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2013年07月06日
アベノミクスは、中曽根政権に酷似する。
アベノミクスは、
中曽根政権に酷似する。
「取り戻す」とは・・・・・
一体全体、どこから何を取り戻すというのか？
では、その政治は「誰」によって、
そして「何を失って」しまったのか？？？
その意味では民主党政権の３年半は「徒花」でしかなかった。
つまり、長き自民党政権の戦後処理、そこの不都合・・・・
それが今日の政治環境に具現されている。
参院選情勢、ねじれ解消の公算 自公７０超、民主激減 共同通信社は第２３回参院選について４、５両日、全国の有権者約３万人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味して序盤情勢を探った。１２１議席のうち自民党は単独で過半数を確保、公明党と合わせ７０議席を超える勢い。与党で参院過半数に達し、衆参両院のねじれを解消する公算が大きい。民主党は改選４４議席が約半分に激減、日本維新の会とみんなの党は１０議席以下となる見通しだ。投票先未定が半数で、投開票に向け情勢が変わる可能性もある。
共産党は選挙区で議席獲得をうかがう。改選２議席の社民党は比例代表での１議席に減らし、生活の党、みどりの風は議席獲得の見通しが立っていない。
＜引用：共同 2013年7月6日 05時00分＞
ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070501002023.html
まあ、「ニワトリ国家」ですから、わが大日本帝国・・・・・・
三歩、歩いたら忘れちゃいますから（笑）。
つまり、かつての中曽根政権がおそらくアメリカ政府のままに「プラザ合意」と、
10年間で「４００兆円」（当時）とも言われた公共投資の実施・・・・・
つまり、国民の懐に手を突っ込んで国債を増大させ建設資材等々の輸入規制緩和。
まあ古くは、アメリカとの「繊維交渉」も「鉄鋼交渉」も「自動車交渉」も「半導体交渉」もあったし、
結局、世界市場で日本製品が席巻しアメリカ製品が売れない・・・・・
そこで、ときの中曽根政権、中曽根総理がテレビで「By American」をコマーシャルした。
とはいうものの、当時1990年代の初め、市場にアメリカ製品はほとんどない(^^ゞ
まあ、あの頃はSONYのウォークマンをはじめ、MADE IN JAPANがアメリカのSMには溢れていた。
まあ、そこで、民需での「アメリカ製品」の拡販は期待できないので公共事業資材・・・・・
そして、中曽根総理の「日本列島浮沈空母」発言にあったように、軍需の拡大、
それしか、日本からアメリカに資金移動する手段はなかった。
つまり、今度の「TPP」と往時の「プラザ合意」、為替政策からはどうにもならないところから、
「環太平洋アメリカ経済圏」の構築。つまり、商習慣から関わる法律まで「アメリカ標準」に。
まあ、確かにその通りになりつつある、「雇用体系」からしてそうだ、すべての雇用が「契約」による、
まあ、実力主義と言ってしまえばそれまでだが、社会保障に対する「保険料」も企業が負担しない。
今問題になってる「偽装請負」がそれである。「ワタミ」とかがその典型で・・・・・・
そういえば「ヤクルトおばさん」も事業主として「ヤクルト」と契約しているだけ、雇用ではない。
最近では「ヤクルトおばさん」の「社員化」が話題にはなっているが。
つまり、「環太平洋」、そのようにモノの流通も、人、「労働市場」の自由化、規制撤廃、
っていうことは、今日までこの「和らぎの国」が培ってきた社会、生活環境を一変させようとする。
その意味においては、あの「プラザ合意」がこの国を一変させた「戦後政治の総決算」とかいって。
国策事業、破綻寸前でことごとく民営化、で、美味しいとこどり、取られちゃいました。
まあ、「アベノミクス」、現段階ではとてもそれを「取り戻す」ふうには見えない。
それどころか、中曽根政権下の「前川リポート」（元日銀総裁）によるアメリカ政府との契約（強制）。
で、バブル経済を起こし、その後始末で国富、数百兆円を失い、金融機関を倒産させ・・・・・
あれよあれよという間に、「失われた３０年」を演出した。
つまり、「中曽根と前川」、そして「安倍と黒田」。くどいが、「野田政権」でも良かったわけだ。
なんで、突如として「安倍政権」になった途端、白川から黒田に変わったとたん・・・・・
日銀の政策が変わったのか、変えさせられたのか。
本来「取り戻さなければならない」のは国民の所得３０兆円なのではないか！？？
まあ、僕自身が年金生活に脚を突っ込んではいるが、９０年代の所得の３０％・・・・・・
つまり、地方の商店が、シャッター通りはそこでの所得の全てを失った。
そして「参院選」とかだが、その歴史の上においての事実を全く語ってはいない。
