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　1984年10月4日“高崎保育所”なぜかわが娘だけ帽子をかぶっていません（笑）。


社説　規制緩和で多様な保育サービス充実を・チェンジ！少子化(5/5)

子ども本位の保育体制をつくることだ。

保育所の待機児童が問題になる一方で、幼稚園には子どもが集まらない。国は両者の融合を図ろうと06年に認定こども園制度をスタートさせたが、幼稚園は文部科学省が保育所は厚労省が管轄したままだ。この制度は申請書類の枚数が増えただけでなんのメリットもないと不評で、約300件の認定にとどまっている。

　そもそも同じ子どもを預かる施設を分ける必要があるのか。年齢や子の置かれた状況に応じ、必要な保育や教育を提供するのが望ましい。幼稚園教諭と保育士の資格見直しも含め、新たな体制を考えるべきだ。

　最近、不足が大きな問題になっている小学校低学年児の放課後対策にしても、2つの省が重複して行っており無駄が多い。学校長が空き教室利用を拒む例もある。働く親から「小１の壁」と言われるほど要望の強い学童保育をどう充実するか、省庁の壁を越え迅速に対応すべきだ。

　保育の充実には費用がかかる。国は補正予算に盛り込んだ「安心こども基金」で支援するとしているが、一時的な支出では不十分だ。無駄を省き必要な財源をどこから持ってくるか、中長期の対応も必要である。

保育所の待機児童が問題になる一方で、幼稚園には子どもが集まらない。

つまり、国民本位でない、各省庁、この場合は厚労省と文科省の縄張り意識・・・・・・
その縄張り意識の縦割り行政が国民生活を苦しめているのが現実は一向に改まる様子はない！！？？？

こうした中で限られた財源を有効活用し、保育サービスを拡充する自治体もある。

　山形県東根市は、子育て拠点「さくらんぼタントクルセンター」に設置した公立保育所の運営を昨年4月に株式会社に委託した。条件としたのは、1年365日いつでも受け入れる体制と、午後8時までの延長保育、夕食の提供などだ。

　民営化で人件費など年間4000万円の経費を削減でき、その財源は未就学児の医療費無料化などに回せた。民間委託に不安を表明していた保護者も9割以上が満足している。

　待機児童に悩む仙台市は2002年から独自に基準を設けて補助金を出す「せんだい保育室」の認定を始めた。駅前に立地し採光要件など国基準の一部が満たせないＡ型と、小規模でも開設できるＢ型がある。

　Ａ型は企業やＮＰＯ、Ｂ型は個人経営が中心だ。認定には1年の運営実績を評価して改善を指導するなど慎重を期している。補助金を出すことで利用料の上限を設け、親の負担を減らした。利用者との直接契約なので、各保育園がサービスに工夫をこらして競争している。

こうして、自治体、あるいは民間は懸命に工夫、努力を重ねているというのに・・・・・・

「厚生労働省社会保障審議会は2月に保育制度改革の一次報告をまとめた。基準を満たせば自動的に認可することや、民間企業へ施設整備費を補助することなどを報告に盛り込んだが、
既存の保育団体などは「保育の質の低下」　を理由に反対している。」

つまり、既得権益を何としても守りたいというこれまでの因習だ・・・・・・

こうした、閉鎖的行政手法はなにも幼稚園、保育園の話だけではなく、あの渋川「たまゆら」の火災死亡事故のように、
国民が当然必要としているところに、全く手を貸さない。それどころか邪魔をする、つまり制度を盾に許認可しない、既得権益のあるところには補助金をふんだんに付与しておきながら・・・・・・

これだけ、非婚者、未婚者が増大し、少子化が大きく言われているのに行政は全く施作を講じないまま、放置だ。
小泉政権の、

「民間にできることは民間に」は「公がやるべきこと」を、「無理やり民営化」し、
民間が公に代わって積極的に福祉行政の肩代わりをしようとすれば難癖を言いただ、邪魔をするだけだ。
上記の山形県東根市は、公立保育所の運営を昨年4月に株式会社に委託した。
条件としたのは、1年365日いつでも受け入れる体制と、午後8時までの延長保育、夕食の提供などだ。

