『特別会計』という“裏ガネ”。
その身分保障の生涯資金でもある“税”を失ってしまうからに他ならない。

つまり、政府与党政治家、官僚の「私利私欲」のための『暫定税率』。

死んでも、譲れない事情がそこにある(笑)。
つまり、その財源を手放してしまえば、政治家は「政治生命」を失い、官僚は、夢の「第二の人生」をうしなうことになるからだ。

『国民生活』など、そこには毛頭ない!!(笑)。

「NYタイムズは廃刊を」トランプ大統領

  


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2017年01月29日

内戦始まるかも「滅私奉公」

内戦始まるかも「滅私奉公」


日雇い派遣禁止、見直しを 経団連が規制改革要望案
 経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。

 低賃金でキャリアが身につきにくい日雇い派遣は、ワーキングプア(働く貧困層)問題の原因と批判され、2012年に施行された改正労働者派遣法で、30日以内の短期派遣は原則として禁止された。経団連の要望案は、専門の管理責任者を置くことなどを前提に「日雇い派遣の原則禁止を見直すべきだ」とする。

 また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。そのため12年の法改正で、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を全体の8割以下に制限した。これに対し、経団連は「8割の根拠が薄弱」などと廃止を求めている。

 労働条件の引き下げを防ごうと…
<引用:2016年10月8日05時02分編集委員・堀篭俊材>
http://www.asahi.com/articles/ASJB75TC5JB7ULZU00M.html

NTTヒューマンソリューションズ
株式会社JR東日本パーソネルサービス
株式会社JTクリエイティブサービス


まあ、日本電電公社も日本国有鉄道も、専売公社もです。
団塊世代が65歳過ぎて一斉退職して・・・・・
清々したと見えて今じゃあ、派遣専用の子会社まで作って自民党もいい仕事してますね。

>自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して

まあ、中堅どころの40代、肩叩かれます。

だって、事務職なんてパソコンでやっちゃうし、それも外注しちゃうし・・・・・

まあ、「ショム2」なんってぇのが昔はやったけどもう総務課も人事課もいらない。

下手したら、営業部もいらない、アマゾンがあるし、恐ろしい世の中です。

つうことは、社員をまとめる係長とか課長とかもいらない、どうなっちゃうんだろう。

そしたら、同級生がやってる「求人ジャーナル」、覗いたら7割がたが派遣かアルバイト。

「正社員登用制度」あり、ったって生涯時給1,000円ですから、もうすっごいことになっちゃってます。
社会保障も何もあったもんじゃあない、国年、国保で40代、あと20年で准高齢者です。

しっかし、経団連て人でなしですね、そっから献金受けてる自民党・・・・・
オール「グループ内派遣」も時間の問題です。

もっとも、郵便局なんて、正職員退職したって補充してないんだとか。

非正規22万人っていうのもすごいけど、その年収がスッゴイ、200万円前後とか。
まあ、電子メールの時代ですから、郵便物は減り続けます。若い人手紙なんて書かないし、まあ僕も書きませんけど(笑)。
で、「ゆうパック」とかだって、クロネコか飛脚だし人手がいるのはお中元、お歳暮の繁忙期だけ。

で、年賀はがきだって22万人の非正規が100枚づつ自爆買いしたって2200万枚(*_*;

それだもの大企業の内部留保313兆円(ソース赤旗)なんだけど、給料払わないんだから溜ります。

かくいう、日本共産党も内部留保スッゴイらしいけど。

内戦始まるかも「滅私奉公」

  


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2017年01月29日

オキュパイド・べイビィ・ブルース(占領軍の子ども達)

オキュパイド・べイビィ・ブルース
(占領軍の子ども達)


この裸足の少年は現在77歳・・・・・
忘れ去られた戦後を蝕む未来。


「尖閣に安保」日米確認へ、国防長官の来日時に
 初来日するマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島について「対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になる」とする見解を、稲田防衛相との間で確認する見通しになった。

 2月4日の日米防衛相会談の際に確認する方向で最終調整が行われている。尖閣周辺海域で中国が公船の活動をエスカレートさせる中、米国のトランプ新政権も尖閣諸島防衛に関与する姿勢を内外に示す意味がある。

 複数の日米関係筋が28日、明らかにした。

 マティス氏は稲田氏との会談で、東・南シナ海への進出を強める中国の脅威について意見交換し、オバマ前政権の尖閣諸島に関する見解を引き継ぐ考えを示す見通しだ。マティス氏は20日に就任したばかりで、これほど早い日本訪問は異例。新政権として、アジアの同盟国を重視する姿勢を強調し、中国をけん制する狙いがありそうだ。

<引用:読売新聞 1/29(日) 8:57配信>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00050137-yom-pol

トランプ大統領は昭和21年生まれ・・・・・


トランプ氏、徴兵猶予5回=ベトナム戦争で-米紙:時事ドットコム
www.jiji.com > 時事ドットコムニュース > 国際
http://www.jiji.com/err/index.php
<記事は削除済み>

大富豪の息子だけあってベトナム戦争兵役猶予でした。
まあ、世の中そういう仕組みになってるわけですね。

ジョージ・ウォーカー・ブッシュ元大統領(1946年)、ビル・クリントン元大統領(1946年)・・・・・
ドナルド・ジョン・トランプ新大統領(1946年)とか。

この「46年トリオ」はベトナム戦争徴兵をお見事スルーでした(笑)。

「戦争を知らない子どもたち」のアメリカン大統領。

そう言ったら、わが日本国の内閣総理大臣「安倍晋三閣下」も、昭和29年生まれですから。
日米講和昭和27年、つまり占領軍の子どもじゃあない。

そういう、ある意味「ネオ・ワールド」っていうか「新自由主義」っていうかそれらを構成するのは特権階級です。

まあ、他所の国のことはいいけど、この日のために自民党は選挙制度改革をした。「小選挙区制」に。

で、それをやったのは、小沢一郎先生だけど、それって・・・・・

まあ、「特権階級の、特権階級による、特権階級のための」政治。

自民党は「金持ちのため」、民進党は「労組のため」、日本共産党は「共産党のため」。

つまり、「国民のため」という「嘘も方便」目くらまし政治です。

オキュパイド・べイビィ・ブルース
(占領軍の子ども達)

  


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2017年01月28日

アベノミクスは諦念の時代。

アベノミクスは諦念の時代。

まあ、アメリカ白人貧困層・・・・・
よりマシでトランプに入れたんだとか。
もちろんほとんどが前回はオバマ。


小売り「食」シフト エンゲル係数29年ぶり高水準
丸井や西武、売り場拡大

 消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。丸井グループやそごう・西武が一部店舗で食品売り場を拡大するなど企業は対応を急ぐ。

 総務省の家計調査(2人以上の世帯)によると、16年1~11月のエン…

<引用:2017/1/26 0:41日本経済新聞 電子版>
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12134520V20C17A1TI1000/

高齢化社会で世の中変わった。
そらそうです。それなりの所得、平均で600万円から稼いでいたサラリーマンのお父さんがめでたく退職。
年金、大企業で年金満額でも夫婦で400万円くらいでしょうか、手取り。
つまり、高齢者が現場からいなくなって本来ならその差額が若い現役世代に回るはずだったんだけど・・・・・
「アベノミクス」お見事です!!

