2009年10月11日

広島・長崎が20年夏季五輪招致へ!!

広島・長崎が20年夏季五輪招致へ!!

広島・長崎が20年夏季五輪招致へ!!

広島を訪ねて・・・・・・
とか言っても、仕事で3月に一度くらい広島詣でをしておりました。アノ頃は。
カワイ楽器広島店のそばのお好み焼き、とっても美味しかったです。



広島・長崎が20年夏季五輪招致へ 「平和」アピール
2009年10月10日23時10分 asahi.com

 広島市と長崎市は、20年夏季五輪の開催都市に共同で立候補する方向で検討に入った。両市長が11日に発表する。第2次世界大戦で原爆を投下された両市が共催という形で立候補すれば、五輪憲章が掲げる「平和」の理念を世界にアピールできる。ただ、五輪は「1都市開催」が原則で、立候補へのハードルは低くない。

 両市関係者らによると、五輪開催は秋葉忠利広島市長が提案し、田上富久長崎市長も了承した。今月2日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で16年夏季五輪の開催地がリオデジャネイロ(ブラジル)に決まり、東京が落選したことから、20年五輪の開催地が決まる13年IOC総会に向け、実現の可能性を探ることにしたという。

 被爆した両市が主導する国際NGO「平和市長会議」は20年までの核兵器廃絶を目標に掲げており、五輪招致で核廃絶の機運を盛り上げる狙いもあるという。秋葉市長は昨年9月、広島市の広報紙で「核廃絶の目標達成を五輪という世界的な祭典で祝いたい」と表明。田上市長の反応も好意的だったという。

 日本オリンピック委員会(JOC)幹部によると、「記者会見の予定を打診されたのは数日前。まだ、検討の段階と聞いている」という。

 五輪憲章は1都市での開催を原則としており、「共催」は異例だ。ただ、IOC理事会の承認を経れば、一部競技を他都市で開くことは認められている。64年東京五輪では馬術競技を軽井沢で開催した例がある。

 近年の夏季五輪は世界的に首都級の大都市が争う傾向が定着し、招致費用も膨らんでいる。都市基盤やホテルの客室数、五輪後の競技会場の活用法や交通網などを考えると、地方都市の立候補はハンディを抱える。

 一方で、16年五輪招致に東京が失敗した原因の一つに、同じアジアの08年北京五輪から8年後という間隔の短さを指摘する声はIOC委員にも多かった。夏季五輪は12年大会が欧州のロンドン、16年が米大陸のリオデジャネイロの開催で、20年はアジアにもチャンスがあるという見方はある。

 JOCは2日のIOC総会で東京都が落選した直後ということもあり、20年五輪招致の国内候補都市をどうするかの検討には入っていない。しかし、総会直後に福田富昭JOC副会長が「東京に再挑戦してもらいたい」と明言するなど、東京の再挑戦を願う声は根強い。

 20年五輪の開催都市は、13年のIOC総会で決まる。過去の例では、日本の国内候補都市の選考は総会の約3年前に絞り込むケースが多く、今後は東京都を含めた他都市の動向が注目される。20年五輪にはローマ市長が立候補を表明しており、パリやモスクワなどにも立候補の動きがある。



僕は、日本が今度オリンピックを開催するなら絶対に「広島・長崎」だと、ずっと決めていた・・・・・・
まあ、もちろん勝手な思い込みなんですけど(笑)。
で、石原慎太郎都知事が己の迷声(?)を残さんがために東京で二度目の夏季五輪には呆れていました。
そんな思いから、今年の2月11日、僕の誕生日でなにをブログに書こうかと思った時、

「東京オリンピックと・・・・」

というタイトルで投稿しました・・・・・
で、その投稿に、 “hachimitsu ”さんとかいう方からこんな「貴重」なコメントをいただきました。

長崎での開催は、資金的に無理があると思いますが、広島ならなんとか可能かもしれませんね。いいアイデアです。
だいたい何でもかんでも東京、東京で東京の人口ばかりが増えちゃって、東北や他の過疎地域のことはどうするんでしょうね?
石原にとってはそんなのどうでもいいか??東京が膨張し金儲けができれば。
でも石原といえば、以前トラックの排ガス規制をやっていましたが、オリンピックを開催すれば、試合会場の新築に伴う旧施設の取り壊しで、膨大な産廃が出て環境は悪化し、それをトラックで運べば排気ガスも大幅に増え、大気汚染促進につながりますが、ソンナノカンケーネーなんでしょうか??
さすが石原チンタロー。言動が違う!!!


「なるほど」というコメントでした。
でその後も何度か東京五輪招致関連の投稿をしています・・・・・・・

2009年02月14日
オリンピックと言うビジネス

2009年04月14日
東京オリンピック招致は辞退すべし!!

2009年09月26日
核廃絶「オリンピックは広島で!!」 

2009年10月02日
東京オリンピックなんかいらない!!

