黄昏て“爺放談”

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ネバダレポート

「ネバダ・レポートを作成して、着々と日本支配を準備するアメリカに対して、私たちはどういう態度をとるのか？
まずは売国的な政治家や官僚を一掃しなければならないでしょう。」

と〆る“ネバダリポート『IMF日本管理プログラム』”の筆者だが・・・・・・
http://www.ihope.jp/nevada.htm

“着々と日本支配を準備するアメリカ”

というが、約「40兆円」もの軍事費を圧してこの国、日本列島に世界最大の軍事基地・・・・・・
つまり「軍事占領」するということは、すなわち、それを『支配』とはいわないのか。
その意味での「経済的支配」も「政治的支配」も強大な「軍事的支配」に適うものではないはずだ。

僕らは戦争を知らない。そしてその“敗戦”を知らない・・・・・・
しかし、日本の「戦後」は明らかに「米国による占領」に始まり、
表向きの「講和」、「独立」とは全くかけ離れた「軍事占領」のままにあるこの現実を「同盟」とその“被占領”の実態を誤魔化しつづけ、
今日、「自由民主党」という政権、つまり「敗者の政党」がこのニッポンを統治（代理）する・・・・・

その現実を国民が認識できない。その現実を国民が認識できずにいるのは、
とうぜん僕ら世代を含め戦後教育の中で「政府自民党」が刷り込んできた“終戦”という「歴史偽装」の中になんの疑問ももたずにいる。
そのせいかもしれない。

昭和の末期までのこの国の政治は全て敗戦時の「官僚」が「占領下」にその占領軍に命令されるままに行政してきた。
言われる、「民主主義」も占領下のそれだろう。第一回の普通選挙も「占領下」での選挙だ。
敗戦処理内閣はともかく、その後の吉田茂、岸信介、池田隼人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正義、中曽根康弘、等、全てが戦時官僚・・・・・・
自民党国会議員の多くがやはり戦時官僚であり、敗戦処理官僚。閣僚もあげたらきりが無い。

そんな、政治家、官僚が統治する限り「独立」などはあり得ないし、今日の国際社会の中で・・・・・
その憲法により「不能者」にされた国家は独立など望まないし、そのことを言い出したとたんに、「政治生命どころか」である。
あの久間元防衛大臣ではないが「どうしょうもない」現実がそこにある。

「戦争に負けた」という現実を国民に知らせない。不都合な情報は隠蔽し、偽装する。これはこの国の官僚の「常套手段」ではなかったか。
それは、その「大戦で証明済み」ではなかったのか・・・・・・

国民、国家が教えないのであれば、自らが学ぶしかない。

“ネバダリポート『IMF日本管理プログラム』”の8項目。

１．公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット ボーナスも全てカット
２．公務員の退職金は100％カット
３．年金は一律30％カット
４．国債の利払いは５～10年間停止
５．消費税は15％引き上げて20％へ
６．課税最低限の年収100万円までの引き下げ
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税　債権・社債については5～15％の課税　株式は取得金額の１％課税
８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カットする

以上が「ネバダレポート」だが――――

これで一番割を食うのは「国民」、一般の庶民だろう（笑）。

「年金の一律“30％”カット」とか、「消費税を“20％に」とか、「課税最低限の年収100万円までの引き下げ」とか・・・・・
そして「資産税の導入」もだが、極めつけは、「預金の一律ペイオフ」と「預金額の“30％～40％”カット」だ。

これらは、今にも政府がやりそうな「トンデモ政策」ではないか。

そもそも、公務員の30％カットは偽装できるし、給与30％カットも、30％カットしたところで今の民間よりまだ高いし、
もしそんな状況になれば、民間、大衆は餓死者さえ出る、とんでもない社会になる。

結局、国会議員、高級官僚は「インサイダー」で、あの敗戦時のように“抜け駆け”で「焼け太り」する（笑）。

ネバダレポートを言うなら、「1、2、4、7」で十分だ・・・・・
今すぐにでも国民投票で、国会議員が国民の代表「選良」というなら決議し実施すべきではないか。