黄昏て“爺放談”

超円高のススメ！！（２）





超円高のススメ！！<寅夫さんのコメント>
屁のなんとか・・・ではちょっと認識が甘い・・・となります。私も以前は同じように思いこんでてました。結論からいうと貿易黒字には乗数効果、ないしは波及効果が存在します。要するに、第一に、閉鎖経済を仮定した場合にオープン経済モデルで与えられる黒字額を財政投資同様に算定してやればいいだけなんですけど。つまり、今の乗数効果でいえば、約6 ～8倍の額になります。従って、５兆円も回り回って、約30～ 40兆円規模のフローが達成されます。輸出依存を脱却すれば補填する手段は財金政策ですが、現実、そうなっているという話です。ちなみに、トヨタが海外移転で急進的に進めようとしているのが東アジア共同体構想です。海外移転でも間に合わなくなればこれしかないっていうことなんでしょうけど、まぁ・・・素敵すぎです(汁)



＞屁のなんとか・・・ではちょっと認識が甘い・・・

お恥ずかしい限りです・・・・・・
つうことは、GDP500兆に対して30兆、40兆の波及効果っていうことですか。
まあ、それも世界の下請け工場としては大事なことかもしれませんね。確かに・・・・・


＞トヨタが海外移転で急進的に進めようとしているのが東アジア共同体構想です。

まあ、トヨタが動けばタイヤのブリジストンも動くっていうことでしょうか。
そうすれば鳩山ファミリーへの配当も倍増？？？
まっ、その際の売上っていうか、儲けは「日本の本社」っていうことに法律上できないもんでしょうか、寅夫さん？
まあ、アノ、AMAZONとかいう本屋さんがどうもそのようなんですが・・・・・・


アマゾンに１４０億円追徴　国税局「日本にも本社機能」（1/2ページ）
2009年7月5日5時12分 asahi.com

　米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

　課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。

　米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に物流業務を、ともに委託して手数料（コミッション）を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋（といや）（コミッショネア）商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。

　日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。

　こうした倉庫はＰＥに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた――などに注目。

＞日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。

「日本に申告・納税する必要はない。」ってgood!! ですよね！！！

このシステム、トヨタとかも応用できないもんでしょうか？
この際、TOYOTA USA とかもやめちゃって、物流センターだけをアメリカに置くとか・・・・・・

「東アジア共同体構想です。」

もこの手法で行けば、日本政府税増収とかってならないもんでしょうか。
まあ、本社機能を限りなく税金の安い国に移転させないような法律を作っちゃって（笑）。