民営化で人件費など年間4000万円の経費を削減でき、その財源は未就学児の医療費無料化などに回せた。
民間委託に不安を表明していた保護者も9割以上が満足している。

日経の社説はこう結んでいる・・・・・・

保育の充実には費用がかかる。
国は補正予算に盛り込んだ「安心こども基金」で支援するとしているが、一時的な支出では不十分だ。
無駄を省き必要な財源をどこから持ってくるか、中長期の対応も必要である。

全くその通りである・・・・・・
つまり、行政にはもう任せておけないということなのか！！？？？  

高速道路は深夜まで渋滞…近畿圏でもＵターンラッシュ
5月5日20時32分配信 産経新聞

Ｕターンラッシュがピークの５日、高速道路は「１０００円乗り放題」の影響で各地で渋滞した。サービスエリア（ＳＡ）は駐車場が大混雑し、立ち寄った家族連れらは疲れた表情を見せていた。

神奈川県の東名高速海老名ＳＡの上り。昼すぎから雨が降ったりやんだりし、約５３０台の駐車スペースはほぼ満車。伊豆半島に家族で出掛けた千葉県木更津市の綱場権兵衛さん（６８）は「出入り口付近で、行きも帰りも２時間待たされた。早く帰って寝たい」。


高速道路詐欺・・・・・
「1000円ポッキリ詐欺！！」
まあ、ハッキリ言って自民、公明の仕組んだ国家詐欺ですねアレは！！


連休中「ETCレーン」渋滞とかですって！！？？？

まあ、この連休中高速道路使ってないので、って言うか、使う用事がないのでテレビとかで見ただけなんですけど。

でも、「通常の料金徴収レーン」でも「ETCカード」OKなんでしょ！！？？？

って、ラジオオの話ですけど・・・・・

それなら、別にETCカードだけじゃあなくて、いつもシブシブ「現金払い」のありがたいお客様にも「1000円ポッキリ」、

なんで、どうしてだめなんでしょうかねえ、麻生太郎君！！？？？

第一、そんな民間の高速道路会社が顧客差別してもいいんでしょうか、憲法上もです！！
第一、その高速道路って、国民共有資産じゃあなかったでしたっけ・・・・・・

確かその建設費は財投とか、建設国債で国民の税金が担保で出来てるんですよね。

それが何で、税金で補助された一部の人だけが「1000円ポッキリ」なんでしょうか！！？？？

まあ、「1000円ポッキリ」って言うのも真っ赤なウソで、高速道路会社は年間5000億円も政府に請求書を出しています。

って言うことは、まあ、「1000円ポッキリ」で一時しのぎ的に「1000円ポッキリ」で使ったとか言う人もなんですけど・・・・・

自動車持ってない人も高速道路のらない人も、その5000億円の請求書に負担させられているっていう話で、

もっとひどいのは、ETC搭載していないで、通常料金で「1000円ポッキリ」期間を走った場合、通常の高速道路料金のほかに、

他人の値引き分も「負担」させられちゃうっていう、なんともアコギな「麻生自公内閣詐欺商法」に引っかかっちゃているです。

「そんな馬鹿な話ってアリですか！！？？？」
「アリです！！」

・・・・・・って、冗談じゃあありません！！！

じゃあ、例えばJRの“Suica”を使えば新幹線、どこまでいっても土日祭日「1000円ポッキリ」だとかで、
その差額は税金でなんて言うことなら、“Suica”を持ってない人は通常料金で、“Suica”の人の分まで負担させられちゃって言う話で・・・・・・
ケータイ電話使ってない人が、固定電話で、ケータイ電話の分まで負担させられているみたいな話で、この国の政府って詐欺師ですか！！？？？