いやぁ、でも嬉しいですねぇ!!
広島の秋葉市長さん、そして長崎の田上市長さんもぜひ実現に向けって頑張ってください。
世界第二の経済大国、そして、唯一の被爆国・・・・・
で、オバマ米国大統領の「可笑しな可笑しなノーベル平和賞」ですけど、未来に向けての核廃絶演説もありました。
その意味では「ヒロシマ・ナガサキ」は最早「日本」の「ヒロシマ・ナガサキ」ではありません!!
世界の、人類の、二度とあってはならない、絶対にあってはならない誓いの都市・・・・・

HIROSHIMA ・ NAGASAKI

でならなけばなりません!!
原爆投下、ソレも2発も。国家が滅亡するほどの敗戦で、「一国平和主義」と言われようが、あの焦土から奇跡的復興を成し遂げたニッポン・・・・・・
それは、「戦争をしなかった」からです。史実を探れば、戦後すぐに始まった朝鮮戦争に派兵要請が米政府からあった。
しかし、それを日本は、ときの日本の指導者は断った。実際は兵站基地として使われ、それは今日も続くわけだが・・・・・・
それにつけても、軍隊を組織しての派兵はなかった。それが今日、この国の源泉です。

HIROSHIMA ・ NAGASAKI

財源?
おカネならこの国には腐るほどあります(笑)。
なんなら・・・・・


「広島・長崎オリンピック債」

5兆円でも起債、発行しましょうか!!!



Posted by 昭和24歳  at 10:37 │Comments(4)

この記事へのコメント
国民が国民の預金を担保に発行するのが国債ってことですかね。800兆円の国の借金を1億2千万人で割ると一人あたり667万円の借金ということですけど、担保にするってことは国民一人あたりそれ以上の貯金があるってことですよね。
国民一人あたり平均1千万円くらいの貯金額ということでしょうか。4人家族なら4千万円の貯金をどこももっている勘定です。
しかし、そんなにもっている家庭なんか近くにいないってことはどこかにいっぱい持っている人が国民の少数いるってことですよね。
2極化しているってことですよね。
この格差を是正するのが民主党の政策の真骨頂です。
しかし、たとえば子ども手当などはどこの家庭でももらえちゃいます。どんなに金がある家でももらえてしまいます。児童手当なら収入が高い家には支払われませんが、こども手当はどの家庭ももらえるので格差是正になっていません。
もっと金を持っているところから吸い上げて、再配分につとめるべきです。
オリンピック債も借金じゃなくて金をいっぱいもっている人から吸い上げればよい。

民主党は政権党になったら、マニフェストの実現の障害となる法律は変えていくと発言している。だからこの場合も法律を変えて、預金が1億円を超える人はいくら徴収とか、新たな税制を作ればよい。

おやじ手当もわすれないでね。
Posted by とおりすがりの魚伸さん at 2009年10月11日 21:44
国債の件は大変重い話です。

全く仰るとおりで担保というわけでもないのですが、国市町村の債務を下支えしているのが税収であるとしたら、常識の範囲内でも貸し手が付かないことがすぐにわかります。
つまり、非消費支出であるとした場合の貯蓄が債券の発行を促進しているのは厳然たる事実です。

つまり、金融市場から国債へとどのくらい流れているかといえば、年キャッシュフローなんかで、という視点が重要です。

30兆円を借り入れている時には、国だけで、
という場合なら貯金の15%が国債に向かっている場合、過去には貯金額以上に債券額が増えていたという時代があった可能性があることを意味します、いつだったのかは漠然と推察はできますが、それが今日の一般会計に重石となっていることをまず確認します。

次に、今日の政府の債務残高は既に全銀行の貯金額を超えていて、超過額約600兆円と、GDPを超えていることを確認します。
そして、この時点で世界中の格付け機関が日本の国債の格付けを一世に下げたことは、選挙3ヶ月前、新しい記憶です。
ようするに、デフォルト率が「ある」という認識を持たれるようになりました。

ところで、その歳の国債を得るためには、既に貯金に手をつけ難く、なるべくその他の金融商品や保険商品から回収しようとするはずで、実際父が先日保険の勧誘を受けた際に、保険金の運用先を尋ねると、8割は国債だそうです。

つまり、ありとあらゆるところから国債資金を調達しないとどうしようもない、というのが政府の本音だし、それが延いては企業、労働者を直撃します。

もうここまでの議論で十分だと思いますが、
要するにお金は既にありません。
では、お金はどこに消えたのかが気になる方は(日本国)対外債務残高などをご覧ください。

いざ波景気時の企業内部留保や貯蓄が還流した場所です。
犯人は誰だったの?っていうレベルの問題でなく、国全体が既に準非常時です。
Posted by 寅夫 at 2009年10月11日 23:46
日本は年間40兆円の需要不足の国です。いいかえれば、年間40兆円の供給過剰ということです。日本に金がないというのはただ単に日銀の通貨供給量が低いという通貨政策上の問題であり、日本に供給力がないということとはまったく関係ないので、国債発行だけでなく、日銀の通貨供給量増大、日銀の国債引受額増額、日銀の国有化、政府紙幣発行などの手段で、インフレーションを引き起こさずに年間40兆円の財源確保が可能です。
Posted by てつ at 2009年10月12日 14:34
嫌いな話ではありませんが、絶対に許されない話ではないでしょうか。
そもそも、通貨供給量が低い→モノが売れないという論理は学術の世界に元来はありませんでした。
例えば、先生が馬鹿だからおれが馬鹿なんだという話です。(アメリカ人はしばしばそう考えるそうですけどね・・・)
先生が馬鹿だから点数が獲れないとしたときに先生を代えても点数が上がらない、経済では少なくともこうです。
モノじゃなくて他のものが売れちゃうからです。(爆)
つまり、金融市場での不均衡を誘発し、むしろ将来の実体経済を大きく損なうからです。
よって紙幣を急増させる話しは論外だと思います。
Posted by 寅夫 at 2009年10月12日 17:22
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