黄昏て“爺放談”

映画 草の乱 秩父事件 困民党 秩父事件120周年という事でいろいろな...




公務員ボーナス減額を検討　政府・与党2009.4.4 00:32

　政府・与党は３日、景気後退で民間企業の夏季ボーナスが大幅に減る見通しの中、国家公務員のボーナスについても減額する方向で調整に着手した。公務員の厚遇批判を避ける狙いがあり、人事院も８月の人事院勧告に向け毎年５～６月に実施する民間の実態調査を前倒しで行い、引き下げの勧告を検討する方針だ。




　国が人件費で倒産する日

　このように、政府のスリム化実現の見通しはつかないまま、公務員人件費は異様に膨れ上がった。

　財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。

　これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。

　そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。

　しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。
　政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。

　この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
　製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。 　

　だが、この恐るべき真実を、政府はまだ公式に明かしていない。


残業年1600時間！！　公務員にこんな勤務あるのか
2009/7/ 8

勤務時間中にパチンコに出かける「中抜け」

問題が取りざたされているのは、奈良県中西部にある葛城市の清掃工場「新庄クリーンセンター」に勤務していた男性職員（38）=現在は他の職場に異動=。市民からの情報公開請求に対して市が公開したデータと、市が市議会に提出していたデータに矛盾があったことをきっかけに、この職員に対して06年度の1年間に約1600時間分もの時間外勤務手当が支払われていたことが発覚した。

08年8月、この問題が市議会で取り上げられ、市は「男性職員は炉の清掃を担当していて、炉を燃やしていない土日の出勤が多かったり、もう1人いた担当者が辞めたりしたため、この職員に仕事が集中してしまった。労務管理が出来ていなかったことを反省しているが、不正受給ではない」などと答弁。なお、1月あたりの残業時間が80時間（年960時間）を超えると、過労死の「危険ライン」に達するとされているが、07年度についても、約1300時間分の時間外手当を支給していたことも明らかになっている。


日本株式会社が倒産する日

まあ富裕資産課税を徹底してして、お札を印刷するしか術はありません。

そう言えば本日、民間ボーナス支給日ですが・・・・・・

皆さんのところはいかがですか？

公務員は6月30日でしたけど（笑）。

平成の秩父困民党“草の乱”か・・・・・・