「ソーです！！」

って、それはないでしょう・・・・・なんですけど・・・・・

まあ、JR（旧国鉄）も、NTT（旧電電公社）も、高速道路会社（旧日本道路公団）も、民営化なんて真っ赤な嘘っぱちで、
赤字とかの部分を税金で国民に負担させて、官僚一族、政治家一族が株式上場とか言って美味しい所だけを掠め取る、まあハッキリ言って泥棒です。
まあ、わかりやすいのが、「郵政完全民営化」の「かんぽの宿」だったけど、このインフルエンザ騒ぎとか、草彅騒動でどっかへ飛んじゃった。
そしてら、民主党のバカが、郵便法違反とかで逮捕されるかも知れないとか、郵政官僚が逮捕されるかも知れないとか、誰が逮捕されようが一番損害を被っているのは国民なんで・・・・・

まあ、それでも、目先の「1000円ポッキリで」高速道路40キロの渋滞とかのテレビです。

ホントですか！！？？？

実際の失業率１０％台だっていうのに、ゴールデンウィークですか・・・・・・・

派遣ギリとか、バイト生活者、派遣社員は、工場が16連休で操業停止で、日給月給の人はそれこそ、

「ブラックウィーク」です！！　

まあ、成田空港は昔の「白装束」のパナウエーブじゃないけれど、みんな「マスク」で異様な光景・・・・・・

で、9月の総選挙は、9月に「新型インフルエンザ・パンデミックで」、延期なんて言う話もです！！

まあ、詐欺に、偽装に、なんでもアリのこの国の政治、政権です。

まあ、御尤もですね、なにせたったの3年間に3人も同じ政党、首相交代ですから・・・・・・・

しかも、3代続けて、首相の子、孫です。こんな国って言うか政治権力は北朝鮮だってあり得ません。

北朝鮮だって、3代目はないでしょうから（笑）。

って言うことは、日本国民は北朝鮮国民以下の頭って言うことです・・・・・・・

そろそろ貧困率が先進国中最高になるとかですから。

なのに、自民党政治家は、政党助成金の増額を言ってるんですから。呆れますね！！

雨やまないかなぁ・・・・・・

  

「子どもの日」
2055年5月5日(土)



昭和29年5月の高崎保育所・・・・・

因みに昭和24歳、満面の笑顔で写っています。


2055年5月5日(土)。

そのとき僕はいない。

次女と夫76歳の子どもたち・・・・

長女54歳、二女53歳、長男50歳

西暦2055年、高崎市の子どもの数はおよそ、

13245人

2055年の人口推計

平成の大合併とか言われて榛名町、箕郷町、新町につづいて吉井町も高崎市となった2009年（平成21年）。
当時の人口は約37万人、15歳未満の子どもの数は約48000人、推定就労人口の18歳以上が約22万人、
そして高齢化社会が騒がれ始めたその頃の65歳以上の高齢者人口が約11万人ほどだった。

それでも、そこそこ乳幼児、幼・保育園児、小中児童生徒の子どもたちの賑わいだ声が街々にはあった。
しかし、市中心街の小学校は単学級の6年生まででも全校で200人は切る現状、都会の過疎分校の趣で、
そこには今日を暗示させるものがすでにあった・・・・・・

そして今日は、2055年5月5日(土)

「今日は子どもの日です。」

老朽化して建て替えが騒がれている1998年に建設された21階の高層庁舎も使用されているのは低層部分の7階ほどまで、
残りの高層部分はがらん堂だったり倉庫だったりで、最上階の展望レストランも閉鎖されて10年が過ぎた・・・・・

高崎中心市街地の景観はバブルと言われた1980年代からの都市計画で再開発された高層マンション群も、
もっとも古いもので60年が経ちすでに廃墟となっているマンションが７棟、それらは異様な光景を見せたまま行政もそれを放置せざるを得ない状況がつづいている。

子どもの日・・・・・・

市中心街の幼・保育園はすべてが閉鎖されたか、郊外へ移転。
また、中央小、東小、南小は廃校となり、2020年ころまでにはそれらの小学校を高齢者施設に再生利用する計画もあったようだが、
その間の高齢者民間施設の建設ラッシュで、公的施設の建設は財政難とかを理由にたな晒しのままで、廃屋の様と化している・・・・・・

とにかく、日本全体の人口が8000万人台に落ちこんでいる今日、ここ高崎市でも65歳以上の高齢者人口が子ども人口“13245人”に対し98835人と7倍に達している。