１４００兆円の「将来のツケ」。そんなものが一体全体、本当にあるのかも！？？
アベノミクスは、
中曽根政権に酷似する。
中曽根政権に酷似する。
「取り戻す」とは・・・・・
一体全体、どこから何を取り戻すというのか？
では、その政治は「誰」によって、
そして「何を失って」しまったのか？？？
その意味では民主党政権の３年半は「徒花」でしかなかった。
つまり、長き自民党政権の戦後処理、そこの不都合・・・・
それが今日の政治環境に具現されている。
参院選情勢、ねじれ解消の公算 自公７０超、民主激減 共同通信社は第２３回参院選について４、５両日、全国の有権者約３万人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味して序盤情勢を探った。１２１議席のうち自民党は単独で過半数を確保、公明党と合わせ７０議席を超える勢い。与党で参院過半数に達し、衆参両院のねじれを解消する公算が大きい。民主党は改選４４議席が約半分に激減、日本維新の会とみんなの党は１０議席以下となる見通しだ。投票先未定が半数で、投開票に向け情勢が変わる可能性もある。
共産党は選挙区で議席獲得をうかがう。改選２議席の社民党は比例代表での１議席に減らし、生活の党、みどりの風は議席獲得の見通しが立っていない。
＜引用：共同 2013年7月6日 05時00分＞
ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070501002023.html
まあ、「ニワトリ国家」ですから、わが大日本帝国・・・・・・
三歩、歩いたら忘れちゃいますから（笑）。
つまり、かつての中曽根政権がおそらくアメリカ政府のままに「プラザ合意」と、
10年間で「４００兆円」（当時）とも言われた公共投資の実施・・・・・
つまり、国民の懐に手を突っ込んで国債を増大させ建設資材等々の輸入規制緩和。
まあ古くは、アメリカとの「繊維交渉」も「鉄鋼交渉」も「自動車交渉」も「半導体交渉」もあったし、
結局、世界市場で日本製品が席巻しアメリカ製品が売れない・・・・・
そこで、ときの中曽根政権、中曽根総理がテレビで「By American」をコマーシャルした。
とはいうものの、当時1990年代の初め、市場にアメリカ製品はほとんどない(^^ゞ
まあ、あの頃はSONYのウォークマンをはじめ、MADE IN JAPANがアメリカのSMには溢れていた。
まあ、そこで、民需での「アメリカ製品」の拡販は期待できないので公共事業資材・・・・・
そして、中曽根総理の「日本列島浮沈空母」発言にあったように、軍需の拡大、
それしか、日本からアメリカに資金移動する手段はなかった。
つまり、今度の「TPP」と往時の「プラザ合意」、為替政策からはどうにもならないところから、
「環太平洋アメリカ経済圏」の構築。つまり、商習慣から関わる法律まで「アメリカ標準」に。
まあ、確かにその通りになりつつある、「雇用体系」からしてそうだ、すべての雇用が「契約」による、
まあ、実力主義と言ってしまえばそれまでだが、社会保障に対する「保険料」も企業が負担しない。
今問題になってる「偽装請負」がそれである。「ワタミ」とかがその典型で・・・・・・
そういえば「ヤクルトおばさん」も事業主として「ヤクルト」と契約しているだけ、雇用ではない。
最近では「ヤクルトおばさん」の「社員化」が話題にはなっているが。
つまり、「環太平洋」、そのようにモノの流通も、人、「労働市場」の自由化、規制撤廃、
っていうことは、今日までこの「和らぎの国」が培ってきた社会、生活環境を一変させようとする。
その意味においては、あの「プラザ合意」がこの国を一変させた「戦後政治の総決算」とかいって。
国策事業、破綻寸前でことごとく民営化、で、美味しいとこどり、取られちゃいました。
まあ、「アベノミクス」、現段階ではとてもそれを「取り戻す」ふうには見えない。
それどころか、中曽根政権下の「前川リポート」（元日銀総裁）によるアメリカ政府との契約（強制）。
で、バブル経済を起こし、その後始末で国富、数百兆円を失い、金融機関を倒産させ・・・・・
あれよあれよという間に、「失われた３０年」を演出した。
つまり、「中曽根と前川」、そして「安倍と黒田」。くどいが、「野田政権」でも良かったわけだ。
なんで、突如として「安倍政権」になった途端、白川から黒田に変わったとたん・・・・・
日銀の政策が変わったのか、変えさせられたのか。
本来「取り戻さなければならない」のは国民の所得３０兆円なのではないか！？？
まあ、僕自身が年金生活に脚を突っ込んではいるが、９０年代の所得の３０％・・・・・・
つまり、地方の商店が、シャッター通りはそこでの所得の全てを失った。
そして「参院選」とかだが、その歴史の上においての事実を全く語ってはいない。
１４００兆円の「将来のツケ」。そんなものが一体全体、本当にあるのかも！？？
アベノミクスは、
中曽根政権に酷似する。