つまり、失業率低いけど6人に一人が非正規ですから年収200万円前後。
しかも、これまでなら40代、50代、ホントなら600万円台の年収になるはずが非正規ですから。
そら、年金掛け金だって、雇用保険だってチョボです。

それがコレ、↓です。

「トランプでこれからどうなるのかなぁ」

「トランプ?トランプは共和党っていうかアメリカのフラスコ・・・・・
つまり、全てが手詰まり。戦争で成長してきた経済は世界をグチャグチャにした。
EUの難民大量流入問題も第二次世界大戦後の中東戦争のツケ、そして極め付けが湾岸戦争。
結局、アメリカはベトナム戦争と同様、サダム・フセインは殺したけどその戦争は敗戦。
まあ、アメリカ人もいろいろで、日本を例えたら日本列島に日本人と韓国人、中国人が同居しているようなもの。
どう見たって、中国人は他人のことは全く意に介さないし、韓国人は自己中ではばかることなく地団駄ふみ、泣きわめく。
その意味では日本人はバカらしいほど他人に気遣い、己を律する。到底共存はできない。」

トランプって70歳の高齢者、まあ、10年前なら見向きもされなかった。のせられたんじゃあないの?
シナリオ、スピーチライターがいて。で、情報はホントなら、ヒラリー・クリントンも早晩アウト。
そんな時、まあ、あのキャラです、観客のゲラゲラする笑い声の聞こえるアメリカのTVドラマとおんなじ。
その意味ではアメリカの良心がオバマ、ヒラリーを見限った。そんな中のガス抜きがトランプ大統領。
まあ、日本でいえば実業家「横井英樹」、不動産王「堤義明」が首相になったようなもの、「小佐野賢治」もカモ(笑)。

日本も同じですね。小泉政権で国民生活の何もかもがぶっ壊れた。

「人生いろいろ、仕事もいろいろ」

結局、国民のほとんどが「非正規」という色々な仕事。底辺で「格差のない社会」。
今の20代、6人に一人が大学を卒業したところで高齢者になってもずっと同じ、年間所得200万円前後。
求人情報誌、全てが派遣か非正規「社員」、アルバイト募集「Wワーク歓迎」ってそもそもブラック。
そらそうです、高崎の大企業系製造業、縮小か撤退。「日立製作所」撤退、専売公社終了、日本電電公社終了。
高崎郵便局、7割が非正規社員。郵便配達は全員非正規、JRもほとんどの業務が自動化で正規社員は数パーセント。

まあ、高度経済成長から、今日、高給を食んできた「団塊世代」全員が労働市場から消えて企業、ウハウハです。
もう、年功序列なんてないし、非正規だから企業の社会保障負担も心配ない。
あったとしても給与ベースが年収200万円だから労使折半も微々たるものですから。
だって、僕らが40代の頃は年間所得600万円から1000万円が普通だったんだし、その≒800万人がそっくり消えた。
高崎市役所もそう、縁故で採用した正職員は人事院勧告とかで毎年昇給。まあ、水道局、清掃は全部外注。
教職員までが非常勤講師、保育園だって、いつでも辞めてもらっていいように低賃金で常に二十歳そこそこの予算しかつけない。
だもの正規公務員は平均年間所得が600万円で「プレミアムフライデー」。

アベちゃんのいう「一億総活躍」は「一億総非正規」です。
トランプ大統領以上に、アベちゃんが内閣総理大臣でいることが信じられない。
まあ、2021年まで政権とかだが、とんでもないこと言いだすかもしれませんね。
移民法制定とか、自衛隊を「日本軍」にとか、言わされるんだろうけど。

「ところで市役所、21階庁舎の屋上にヘリポートあるの知ってるよねぇ?」

「ああ、そういえばあるなぁ」

実はあのヘリポート、21階以上の建物、高崎市役所高さ102メートル・・・・・
100メートルを超える超高層建築物には「H」とあるヘリポートの設置義務が消防法で。
で、高崎市役所庁舎は「102メートル」なので屋上に離着陸場の設置が。

しかし、高さ、高度「102メートル」のため風速15メートル以上だと緊急離着陸もできない、云云かんぬん。
↑高崎市議会議事録より

まあ、ヘリポート建設費に3億円だそうです。
90メートル以上なら設置義務が。だったら21階じゃあなくて19回くらいにしたらよかったのに。
しかも、災害用、つまりタワーリングインフェルノの時だけ使うって、超高層ビル火災なんて言ったら風すごいし離着陸無理。
しかしいつでも使用できるようにしておくために維持管理委託費は年間1億円近いとかのお噂。だよね・・・・・
で、さらに、旧庁舎に比べて21階の新庁舎、維持費が7.8倍なんだとか。これも議事録に載ってますからどうぞ。
まあ、50年後の高崎市は団塊世代、団塊世代Jr以上が全員消えて人口は20万人チョボです。
市民ファースト(-_-;)

で、エンゲル係数なんだが、そら高齢者食って寝てるだけだから、エンゲル係数っ、暴騰します(-_-;)

アベノミクスは諦念の時代。
  


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2017年01月27日

どじで間抜けな日本人(カナダからのメール)

どじで間抜けな日本人(カナダからのメール)

そして、のんきな馬鹿・・・・・

日本に迫りつつある危機を知ろうともしない、知りたくもない、ナベさんも同じ馬鹿。

今がよければそれでよい、何とかなるだろう。
でもね、ナベさんの書いていることは、日本の危機を私に知らせてくれる。
ナベさんがそれを自覚しているかどうかはともかく。
人にとって何よりも大切なことは食うこと。
食料の時給自足率が40%以下になったとかいう日本。

40年近く前私がフランスにいた頃、フランス、ドイツの政府は自給自足率を上げ・・・・・
輸入に頼らずに国民が食べていけるように努力しているという話を聞いたことがあります。

それはそうなんだろうが日本国民が食料自給率を下げているわけではなのです。
自給自足率を低下させたのは日本政府の政策そのものなのです。
高度経済成長後の1960年代後半の繊維製品、1970年代後半の鉄鋼製品、1980年代のカラーテレビやVTRをはじめとする電化製品・自動車(ハイテク製品)などの輸出で米国産業は政府へのロビー活動で、日本政府に様々な圧力をかけてきた。
1980年代に入ると今度は自動車・農産物(米・牛肉・オレンジ)が舞台となり、更に1985年にアメリカの対日赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じるようになった。

まあ、そこで最終的に狙われたのが農業で、日本政府は輸出産業保護のために食料を大企業のためにバーターした。
農業政策はアメと鞭で、税金から補助金まで出して、減反政策


そう遠くない将来、金では食料が買えなくなる時代になるのですよ。
その頃、技術立国日本は、中国に全ての技術を巻き上げられてアジアの惨めな三等国になっている可能性があります。
俺んちの畑の野菜を盗んだとかで殺しあったりして。

中国人、アメリカ人、はじめ、日本人以外の民族のずるさ、悪さ、したたかさを日本人は知らない。
誠意と真心が相手に通じわかってもらえると信じてるお目出度い日本人。

ナベさんも、こんな話を馬鹿馬鹿しいと笑うだろうが、ナベさんの書くことは落ちぶれ行く日本を私に感じさせる。


どじで間抜けな日本人(カナダからのメール)
  


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2017年01月26日

【アベのミクス】年金支給「70歳から」に?

