黄昏て“爺放談”

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“平成20年7月1日”

ガソリン価格が170円超に。

テレビも新聞も“180円台”言っている。専門家は近い将来、2年後あたりまでには、

「リッターあたり“220円”にも」

電気、ガス料金も“法律”の規定により標準家庭150円からの値上げ。
原油の高騰は当然、食料品を中心にあらゆる生活物資の値上げとなり、新聞の値上げも・・・・・・
新聞止めようかな・・・・・？
でも、スーパーの折込チラシは娘家族の生活必需。実は娘のところでは新聞を取っていない。チラシだけわが家にとりに来る（笑）。

あの「ヤマデン」が公取委から相当強力なお灸を据えられたようだと新聞に書いてあった。
年間1兆円超の売上高の「ヤマデン」である、当然それなりの“商いの極意”があろうというもの・・・・・

「家電メーカー系列からの派遣を強要！！」

ナショナルとか、日立、シャープとかからそこの社員を「ヤマデン」の日常の販売や「開店セール」の要員として“タダ”でコキ使ったとかだ。
しかし、これはどこでもやっている。僕もギターメーカーをやっていた時は社員を某大型楽器店には“派遣”させた。
もちろんそこでの販売業務にかかる“給与”はメーカーもち。それは当然である、ギターメーカーの社員として自社製品の陳列、販売にあたるのだから。

“タダ”というが、その派遣された社員が完全に「無給」なわけではない。
メーカーの社員であるのだから、その給与はメーカーから出ている。それをなぜ“公取委”という行政が「イチャモン」をつけるのかが不思議だ。

よしんば、その「ヤマデン」がその「メーカーから派遣された社員」に給与を払うとすれば、そのメーカーは自社の社員に給与を払わなくてもいいのか？
たしかに「ヤマデン」の安売り重視は「メーカー泣かせ」という話も頻繁、耳にするところだが、
そのことで、庶民大衆は家電製品を中心に良い品を安く購入できる環境にあるし、
その意味での「ヤマデン」の経営姿勢は「庶民」には歓迎されている・・・・・

つまり、そのメーカーから派遣された、メーカーの社員が自分の会社からも給与を支給されず、
「ヤマデン」からも支給されないということなら大きな問題だが、どうやらそうではない。

その昔、「日立チェーンストール」とか、「ナショナルの店」とか「ソニーショップ」なんていう・・・・・・

「街の電気屋さん」

が、昭和40年代の高度経済成長期の町々に看板が、そこら中に掲げられた時代があった。
ご案内の「ヤマデン」もそんな「街の電気屋さん」として前橋市内の一角に旗揚げしたとどこかに書いてあった。
僕の先輩も、高崎の片田舎で「日立チェーンストール」なるものを昭和50年に開店して、現在は廃業しているが、当時は相当隆盛を極めた。

つまりその時代、高度経済成長期からバブル経済発生に至る間、

「民のかまどに煙が立っていた」時代・・・・・・

僕がはじめて買った「ビデオデッキ」は25万円、「ビデオカメラ」は30万円、テレビは20万円・・・・・
もちろん、「ヤマデン」もなければ、「ビックカメラ」もない時代で、
そうそう、ビックカメラは北高崎駅のところで「高崎ＤＰセンター」なんていうのをやっていたそんな時代。
当然値引きなどという慣習はなく、つまり「メーカーの言い値」で買わされていた・・・・・

しかしいつの頃からだろうか、日立やナショナル、東芝が「秋葉原」では卸値で買えるとの情報が駆け巡り始めたのは。
メーカー系列の「街の電気屋さん」の仕入れ値よりも「秋葉原」のほうがはるかに安い、しかも現金卸で誰でも買えるとの情報。

「あんなのはメーカーの在庫処分」だとか、「型落ち」だとか、潰れた問屋の「バッタ品」だとか・・・・・

しかし、そのうちテレビで宣伝をはじめた「石丸電気」やら、その「石丸電気」、家電量販店が、新宿に飛びビして、

「カメラのさくらや」や「「カメラのドイ」が家電量販店に参入。

それからまもなく「ビックカメラ」、「ヤマデン」、「コジマ」が高崎に店を開いた。

当然、メーカー系列の「街の電気屋さん」はあっという間に消えてなくなった。

この国のこうした大企業の商習慣というかその慣例、慣行はつねに大衆を食い物にしてきた。

なにが言いたいかと言えば、

今日の原油高騰、物価高は「創られた」弱肉強食の市場原理主義の犯罪ではないかということ・・・・・・
「金余りのカネ」が「投機」にまわり、現物ではなしに、「商品」、モノが「ペーパー化」され、
今日ではそれがさらに「デジタル化」され、産出される数十倍もの「先物」、「架空の商品」にも値がつけられ、「強者」の犯罪的「買占め」が日常となる。

つまり、取引材料はない、現物が「100」しかないのに架空の商品が「10,000」も取引され、現物、
つまり、石油、穀物を暴騰させる「マネーゲーム」、博打を、行政が、政治が率先してやっている・・・・・・

一向に対策を講じない政府はそうした「資本」そのものだ。
1バレル40ドルが妥当な相場だというそれが、「140ドル」。
くどいが、「ドバイ」の“CIF原油”は一体いくらなのだ、一体いくらで日本政府（商社）は買い付けているのだ！！？？？
開発輸入の契約はどうなっているのだ！！？？？