もっとも65歳以上の高齢者とはいっても、すでに年金給付年齢は2020年からは70歳から2030年からは75歳以上・・・・・
いわゆる、「後期高齢者」と言われる世代になって初めて年金給付されるため、就労者人口はその意味では減少はしておらず、その人口構造は2010年代とほとんど変わっていない・・・・・・

その意味では、現実としての「悲惨な高齢化社会」ということには世界的に見てもトップレベルの長寿社会で、過去に言われた、65歳以上が「高齢者」という概念は今はない。
当然、ホワイトカラーもブルーカラーも、レストラン、コンビニの店員もほとんどが70歳前後世代で、とにかく50年ほど昔なら想像できなかったような光景がそこにはある・・・・・

たしかに、超少子化で「子どもの日」はその、50年昔から比べれば一変しているが、子どもの数が少ない分、
新生児、乳幼児、そして小中高の児童生徒への、いわゆる厚生、文教行政は過去の2010年のころと比較すれば格段の手厚さだ。
当然、公立であれば高校卒業までの授業料、給食費、そして医療費は2025年に完全無料化が制度化された。
さらに、18歳、もしくは大学生までの鉄道及び各交通機関利用料金は半額で、公共施設の利用は原則無料・・・・・・
また、15％となっている消費税も被扶養証明（学生証・運転免許証）されれば本人分に限ると認められれば非課税となる。

少子化のピークと見た政府はあらゆる手段でその対策を講じるが、いかにせん、結婚適齢期層、出産適齢層が各段に落ちこんでいるためそのための政策も即効性は見込めない。
育児生活用品、教育費の非課税と、所得に応じた一定額の所得控除や、出産にかかる費用の給付と分娩費、治療費の完全無料化等々施策してはいるが、とにかく分母が少ない・・・・・・
やはり50年で落ち込んだものは50年かけて立て直すしかないのか。となると2100年、22世紀まで待つしかないようである。

一方、深刻化、憂慮された「超高齢化社会」だったが・・・・・

つまり、70歳になっても「老人」ではない高齢者の増大で、その意味でも社会は変容してきた。
あれだけ騒がれた、高齢者への「医療費の増加」だったが、いわゆる「未病」の高齢者が増え、年金給付年齢の後退にも食料費、基本生活費への消費税非課税や、
単身高齢者の住宅保障、つまり2010年から施行された「高齢者特区住居ゾーン制度」で「一人暮らし」の高齢者でも安心して生活できる環境が整備され、
その「安心感」が、「未病」を生み、医療費の削減、さらには「現役世代」として所得税納税し、75歳からの年金受給もその所得減少分差額を受取るシステムで・・・・・・
もし、病気になったとしてもその「特区」の医療施設で安心して生活できる。もちろんその特区で就労する、生活生協も医療生協も学習生協も全員が高齢者であり、
その特区の中には世代間隔絶を起こさないように、24時間保護体制の「幼・保育園、小学校」を、そして「学習塾」、「各種スクール」を併設され、子育て世代が安心して労働、社会活動できる環境がととなっている。

経済問題も2009年当時「100年に一度の経済危機」とか騒がれたが・・・・・・
どうやら、それは過去の清算で、「100年目」に起きた経済危機だったようだ。

とにかく第二次大戦以降世界経済の牽引役だった「アメリカ合衆国」、そのアメリカ、黒人人種差別の国家に「黒人大統領」が誕生した。
いかなる理由があったにせよ、そんなアメリカ国民が、白人至上主義のアメリカが「黒人大統領」を選んだということは、当時の世界、とくに先進国と言われた国々には大きな衝撃というよりは・・・・・・
それまでの「世界観」と「歴史観」を覚醒させるに十分な出来事だった。