【アベのミクス】年金支給「70歳から」に?

2020年、アベの最後っ屁(笑)。

年金支給「70歳から」に? ターゲットは団塊ジュニア世代
 「支給年齢が70歳まで引き上げられても、世間は70歳定年制とはなりません。今でも65歳定年制を導入しているのは、ごく一部の大企業や優良企業、公務員のみです。現実には継続雇用の場合、60歳で定年を迎えてパートタイマーとして週3日とか、フルタイムでなく数時間とか、勤務を短縮する形でそれまでの給料の半分、あるいは3分の1程度を貰う。そんなスタイルが大多数を占めることになるでしょう」

 つまりは、働きながら年金程度の額しか手にできない暮らしが10年ほど続くというわけだ。で、

「収入が3分の1になるかも知れないのだから、まずは生活コストを下げることです。昭和35年の実質賃金は現在の5分の1でしたが、何とかやっていけました。ローンを抱えていない夫婦なら、月に10万円あれば食べていける。『高齢者層』に入る前に、こうした術を身につけておくべきです」(同)

 つくづく世知辛くなったものである。

<抜粋引用:デイリー新潮 1/24(火) 8:00配信>
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00516863-shincho-soci

まあ、オリンピックまで美味しい話をして・・・・・

長期政権だそうです。

「安倍晋三」が「トランプ」になる日。

2020年後だれが政権、首相になるのか、まあ、悲惨な状態になるでしょうねぇ。

もちろん憲法改正もだけど、年金改革もTPPにこだわる理由も「自民党族ファースト」からです。

極めて生産性が高まる日本の産業、AIとまではいかなくても・・・・・

スーパーもコンビニも全てスマホで買い物できますね。っていうことは店員いらず、無人君です。

ガードマンがいればいいだけ。

役所の窓だってコンビニでだいたい済みます。っていうことは、役所も窓は必要ない。

JRだって改札オール無人君だしNTTも東電も無人君(笑)。

政府財界はそうなったらどうしたら人件費払わずに済ませられるか、山本太郎じゃあないけど・・・・・

大企業はオール派遣で人件費大幅削減。お金が余っちゃって、その上減税ですから、そらTPP促進しないと。

で、人間のする仕事って言ったら、保育、教育、介護部門だけ。

余剰人員どうしましょ、っていう話で「若者よ海外へ」です。まあ、海外だって先進国じゃあない発展途上国。

製造工場もどんどん移転しますから、とくにアッセンブリー部門。

精密工作は日本国内で「ロボット」ですから労働人口が減少って言ったところで、労働する場所も減少するから人、余ります、

まあ、21世紀の「口減らし」ですね。つうことは戦争で死んでもらうしかない。

安倍政権末期はそういう法律バカスカ成立させて、なんたってTPPなんですから、国境はなし。

日本を中心にワンワールド。

あと4年で、総仕上げです。「自民党ファースト」のニッポン・・・・・

まあ、共産主義を謳ってるのは、中国共産党、朝鮮人民共和国と日本共産党、ガラ系です。

【アベのミクス】年金支給「70歳から」に?

  


Posted by 昭和24歳  at 16:39Comments(0)

2017年01月26日

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議

最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか。教えてください。以上を持ちまして私の代表質問を終わります。



まあ、日本のトランプでしょうね安陪晋三閣下・・・・・

誰もやりたくないです。イマドキ、内閣総理大臣。

可能か不可能かはわからないけど、アメリカファーストです。

アベノミクスにしても不可能でしょう。

〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議
  


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2017年01月25日

205X年のわが街、高崎

205X年のわが街、高崎

およそ50年昔の高崎駅東口・・・・・・
<ジョニーさんからの頂きモノです>

つまり50年後のわが街“たかさき”である。

もちろんそのころには僕はいない。とうぜんお墓の中にもいない・・・・・

50年後と言えばわが末娘が72歳、
長女は90歳、次女が87歳・・・・・そんな時代の話である。

そうそう、去年、群馬県民の日に生まれた長女の長男が60歳、そして次男59歳。
次女の長女が65歳、次女が64歳、長男が60歳である。

2058年、厚生労働省予測では日本の人口は“8000万人台”とか。

さて、わが街“高崎”はいったいぜんたいどのくらいの人口になっているだろうか?

日本の人口、1億2千万人、それが30%以上減少するとかの予測だから、
わが街高崎もそれにならって30%減とすると今が34万人だから、≒21万人チョいということになろうか。
もっともその頃には高崎と前橋も近隣の町村を合併させて“上毛野市”とにでもなっているかも知れない・・・・・

そのころには天を突く絢爛なご自慢の21階建て“高崎市庁舎”も築後70歳になってしまう。

ところで、現在の庁舎、今のもてなし広場のところにあって取り壊しとなった旧庁舎が昭和29年4月に完成と言うことだから、
西暦なら1954年、そして新庁舎が1998年、なんと44年で老朽化を理由の新築だから、ソレを言えば、今の21階建ての絢爛豪華な庁舎もはたして70年も持つのだろうか?

“総工費343億6000万円”
70年ローンで毎月≒3800万円の返済の計算になる。


もちろん、大きくは高崎市と前橋市の合併で今の、地上21階、地下2階、高さ102.5m、
そこにはなぜか消防法とかで設置が義務付けられている“屋上へリポート”まであり、だが航空法では高層ビル火災等の緊急避難でしか離着陸が許されていないという摩訶不思議・・・・・・
そんな平成生まれの新庁舎も無用の長物になるかも知れない。

もっともその時代、当然今の、今上天皇は崩御、今の皇太子でさえ50年後と言えば、
いかに現人神のお孫さんとは言え、50年後と言えば102歳、その存命や如何にである・・・・はずである。
愛子様、女帝の時代か、今7歳だからその頃には57歳に。
どんな時代になっているやら・・・・・・

2058年のわが街、高崎・・・・・

ところで“わが街、高崎”もいいが、国債発行残高900兆円超、国と地方あわせて1200兆円強にもなるというわが日本国の台所事情。
50年後、人口が30%も減少して、それも限りなく高齢化が進む、なんてったって、わが娘の息子が高齢者になっちまうんだから(笑)。
国民の半数が“後期高齢者”なんていうことにもなりかねない・・・・
そんなときその、1200兆円にも上る国地方の借金はどうなってるんだろうか?

巷間言われていることは、戦争で解決するしかないとか、超インフレ策で借金をチャラにするしかないとか物騒な論調が。
しかし50年後、これから50年の間に一体全体どんなことが起こるか。

因みにわが群馬県の財政も“とんでも”な状態になっているとかなっていないとか・・・・・

その群馬県の負債は1兆円を突破。
大阪府が6兆4千億円であの頃橋下新知事泣いて見せたが、大阪府の人口が883万人。
その人口規模と経済基盤からしたら、わが群馬県は200万人チョい、
それにいくら大阪が東京と比べたらしょぼいからと言ったって大都会で大手企業は腐るほどある・・・・

大阪府6兆円にたいしてその人口比率から・・・・・・・
群馬県1兆円は“デカクナイかい”!??


そんなに、一体なにに使っちまったんだろう?
きっと何かに使っちまったことには違いはないが、その財政難の実態、実情、規模は大阪府並ということか。
しかも、経済基盤と規模は大阪の比ではなくショボイ・・・・・

205X年のわが街、高崎・・・・・

わが娘たちの息子の息子たち、きっと生まれているだろう、わからないけど特殊出生数1.29にしても(笑)。

そんな、子どもの子どもの子どもたちが20代にならんとする50年後のわが街高崎は一体どんな街に?

そうさあねぇ・・・・・・

思えば、今から50年昔は昭和41年。敗戦、戦後干支がちょうど一回りの頃、ラーメン一杯60円したかしないか。
その時代に、僕らの祖父母は2017年をはたして想像しただろうか。

自分の子どもの子どもの子どもが小学生になっていて・・・・・・
つい昨日の出来事、陸軍高崎十五連隊から日露戦争に出征して、自分の子どもが大東亜戦争に出征して・・・・・
孫が、インターネットで・・・・・・

“205X年のわが街、高崎”なんて想像しているなんて、
想像していただろうか。わが祖父母たち。


さて、205X年のわが街、高崎は・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 19:29Comments(0)

2017年01月25日

トランプは共和党のマペット

トランプは共和党のマペット

まあ、泡沫だったわけです。
共和党の重鎮、ヒラリーには勝てないと思ってた。
じゃあなきゃあトランプを共和党大統領候補者にするわけがない。
しかし、あにはからいやヒラリーに勝っちゃいました。まさに、アメリカ版小泉劇場。
「共和党をぶっ壊す」、共和党、ぶっ壊れるかも(笑)。

自動車関税ゼロなのに市場開放要求…トランプ氏の日本叩きは「時代遅れ」? 
 トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの永久離脱を表明するとともに日本の自動車市場を閉鎖的だと批判し、米国との貿易で黒字を稼ぐ日本を標的にする姿勢を鮮明にした。2月にも見込まれる安倍晋三首相との初の首脳会談で自動車市場の開放を要求する可能性があり、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。

 TPP離脱の大統領令に署名したトランプ氏は「米国の労働者にとって素晴らしい」と自画自賛した。TPPが発効すれば、米国は2・5%の自動車関税を最終的に撤廃しなければならない。離脱で日本からの輸入増を回避できるとのもくろみもうかがえる。

 トランプ氏は米自動車の対日輸出を増やすため安倍政権と協議する意向を示したが、日本の自動車関税は既にゼロ。2015年にサービスを除くモノの米貿易赤字の半分は中国が占め、日本の割合は9%にすぎない。日本政府内には、トランプ氏の日本批判は「時代遅れ」との戸惑いがある。(共同)

<引用:産経ニュース2017.1.24 14:33更新>
http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240028-n1.html

>トランプ氏は米自動車の対日輸出を増やすため安倍政権と協議する意向を示したが、

まあ、進駐軍が悪いっていうか馬鹿でした・・・・・・

日本国憲法まで作ってるんだから、道路交通法、自動車「右側通行」にしときゃあよかったのに、そこまで頭回りません、アメリカ人。

でもね、昭和40年代の若者は左ハンドルのマスタングとか、カマロに憧れましたよねぇ。超高級車。

キャデラックなんて夢のまた夢で、バカでかくて、かっこよくて・・・・・・

しかしねぇ、なんで日本市場仕様、右ハンドルにしなかったんだろう。つまりそこまで頭が回らない。

で、日本の道路事情考えたら、やっぱり大衆車、スバルのてんとう虫とまではいかなくても「カローラ・サニー」サイズです。

そしたら、日本のみならず欧州だって、東南アジアだって充分市場参入できたのに。

つまり、外国の消費者のことは一切考えない、そらアメリカ人みたいに馬鹿デカイ連中、何も車だけじゃあなくたって・・・・・

普通に、衣料品だって、アメリカ製カッコいいわけだから、日本市場向け「キッズサイズ」開発すりゃあいいのに、頭がない。

まあ、マクドナルドだって、アメリカのマックは馬の餌並みですし、コークだって日本のホームサイズがレギュラーサイズ。

>首脳会談で自動車市場の開放を要求する可能性があり、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。

市場はとっくに解放されてます、関税はゼロじゃあなかった自動車。

まあ、アメリカ製のトヨタとか日産とか、右ハンドルにして逆輸入させたらいいんじゃあないの?

アメ車はアメリカでも人気ないんだし、しかも軍用車までトヨタのランクルなんだし・・・・・

しかし、モノづくりの思想っていうか哲学が全くないアメリカ人です、軍需産業、人殺しには長けてるけど。拳銃とかも。

まあ、それにしたって、日本性のがすごいらしい、富士重工の零戦にグラマン追いつけなかったらしいし(笑)。

それと、商習慣がアメリカと日本じゃあ全く違う。

アメリカ人もびっくり、日本のディーラーのショールーム、そして並んでる新車、「博物館」みたいだって。

アメリカのディーラーは系列ってあまりないから、新車でも野ざらしです。

で、売れなけりゃあ、在庫、何年たっても「新車」ですから。で、アメリカ人、レンタカーにもびっくりです。ほとんど新車みたいだし。

アメリカのハーツのレンタカー、まあビスは外れてるし、乗るとガタガタ言い出す。まあ、馬の延長線上だから仕方ないけど。

だから、自動車の日本市場は解放されてます、だったら、レクサス並みのアメ車作ってから文句言えってぇんだ。

まあ、「トランプ」は共和党が破れかぶれ、まさかと思って候補者にしたら当選しちゃった。

しかし、言ってることは図星、日本にも言えます、TPPなんてやったら資本家はいいだろうけど一般国民は一億総下流労働者。

関税撤廃して、ヒトモノカネが自由に国境を越える・・・・・・

ねっ、それでEU、ユーロが破綻してるわけだ。まあ、お国柄っていうか、生まれながらにその風土に合った生活、性格。

そら、日本にパシフィカ、自由に渡航して就職されても困るわけです。自己主張強いし。

変なのは、政治家だけで充分ですから。

トランプは共和党のマペット
  


Posted by 昭和24歳  at 11:05Comments(0)

2017年01月24日

岡田優子教育長、150万円オゴレよ!!

岡田優子教育長、150万円オゴレよ!!


「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走
福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

【動画】いじめに悩む子ども達に、経験者は語りかける

批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。

「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。

<抜粋引用:BuzzFeed Japan 1/23(月) 18:09配信>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00010003-bfj-soci&p=1

>「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」

まあ、岡田優子教育長って、そういう生活感覚なんだろうね。

150万円じゃあないにしたって、それが1,000円でも2,000円でも「カツアゲ」、恐喝、犯罪です。

さすが、僕ら団塊世代、小学生では「カツアゲ」聞かなかったけど、中ボーになるとワルがやってましたね・・・・・

「オイ、おごれよ」とか、「100円貸せよ」とか、まあ、弱そうな同級生、下級生つかまえてやってました。

岡田優子教育長って、神経、イカレテます。即、免職ですね。

つまり、「関わったとされる子供たち」って複数で一人の生徒に「オゴレ」って、それだけでオカシイ。

まあ、教育界ってこんな感じなんだろうねどこもかしこも、社会感覚ゼロです。

この延長線上で子どもたち学校でどうしてるんだろうか・・・・・

はっきり言って、教育長なんてどうでもいい、その担任はなんて言ってるんだ?