しかし、そんな中にあっても、その「アメリカ合衆国」と「日本国」というのは、ある意味極めて「特殊な関係」にあった・・・・・・
なぜなら、今から110年ほど昔、日本とアメリカは「太平洋戦争」という、この日本が壊滅状態になった戦争をした。
つまり、白人至上主義の国家に、有色人種（日本人は黄色）国家が「宣戦布告」し、「真珠湾攻撃」という奇襲攻撃をし、その戦争は1940年12月8日から1945年8月15日、日本政府が「無条件降伏」するまで、
そして、人類初のそして今のところ最後と言われる「核攻撃」で日本を占領し、講和、解放しつつも、当時の世界覇権争いの状況下、「日米安全保障条約」という、「軍事条約」で日本を管理して来ていた。

それまでの日本の政治状況は、「敗戦国」、「被占領国」のままの政治、行政が為されていた・・・・・・
何故なら、その「無条件降伏」に調印した政府のまま、国家運営され、それが2010年ころまでその時の政治家、官僚の子、孫、ひ孫が首相になったり、閣僚に、高級官僚になり、
いわゆる、戦後発布された「日本国憲法」における「三権」を行政してきた・・・・・・

そこへ、先の未曽有の「100年目の経済危機」であった。

当時の日本は「世界第二の経済大国」といわれ、GDP（国民総生産）もアメリカの半分の500兆円にも達し、
しかも、人口比率からしたら、それはアメリカ合衆国を凌駕するに至っていた。「敗戦国」がである。

すでに、ソ連と言われた現在のロシアと米国との「核開発競争」の“冷戦”は終息し、結果、その核開発競争コストからソ連は解体、と同時に、ソ連邦下にあった東欧も民主化し、
典型とされていた「東西ドイツ」。第二次大戦で分断されていたそれが「ベルリンの壁崩壊」で統一されその21世紀までの30年間の世界は大きな時代のうねりというか渦、トレンドの中にあった。

中国も民主化され、共産主義国家だったが、自由経済を選択し自由貿易で国際市場に参加してきた。
そんな中、唯一、この東アジアで、そのトレンドの中に浮いていたのが、太平洋戦争後、朝鮮戦争で南北に分断され、旧ソ連、中国に寄生した「朝鮮民主主義人民共和国」、北朝鮮があった。

2017年、北朝鮮建国以来、社会主義国にはありえない「世襲権力」の「金王朝」が、そのトップの逝去で政権崩壊し、
その3年後の2020年には国連管理下、韓国と統一、一部、中国とソ連の経済特区、そして一部を国連管理の自由貿易特区として東アジアに新しい歴史を開いた。

世界一の高速度で「少子高齢化」を危惧された日本だったが・・・・・

その一方では、世界一の長寿社会と、国民皆保険制度も、その不安を押しとどめる環境にあった。
当時の政府、「自公政権」は一方的に、「財政難」、そして「財政破綻」を喧伝し、今にも日本経済が、日本国家が破たんしかねないかのように喧伝していたが・・・・・・
当時の、国民の個人金融資産は1400兆円という天文学的数値で、現実の現金資産でも600兆円、さらに日本政府保有の米国債等の海外金融資産が400兆円。
民間部門でも、トヨタ等大企業の還流可能な金融資産が数100兆円という、さらに、800兆円とかの赤字国債での公共投資の高速道路、新幹線、空港、ダム、港湾等の資産総額はその負債額をはるかに超えていた・・・・・・

世界一高い、高速道路料金、鉄道料金、電気料金、電話料金だが、これらはすべて国民の負担で作られていた。
その上そのような、利用料金負担である・・・・・・
それを、税負担に例えるなら、十分に欧米のそれに伍している計算だ。

それなのに、将来にツケを残すなとか、そのような政策をしてきた政府が、そこにある莫大な資産を隠し、国民生活に資するどころか、戦後閥、いわゆる、「政治・行政」を既得権益、利権としてきた政治家、官僚機構が私服しつづけるために、
「医療不安」を騙り、「年金破たん」を無茶苦茶な行政で惹起させ、挙句それを「国民負担」、増税に押しつけようとしていた。

医療費の無駄、医療費が30兆円超というが、政府が税金から負担している部分はその内の5兆円ほどでしかない。
残りの25兆円は、健康保険税と、3割実費負担の部分であった。
それなのに、医療保険税の増税を言いながら、その30兆円超の部分の20％以上が、医薬メーカー、医療機器メーカー、一部の医師の「水増し請求」、不正請求だった・・・・・・・