岡田優子教育長、教頭になるのにいくらオゴッタ?

校長になるのにいくらオゴリましたか?

教育長になるのに、いくら使いましたか、で、いくらもらいましたか?

そういう世界です、教育会という「闇社会」。

岡田優子教育長、150万円オゴレよ!!
  


Posted by 昭和24歳  at 12:09Comments(0)

2017年01月24日

ロボット税2

「ロボット税」の導入

昭和50年代の国民平均所得200万円台と現在の6人に一人の200万円台が同じ数値。

しかしGNPは昭和50年代の200兆円台から平成28年では500兆円台。
だいたい国民所得はそのGNPに好景気の時は比例し昭和50年代のそれは200兆円、所得は200万円弱。
ところが現在は500兆円台。つまりその差額の300兆円弱はどこへ消えたんでしょうか?

本来の統計なら、今日の国民所得は少なくとも400万円前後でなければいけないはずが・・・・・
200万円前後という理由は?
国民が等しく分配されるはずの平均200万円はどこへ消えたのでしょうか。

労働人口が減少してもGNPが下がらないということは生産性が向上しているわけです。
つまり労働再分配が正しくなされていれば大きいGNPを少ない国民で分配できるわけですね。

なぜでしょう?

  


Posted by 昭和24歳  at 03:34Comments(0)

2017年01月22日

辞職する前川喜平事務次官がLGBTに?

辞職する前川喜平事務次官がLGBTに?


「文部科学省の皆さんへ」前川次官が全職員あてにメール
 文部科学省の天下り問題で辞職する前川喜平事務次官は20日、「文部科学省の皆さんへ」と題するメールを全職員あてに送った。同省トップ自ら国家公務員法に違反する行為をしただけに「深く反省する」とする一方、「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」として、特に性的少数者への支援を訴えた。

 メールでは「このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法(じゅんぽう)意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください」とした。

 一方、「ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います」とつづっている。

<引用:朝日新聞デジタル 1/20(金) 18:56配信>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000077-asahi-soci

>「ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、

この天下り斡旋事務次官、ちょっとオカシクねぇか?

文部省には「少なからず」いるということは、少数じゃあないね。

少数だったら数名のとか「少しの」でいいわけだし・・・・・

つまり、そこまで「LGBT当事者の方々」を心配してるっていうことは、もしかして?

まあ、それはそれで個々人の問題だし、お好きにっていう話なんだから、何も退職する事務次官全職員に「お願い」って普通?

まっ、あの世界って閉ざされた世界らしいから、それはそれなりに大変だろうけど、色々と。

それにしても、なんかおかしくないですか?

辞職する前川喜平事務次官がLGBTに?
  


Posted by 昭和24歳  at 18:48Comments(0)

2017年01月22日

プレミアムフライデーは公務員様御用達(笑)。

プレミアムフライデーは公務員様御用達(笑)。

なんで経産省がそんなこと言い出すんだ・・・・・
アベノミクス終了だっつうのに(笑)。


給料も増えないのに「消費しろ」と言われても... プレミアムフライデーへ厳しい視線
月末の金曜日に企業の従業員らが早く退社し、外食や買い物に出掛けることで、消費を喚起しようという新たなイベント「プレミアムフライデー」が2017年2月から始まる。小売りや旅行、運輸各社などは、これに合わせた催しを検討しており、売り上げ増への期待を高める。だが、個人消費を引き上げるのは簡単でないとの見方は多い。

プレミアムフライデーは、米国の年末商戦「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を参考にしている。11月第4木曜日の祝日「感謝祭」翌日の金曜日を指し、大幅に値引きする小売店のセールに客が押し寄せて店が黒字になるという意味で、こう呼ばれる。経済産業省と経団連などの経済界が、これをもとに、個人消費の拡大を目指してスタートさせる。具体的には、企業や官公庁が足並みをそろえ、従業員らに15時をめどに退社するよう促す計画で、初回は2月24日の見通しだ。

「時間があれば消費に向かうという状況ではない」

<中略>

また、「もう物はたくさん持っているから、そもそも欲しいものがない」(ファイナンシャルプランナー)との声も多い。安売りセールはおろか、付加価値をつけた商品でもなかなか売れないという厳しい現状は、余暇を少々増やしたぐらいでは解決できない。

流通業界などが「プレミアムフライデーの中心対象」と期待するのは、やはり、お金がある40~50代の男性。だが、この世代は非常に「疲れている」との調査結果もある。博報堂行動デザイン研究所が2016年10月に行ったアンケート(20~50代の男女800人対象)では、プレミアムフライデーは「自宅でのんびり過ごす」が30.3%に上り、トップの「旅行」(31.5%)にほぼ並ぶが、40~50代の男性では「自宅でのんびり」が約4割も占めた。

プレミアムフライデーが消費喚起という狙い通りに進むかは微妙なようだ。

<抜粋引用:J-CASTニュース2017年1月21日 16時0分>
http://news.livedoor.com/article/detail/12571080/

>具体的には、企業や官公庁が足並みをそろえ、従業員らに15時をめどに退社するよう促す計画で、

ところで、「公官庁」には売上予算とかノルマはあるのか?
あるわけないよなぁ、だから「足並み」はそろってます、だいたいクソ忙しい中小零細企業はどうすんの。

だいいち、ブラックバイトとか「WワークOK」なんてえところで働いている悲しい労働者、どうすんの。
佐川急便だってクロネコだって8時、9時残業は当たり前で・・・・・

「プレミアムフライデーだから半ドンで」

なんて言ったら、明日から来なくていいって言われます。

ああ、郵便局の郵便配達、小荷物配達もね、全部バイトですから全国の20万人、年収200万円前後。
まあ、公務員たって窓は非正規じゃあないの、学校の先生だって非常勤多いんじゃあないの?

つうことは月末の金曜日って暇なんだ、まあ、非現実的ですね・・・・・

だって、毎日が「プレミアムエブリデー」な国会議員、まさか議員じゃあないと思うけど提案者。


>経済産業省と経団連などの経済界が、これをもとに、個人消費の拡大を目指してスタートさせる。


しかしここまで来ると経産省、経団連、頭おかしいよね。

給料下がり続けてるわけで、しかも増税まっしぐら、だいたい平均200万円の所得6人に一人、どうすんの。

だったら、議員立法でもして低所得者にプレミアム消費カード「50万円分とか配ってからじゃあないと。
それと、法律で決めなくちゃ「プレミアムフライデー」、公務員と民間足並み揃いません(笑)。

まあ、プレミアム「エブリデー」な人しか対象になりませんね。

やっぱりな、金融機関も「プレ金」だそうです、キャッシュディスペ、手数料取りまくり。

プレミアムフライデーは公務員様御用達(笑)。
  


Posted by 昭和24歳  at 18:26Comments(0)

2017年01月22日

「ロボット税」の導入は一億総貧困化を防ぐ

「ロボット税」の導入は一億総貧困化を防ぐ

一人三役こなすロボットには・・・・・
社会保障費、所得税、市県民税は3人分お願いします。

トランプ米政権、始動アピール=オバマケア見直しの大統領令―首都20万人デモ計画
【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日朝(日本時間22日未明)、首都のワシントン大聖堂で礼拝した。

 就任から一夜明けた最初の公式行事となった。20日に就任したトランプ氏は、医療保険制度改革法(オバマケア)を見直す大統領令を早々と発令。その日夜に開かれた就任舞踏会で「仕事が始まる」と述べ、新政権の始動をアピールした。

 トランプ大統領は聖堂内で、キリスト教やイスラム教の指導者らと共に、多様な米国民が団結する重要性などを確認した。礼拝には、メラニア夫人やペンス副大統領夫妻らも参列した。スパイサー報道官によると、大統領は21日午後、中央情報局(CIA)を訪問する。

 トランプ氏は20日、各省庁が発令を予定している全ての新規制を凍結・精査するようプリーバス大統領首席補佐官に指示。さらに、オバマ前大統領が「レガシー(遺産)」と位置付けるオバマケアをめぐる規制緩和を指示する大統領令を出した。

 トランプ氏は大統領の公式ツイッターで「2017年1月20日は、国民がこの国の支配者に戻った日として記憶されるだろう」と就任演説の一節を強調した。

 また、ホワイトハウスのホームページを一新し、外交・安保、通商など6分野の基本政策を公表。過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅を最優先事項にすることや環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を明記した。

 一方、21日は土曜日に当たるため、23日の月曜日がトランプ氏の事実上の「執行開始1日目」となる。来週以降、外国首脳との接触や、不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設するといった選挙公約に本格着手するかどうかが焦点となる。

 首都ワシントンでは21日、トランプ氏の女性蔑視などへの抗議デモが行われた。主催団体「ワシントン女性大行進」によると、全米から約20万人が集結する見通しで、同日午後に連邦議会議事堂からホワイトハウスに向かって行進する。 

時事通信 1/22(日) 0:35配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000001-jij-n_ame


>「2017年1月20日は、国民がこの国の支配者に戻った日として記憶されるだろう」


まあ、良くも悪くもそういうことです。
何があったにしても選挙で選ばれた大統領です、独裁国家とは違う。
隠して日本にも「国民ががこの国の支配者に戻った日」を期待したい。


昭和50年代から社会がどう変化したか。

いわゆる「イノベーション」とかだが・・・・・
それは、日本国民「一億総中流」を「一億総下流」にしようとしている。
そしてそこで、そこの1%だけが貴族、上流階級を構成するという現実。


そこから見た現代はその行動、移動時間は顕著に短縮されている。
つまりそれは生産性の向上だろう、しかし、一方では労働者の排除がそこで行われている。
それは、生産性、効率を追い求めるため国民から労働の機会を奪い・・・・
生産性はかなりのスピードで向上するにも関わらず国民の所得は真逆の現象で低下している。
しかも、GDPは昭和50年代と比べて倍増しているというのに6人に一人の国民所得がその昭和50年代まで落ち込んでいる。
6人に一人の「非正規、派遣、アルバイト社員」の年間平均所得が200万円前後という実態をどう捉えるのか。

高崎市にあった製造系大企業のほとんどが縮小、撤退、あるいは閉鎖した。
日立製作所、沖電気、太陽誘電、キリンビール。
またそれら企業の下請け、孫請けもそこにある労働市場を閉鎖するしかなかった。

中曽根内閣に始まった「三公社五現業」の民営化は「合理化」の名の下に決定的にその労働市場を崩壊させた。
その典型は「日本国有鉄道」の解体、莫大な負債を「たばこ税」で毎年4,000億円を国民負担に。
そこでの旧国鉄債務の完済は2050年代とも言われ、そこへ東京電力福島第一原発爆発事故での廃炉等々・・・・・

まあ、旧国鉄、現JRはそのイノベーション、「ロボット化」の極みです。
乗車券の購入はほとんどが券売機。加えて、今では改札も「ロボット化」。
そのロボット化、合理化で多くのJR職員の首切りが行われた。
加えて、保線部門も別会社、下請け化し、必要な労働者までも切り捨てた。
JR北海道の線路事故などは首切りの対象となった社員の、旧労組の報復とも言われている。

>「ロボット税」の導入

現行のJR各社は残された債務の返済はあるが、その合理化された部門を「一人工」とした場合の賃金換算し、雇用する。
若しくはその「一人工」とした場合にかかる所得税、市県民税社会保険料負担分を「ロボット税」として課税する。

券売機、自動改札、機器一台で年間数十万円になるのではないだろうか・・・・・
ましてや首都圏、東京駅、新宿駅、池袋駅、上野駅での「ロボット税」導入は、高齢化社会における社会保障費にも充てられるはずだ。
更には各種自動販売機にも言える、原価率の極めて低い「飲料」などではひと缶、ペットボトル一本10円課税しただけでも日本全国なら相当の税収が見込める。

もちろん、大企業等の製造現場における「ロボット化」は労働者を排除し、一台のロボットが「一人工」あたりどれだけの生産性があるのか。
そのことは昭和50年代の200兆円台のGDPから500兆円台のGDPになったことからも答えは見えている。
つまり、労働者の排除と生産効率は、そこの労働者ひとりあたりの年間所得の低下が示すところだ。
ようするに、昭和50年代と現代では200兆円超のGDP数値の差がある、その数字が示すとおり、その差額の200兆円が正常に所得再分配されたなら「一億総下流化」は防止できる。

既に現役リタイア組の団塊世代以上は最低限の社会保障の範囲でもういいが、今の現役世代、これからの若者・・・・・
特に現在の20代にはそのような社会システムの革新、人へのイノベーションが求められる。
まあ、現状、政治が世襲や一部労組による特権階級化で99%の国民のことは毛頭眼中にない。

アメリカのトランプ新大統領の打ち出す政策はその意味では日本国民にとっても警鐘ではないか。
たしかに、ここまで来るとグローバル化とやらが、自由貿易とやらがどこの国の国民であろうが得策ではないことがわかってきた。

農林水産業の衰退、中小企業の、街の商店街の衰退。それはあくまでも1%の今日じゃの論理でしかない。

「ロボット税」の導入は一億総貧困化を防ぐ
  


Posted by 昭和24歳  at 11:38Comments(0)

2017年01月21日

TPP「トランプ・パシフィック・パートナーシップ」祝!!

TPP「トランプ・パシフィック・パートナーシップ」祝!!

なんだ、オマエ・・・
メイドイン・チャイナじゃあねぇか(`ヘ´)


NAFTAは再交渉=「米国第一」保護主義へ転換―トランプ米新政権
 【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると正式に表明した。

 北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を求め、参加国のカナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向も示した。「米国第一」を徹底し、保護主義的な政策を辞さない構えだ。

 基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

 日米など12カ国が署名したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった。日本政府関係者は「引き続き米国に批准を働き掛ける」と語った。

 トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、米国の利益を追求すると宣言。「(自国産業や雇用の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調した。

 新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表した。雇用を今後10年間に2500万人増やし、4%の経済成長を取り戻す目標も掲げた。雇用促進を阻む環境規制などは見直し、オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃すると表明した。 

<引用:時事通信 1/21(土) 3:24配信>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000011-jij-n_ame

>トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると正式に表明した。

まあ、メデタしメデタしです!!