防衛費に始まり、行政コストの不正予算、国家予算、一般、特別会計の240兆円の10％が水増し、不正処理だったとしたら年間その総額は24兆円、
当時、巷間言われていたのは20％台という話もあり、それらを検査する「会計検査院」までが不正処理をしていたとかだから、戦後60年から続いた、自民党政権と政府官僚の癒着構造は尋常ではなかったようだった。

その「100年目に一度の危機」の際の内閣総理大臣は、敗戦処理当時の外務大臣、その後の自由党総裁、首相の吉田茂の孫の麻生太郎・・・・・・
まああ、確かに「100年目に一度」たるゆえんだろうか、それ以前たった3年間に岸信介というA級戦犯容疑者、岸信介首相の孫の安倍晋三、
そして、その岸信介首相、戦前の商工省官僚当時の腹心、福田赳夫首相の息子福田康夫と3代がたてつづけに内閣総理大臣につくという珍事があった。
さらに、その麻生太郎内閣にあっては、その閣僚の7割が、自民党大臣の息子、娘だったという事実は・・・・・・
その後の、日本の政治の変革を予測させるには十分な要素を呈していた。

今から46年昔の2009年9月の総選挙で自由民主党の3割もの衆議院議員が落選で、戦後「55年体制」とか言って、その大成の片方の日本社会党が1996年に崩壊したのと同じように消滅した。
当然、その時代、その時政権奪取した「民主党」は、国民にとっては極めてエポックな、同一選挙区からの「世襲立候補」禁止の公約がその後の総選挙から施行され、国会議員の構図が大きく様変わりした。

2055年、日本の国会議員もアメリカのような二大政党制になり、道州制が2025年に施行され、衆議院は全て比例代表制となり、参議院を各地域の意見代表者である旨から小選挙区制とし、
基本的に、既得権益、利権構造を生みやすい、各組合、業界団体からの立候補を禁止とした。
地方政治に至っては、市議会議員は地域推薦候補と、各年代層、子育て世代、中高年世代、高齢者世代からの候補者としてそれも地域推薦候補者とし、議会活動費は実費支給とし、報酬は公務員準拠とする。

今日の日本は世界に冠たる技術立国であり、世界のあらゆる産業分野において日本の科化学技術の応用がなければ生産が不可能な状態になっている。
当然、ピーク時の総人口から4000万人からが減少しているのだから、物量的な国内消費大きく落ち込んではいるが、生産技術の発達からほとんど人的コストを必要とせず・・・・・・
またその生産のほとんどを輸出に向ける、自動車、家電産業もロボット化され、そのロボット経費を課税化とし、
つまり、過去には人件費の部分であったもの、ロボット一台分で人員5人分の効率作業をするということを前提に、2～3人分の人件費を課税し、その部分を医療、介護、教育分野に予算充当することで、
人間、「人の暮らし、生活」を豊かにする社会を達成してきた2055年の「生活大国ニッポン」である。

子どもは国の宝として「国が育てる」。つまり養育の保障を国がする・・・・・・

そして高齢者は、生涯現役、健康で行動に支障がない限りは何らかの労働に従事し、社会参加する。

人口減少で、自動車の保有台数も減り、高速道路の、鉄道の、電気の需要も減り、それらにかかる公共投資は不要となった。
その分、「国民生活」に、「社会保障」に投資をする、そして、この時代未だ飢餓、貧困が残されている国地域があるなら惜しまず人的、資金援助をする。

それが、1945年から2055年まで、戦争をすることなく平和に生活してきた「日本」という一つの理想国家が国民に果たすべき役割だろうし、
世界にも、その恩恵をあらゆる手段で返すべき時ではないだろうか・・・・・・