日本の高度経済成長、繁栄をもたらしたのは「保護貿易」護送船団だったからです。

結果、日本が成長するのにあたって強大な軍事力を背景に日本に経済開国を迫ったのがアメリカ。

繊維、鉄鋼、電気に始まって最後は酪農産、食料品まで関税を限りなくゼロに・・・・・

まあ、ことごとく日本の産業は停滞していった。大企業は安価な労働力を求めて生産拠点を海外移転。

要するに「自由貿易」とは「大資本」の論理なんですね、アメリカがそうやって自由貿易を推進していったわけです。

そしたら、「アメリカ資本」も安価な労働力を求めて中国、メキシコで自国の生活用品から何から外注して輸入。

そら、モノは安く輸入できるけど、肝心な労働市場が衰退しちゃいました。

で、デトロイトの自動車産業はアウト、アメリカならではの繊維産業も全部メイドインチャイナ、中国製。

結局、日本もそうした自由貿易を強要され製造業が、農林、酪農産業が風前の灯までになった。

牛肉、豚肉、鶏肉はアメリカ、ブラジル、オーストラリア産、確かに市場価格は値下がり、一時は消費者助かったけど・・・・・

そら、物価が下がって国内産業が低迷したら「デフレ」、結局それが雇用を不安定化し、派遣、非正規、パートだけの労働市場。

つまり、自由貿易、グローバル化は経済成長を阻む結果にしかならない。

挙句、グローバル化こそが経済成長だとかいう大企業、大資本だけが潤い、さらに法人税減税、一般国民には消費税という増税。

GDPに占める、わずか10%そこそこの輸出産業の自由貿易のために90%の国内産業が苦しむ。

まあ、トランプ新大統領ならずとも、ここで大きく国内産業を豊かにするには輸入関税を上げて自国生産体制にするしかない。

で、TPPなんだが環太平洋地域が均等に発展させることが日本経済の発展、そんなわけねぇだろうってえ話。

まあ、早い話が、「人・モノ・資本」等々の移動が自由化って、そら、大企業、大資本はいいけど・・・・・

まあ、モノの移動って、貿易ではとっくに環太平洋製品は日本の市場を埋め尽くしてます。

そこへ「人」、つまり労働市場の自由化ってぇことになったら、つまり、日本国民の賃金が東南アジアの人たちの賃金に均等化。

まさか日本人がフィリピンのスーパーマーケットで、病院で働くわけ無いでしょうから・・・・・・

まあ、アベちゃん、TPPでハシゴ外されちゃいましたね、おめでとうございます。

TPP「トランプ・パシフィック・パートナーシップ」祝!!

  


Posted by 昭和24歳  at 10:31Comments(0)

2017年01月20日

高崎オーパで前橋終了、高崎市前橋区!??

高崎オーパで前橋終了、高崎市前橋区!??


《ぐるっと点検ぐんま》群馬の全売上高は20兆6200億円
 製造業やサービス業などさまざまな仕事の営業規模を計る数字が「売上高」だ。総務省統計局の2014年経済センサス基礎調査によると、群馬県全産業(公務を除く)の売上高合計額試算値は20兆6207億円に上る。市町村別では高崎市が最多の5兆0590億円で、全県の25%を占める。太田、伊勢崎など工場の多い平野部の市や町が上位を占めるが、山間部も観光や農業など特色ある産業を育成していることがうかがえる。

 全産業の売上高を市町村別にみると、高崎に続く2位が太田で3兆7373億円、3位が前橋で3兆3746億円。以下は伊勢崎、大泉、館林、桐生と続く。

<抜粋引用:上毛新聞 2016年10月9日(日) AM 06:00>
http://www.jomo-news.co.jp/ns/4414759438065418/news.html

>高崎市が最多の5兆0590億円で、全県の25%を占める。

前橋が太田より下って、まあ、いろいろ歴史的経緯もあるんだろうけど無策。

高崎も、5兆円超とかなんだが、まあ、ヤマ電は貢献してますね、本社が高崎だし。

高島屋もそうでした、独立採算の「高崎高島屋」、BICも東口の再開発で本社機能高崎に移すんだろうか?

スズランは本店は前橋ですか、どっちでもいい感じだけど・・・・・・

つまり、つまるところ、5兆円超の売上があったら、消費税の地方税分、法人税、従業員の市県民税、高崎市の住民の割合。

まあ、昔の話だけど、桐生競艇の売り上げがすごかった頃桐生市っていうか笠懸町の保育園無償とか・・・・・

赤ちゃん生まれたら50万円給付とか、要するに財政が豊かになるわけで、つまり、5兆円超の売上に対して「外資率」がどれだけ?

っていう話で、従業員、社員も高崎市民ならその企業の貢献度もありがたいけど、「オーパ」の本社は東京?千葉県?

で、よその話なんだけど、太田の富士重工の本社機能は東京ですか?

まあ、東京都は中央集権で、それだけで5兆円超の財政規模が出来てるわけで、東京都はほとんど生産していませんし。

そんなわけで、前橋市は高崎市に吸収合併された方が、前橋区として活性化するかもね。

高崎オーパで前橋終了、高崎市前橋区!??
  


Posted by 昭和24歳  at 09:41Comments(0)

2017年01月19日

高崎オーパだけで一日終わり、街中スカスカ(笑)。

高崎オーパだけで一日終わり、街中スカスカ(笑)。

オーパで買い物、メシ食って・・・・・
それだけでお疲れ様でした(笑)。


変わる玄関口・高崎駅 大型店競合 オーパ開業で攻防
 オーパ出店は、高崎の街に大きな変化を与えようとしている。高崎駅東口では大型公共施設の建設を控え、地価が上昇。タワーマンションの建設も計画されている。群馬県の玄関口、高崎駅周辺の現状と展望を探る。

 ◇  ◇  ◇

 今年、開店40周年を迎える高崎高島屋(高崎市旭町)。4日の営業始め式で難波斉社長は隣接地に今秋開業する高崎オーパ(仮称)に言及した。「商品力とサービス力で徹底的に打ち勝たなければならない。日本を代表する地方百貨店のモデルを目指そう」と呼び掛け、社員ら200人と拳を突き上げた。

■12年ぶり大改修
 イオングループのオーパは売り場面積約2万6000平方メートルを予定。高島屋を3割ほど上回り、JR高崎駅周辺の商業施設では最大規模となる。年間の集客目標は1000万人と伝えられ、街のにぎわい増に期待がかかる一方、顧客を奪い合うことになるライバル店は対応に動きだしている。

<中略>

  群馬県地盤のスズラン高崎店(同市宮元町)は今冬、靴の中敷きフェアを1週間限定で開催したところ、ビジネスマンやOLを中心に1セット10万円の高級品が29セット売れた。「これって百貨店らしいと思いませんか」と渡辺剛店長。製品、百貨店双方のブランド力が消費者の購買意欲を後押ししたと受け止める。

 消費者に気付きを与える時機をとらえた催事も戦略の一つだ。渡辺店長は「お客さんはオーパだけで生活できないし、スズランだけでもできない。すみ分けが大切だ。地元のお客さんの要望に素早く対応する地域密着でやっていきたい」と意気込む。

<抜粋引用:上毛新聞 2017年1月19日(木) AM 06:00>
http://www.jomo-news.co.jp/ns/9014847517481709/news.html

>渡辺店長は「お客さんはオーパだけで生活できないし、スズランだけでもできない。

まあ、スズランがなくてもお客さん、困らないかも?

っていうか、スズランへ行ってからオーパへ行くって考えにくいし・・・・・

まあ、オーパの客層は20代、30代のファッションアイテムだしそれもほとんど女子専門の。

だいたい男子は最早おしゃれする余裕はないわけだし。

そんなわけで、「スズラン」は「本店タカハシ」の団塊世代ターゲット版にしたほうがいいかも。

まあ、今の団塊諸君は、気持ちは若いから「本店タカハシ」には行きません。

>靴の中敷きフェアを1週間限定で開催したところ・・・・・

なからシブイ商いしてますね。中敷きで10万円って、どんな中敷きなんだろうか?

まあ、スズランもだけど、それより街中の昔ながらのブティック大変だよねぇ・・・・・・

飲食店だって、わざわざ路面に行ってまでメシ食うだろうか?

まあ、路面に人がワサワサしてくるのはオーパー、高島屋、モントレーが寝静まった頃だろうね。

で、商圏は南は熊谷、西は太田までと244万人だって、これで前橋アウトですね。

で、中銀、柳川町は「風俗指定ゾーン」とかですから、これから忙しくなります、前橋アウト。

そういえば、明後日の土曜日連雀町四角あら町方面へ3軒目、ファミマのとなりのカフェコンサートでブルースライブだとか・・・・・


出演:花園ジョニー&べググループ
ミュージックチャージ:1,000円+1ドリンク、1フードをご注文ください。
(総予算2,500円くらい)
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-XRrseQxJqq-/

高崎オーパだけで一日終わり、街中スカスカ(笑)。
  


Posted by 昭和24歳  at 16:26Comments(0)

2017年01月18日

“ベルツの日記”少女像

“ベルツの日記”少女像

日本政府には・・・・・
シロクロつける責任がある。
嘘も百万遍唱えれば事実になる。


竹島(独島)少女像、ことし年末設置を目標=韓国
少女像の竹島(韓国名:独島)設置を韓国側が宣言したことで、日韓関係の悪化が進む中、これを主導する京畿道(キョンギド)議会のミン・ギョンソン議員は「反対世論が形成されなければ、年末までに設置する」と明かした。
<抜粋引用:WoW!Korea 1/18(水) 15:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000045-wow-int

エルヴィン・フォン・ベルツ(Erwin von Bälz, 1849年1月13日 - 1913年8月31日)。

ドイツの医師で、お雇い外国人として日本に招かれ、27年にわたって医学を教え、医学界の発展に尽くした。
また、草津・箱根を湯泉治療地として開発した。1905年には旭日大綬章を受賞。
(Wikipedia引用)

上州人なら一度や二度耳にしたと思われる、「草津の湯」のエルヴィン・フォン・ベルツ博士。
そのエルヴィン・フォン・ベルツ博士と初代総理大臣、伊藤博文(長州の農民、十蔵の長男として1841年10月16日生まれ、利助と命名)。
維新後、「伊藤博文」と改名。

「ベルツの日記」として、エルヴィン・フォン・ベルツ博士が当時の日本、大日本帝国憲法制定時のことを書いている。
その中の一述が・・・・・

「皇太子に生まれるのは、全く不運なことだ。
生まれるが早いか、至るところで礼式の鎖にしばられ、大きくなれば、側近者の吹く笛に踊らされねばならない」

と言いながら、操り人形を糸で踊らせるような身振りをし、
話し相手、内閣総理大臣伊藤博文がしたことをその日記に紹介している。

そして、

「もし日本人が現在アメリカの新聞を読んでいて、
しかもあちらの全てを真似ようというのであれば、その時は、日本よさようならである。」

「不思議なことに、今の日本人は自分自身の過去についてはなにも知りたくないのだ。
それどころか、教養人たちはそれを恥じてさえいる。
“いや、なにもかもすべて野蛮でした。”、“われわれには歴史はありません。
われわれの歴史は今、始まるのです。”という日本人さえいる。
このような現象は急激な変化に対する反動から来ることはわかるが、大変不快なものである。
日本人たちがこのように自国固有の文化を軽視すれば、かえって外国人の信頼を得ることにはならない。
なにより、今の日本に必要なのはまず日本文化の所産のすべての貴重なものを検討し、
これを現在と将来の要求に、ことさらゆっくりと慎重に適応させることなのだ。」
<ベルツの日記抜粋引用>

「皇太子に生まれるのは、全く不運なことだ・・・・・」云々の項・・・・・

伊藤博文が、エルヴィン・フォン・ベルツに語ったという皇太子、天皇論(笑)。
明治維新に孝明天皇を暗殺し“玉”を担ぐ・・・・・・
権力闘争とは大衆には窺い知れぬ所だが、15歳の“少年”を「明治大帝」に作り上げる。
つまり、それは今日流行の「偽装」ではなかったか(笑)。

そして現代・・・・・

しかし今日の、この「日本の偽装」はどうしたことか。

食肉偽装、雪印食品の牛肉偽装、日本食品の牛肉偽装、日本ハムの牛肉偽装、
伊藤ハムの豚肉輸入に関する関税の脱税、そして今年のミートホープ食肉偽装・・・・・
その間、ヒューザーの耐震偽装、アパの耐震偽装、そして、白い恋人、赤福、御福、吉兆の偽装。

「政治とカネ」。

今日の「防衛省疑惑」。それ以前に、政治資金、事務所費問題で現役閣僚、農水大臣の自殺。
その後も、政治家のその政治資金のいかがわしさ・・・・・・
地方政治家も領収書の改竄、つまり偽装。そして談合、これも「契約の偽装」。

この国の為政者は一切の情報を開示しない。

明治維新からしてそうだ。
「勝てば官軍」で、歴史の捏造、偽装・・・・・・
その「帝国議会」のままが今日の日本政府の実態ではないか。

第91代内閣総理大臣「福田康夫」。
その始まりは、初代内閣総理大臣「伊藤博文」。
そのことをしても、長州に始まった「支配社会級」による「国家偽装」が今なお連綿としてこの国が、そこにある。

「もし日本人が現在アメリカの新聞を読んでいて・・・・・」云々。

これは、明治後期の『ベルツの日記』の表現だ。

今の政治がまさしくこの通りの・・・・・・

「――――しかもあちらの全てを真似ようというのであれば、その時は、日本よさようならである。」

世界がこの国を見たら、この通りではないか(笑)。
軍事占領され、裁判権も奪われ、警察権の介入は許されない。

つまり、ペリー提督の時代の「日米和親条約」の時代となんら変わらない。

一介の農民の倅が、尊皇攘夷の志士、暗殺者(テロリスト)が内閣総理大臣に。
くどいが「勝てば官軍」・・・・・

「笛を吹いて天皇を踊らせこの国を懐柔し国民を蹂躙する」。

全てを包み隠し「躍らせる」為政者・・・・・・

その踊りを見せられる「国民」。
まだ、たった百年ほどしかの昔の出来事に・・・・・

“ベルツの日記”少女像

  


Posted by 昭和24歳  at 16:04Comments(0)

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