少子高齢化、確かにその人口構造は変わった。しかし、「人が生活する」というその姿になんら変わりがない。

若者が不安なく家庭を築き、高齢者が不安なく余生する・・・・・・

それが可能となった今のこの日本を2012年のニッポン国民はどのように想像していただろうか。

悲嘆にくれていたんだろうか・・・・・・（笑）。

大丈夫、この国は無限の可能性を秘めている・・・・・・・

国民一人ひとりに、知恵がある。そして人を思いやる心がある。

だから、2009年の日本国民、私たちのお父さん、おかあさん、そしておじいちゃん、おばちゃん・・・・・・・

今は未だ生まれたばかりの私たち、まだ生まれていない私たちだけど、心配しないで。

今日、一日、一日を大切に過ごしてください。

2055年の子どもたちより・・・・・

「子どもの日」
2055年5月5日(土)

＜本投稿は2009年05月06日を加筆訂正したものです＞  

【新型インフル】群馬の母子、発熱などの症状　米から帰国
2009.5.6 02:19




突然こんな感じで検疫官が機内に来たら不安になります！！


　群馬県のケースは、３０代女性と、１歳未満の男児の親子。米シカゴから４月２９日に帰国。男児は３日に、母は５日に発熱などの症状が出た。京都府のケースは、日本人女児（１０歳未満）で、３日にメキシコから帰国後に発熱したが、５日深夜になって京都府が「新型を含むインフルエンザウイルスには感染していない」と発表した。


【新型インフル】新型ウイルス、正体が徐々に判明
(1/2ページ)2009.5.5 22:43

人類にとって未知のウイルスである新型インフルエンザウイルス。米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）による４月２４日の感染発表以降、ウイルスの正体が徐々に判明しつつある。

弱毒性ウイルス

　一番の安堵（あんど）情報は、ウイルスが弱毒性である可能性が高いことだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会にも参加した国立感染症研究所の田代真人氏は、「弱毒性の可能性が高い」と繰り返し情報を発信している。


ハッキリ言って・・・・・・
政治的効果テキメンです！！

まあ、アメリカじゃあAIGとかが政府管理、というか「国営」とかです（笑）。

資本主義、自由主義経済、グローバルとかの総本家が金融、保険、自動車で、天文学的債務、赤字で・・・・・・

だけど、潰せないので「国営」とか（笑）。

「アリコ」「アメホ」のＣＭ





「仮にＡＩＧが破綻していれば、大量のＣＭもすべて吹き飛ぶところでした。とりあえず破綻は回避されましたが、今後はＣＭ出稿量が減るのは間違いないでしょう。地井のＣＭギャラは１本３０００万～３５００万円、豊原は１本２０００万～２５００万円といわれています。いずれ彼らのフトコロも影響を受けるだろうし、露出量が激減するのは痛い。地井や豊原は繰り返し流される保険のＣＭで大幅に知名度をアップさせて仕事につなげていましたからね」（代理店関係者）


「５０・８０、喜んで」

とかのCMのアレです。まあ、アレって生命保険じゃあないんでしょ？良くわかりませんけど？？？

第三分野保険とかです。

それにしても、その、アメリカのAIGとかってあれだけテレビCM 流しておいて顧客勧誘して・・・・・・

まあ、なんだかんだ言っても「今すぐ電話してごらんよ」なんて（笑）。

で、広告屋の取締、もともとが国策会社の・・・・・・

電通：新たに４０８億円の特別損失　最終赤字の可能性も

電通は６日、０９年１～３月期に有価証券評価損として連結ベースで４０８億８３００万円の特別損失を計上すると発表した。このうち３７７億円が同社が１５％を出資する仏広告会社「ピュブリシス」の株式評価損。４～１２月期に計上した他の有価証券評価損を加え、特別損失は通期で５１０億円に膨らむ見通し。０９年３月期業績への影響について、同社は「集計中」としているが、最終損益の従来予想は１１０億円の黒字のため、特別損失計上によって最終赤字に転落する可能性もある。

って言うことですから、その電通とかでもっている民間テレビ局は大変です！！

まあ、だから、テレビ番組が「笑えないお笑い番組」とか・・・・・・・

「食えない料理番組」とか、とにかくおカネありませんから。

トヨタとか、自動車会社も２０％落ちとか３０％落ちとかじゃあテレビCM どころの話じゃあありません・・・・・・

で、「豚・新型インフルエンザ」ですか！！？？？
だって、他のニュース流れてきませんものね。