黄昏て“爺放談”

亀井郵政の吉凶 !!???



衆議院解散、自民党圧勝の総選挙を経て、小泉内閣の総決算ともいえる郵政民営化関連法が成立しました。しかし、はたして郵政民営化とはどのような問題なのでしょうか。わたしたちの生活や日本の経済にどんな影響をもたらすのでしょうか?本書は、民営化に関するさまざまな疑問、懸念に、小泉内閣の「郵政三事業の在り方について考える懇談会」等で活躍した著者がするどく、かつわかりやすく解説します。

で、自民党ベタ負けしちゃったわけです・・・・・・

まあ、、郵政って「金融問題」なんですね。
しかも300兆円という巨大な資金の争奪戦ですから・・・・・
亀ちゃんの「小泉改革否定」も、
その意味ではアメちゃんの意向に沿ったもの !!???





【コラム】日本の郵政改革の後退3月25日9時28分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

　「借り手にも貸し手にもなるな」（シェークスピアの戯曲『ハムレット』）。自分自身から借りられる場合を除いて。

　日本政府は24日、ゆうちょ銀行とかんぽ生保への3分の1以上の出資を維持する計画を発表した。政府が両社の経営決定を阻止できる十分な出資比率だ。
　預入限度額と生保加入限度額は倍増され、両社の安い資金へのアクセスが高まることになる。実質的に政府の後ろ盾があるという安心感から、機会があれば、国民は今までよりも両社に資金を預けようとするだろう。
　これらの企業を抱える日本郵政は日本国債の最大の保有者で、発行済み国債の約3分の1を保有している。言い換えれば、政府はこれまで以上の資本を使えるようになる一方で、最大の貸し手をしっかりと支配下に置き続けることになる。
　これはもちろん、郵政改革の後退だ。昨年新政権が誕生するまではゆうちょ銀行とかんぽ生保―資産額では世界最大規模―は民営化に向かっていた。国家の巨額の債務を減らすための資金調達が狙いだった。
　民営化されれば、低利回りの国債購入という負担から逃れ、3兆3000億ドルの資金の一部を日本経済の他の分野に投資したり融資したりすることができただろう。しかし、両社とも、あまり役立たない公共事業や国家に関連した企業への融資会社であり続けることになる。


まあ、実態がゴールドマンサックスとかの金融問題でした・・・・・・
もっとも、アメリカ金融資本がミスミス300兆円を手放すはずがありませんね（笑）。

だから、亀ちゃんも郵政資金で、

「米財務省証券を買います」

とか言ってるわけです。

早い話、小泉・竹中グループがやるか、亀ちゃんグループがやるかの違いです。
まあ、当然やり方に違いはありますけど・・・・・

で、結局「小泉・竹中グループ」って、郵貯簡保しか、つまり300兆円しか眼中になかったわけです。
だから、「かんぽの宿」とか、「メルパルク」とかの資産は二束三文で処分・・・・・
まあ、取り巻きっていうか、集った連中で乱暴にも「山分け」でした（笑）。

まっ、「アレ」さえなければ、民主党政権はなかったかも知れません。

やっぱり、損得勘定は人情ですから・・・・・・
一般国民感情としては、特定の既得権益集団だけが、

「美味しい思いをするなんて」

っていうことで怒り爆発でしょうか、鳩ポッポ弟の乱がソレです・・・・・・
ソレでも、麻生政権が西川を切れなかったのは小泉政治の呪縛でしょうか。
結果、自民党がぶっ壊れちゃいましたけど、小泉、そこまで読んでいたか ?

で、上のウォールストリートジャーナルですけど・・・・・・

結局、300兆円が正しく民営化された場合のお話ですね（笑）。
当然、1年、2年でかたづく話じゃあないわけですから・・・・・
20年後、30年後「モヌケノ殻」みたいな話にならないという保証はどこにもありません。

で、亀ちゃんがどうのこうのなんですけど・・・・・・

たしかに、民営化以前の郵政っていうか、郵便局はグズグズでしたね。
まあ、現場です。局長がらみの「不正郵便」は日常茶飯事です。
天下りの横行、終いにはその天下り組織が「サラ金業」に手を出したり・・・・・・

つまり、「郵政ファミリー企業」の蜜の味でしょうか（笑）。

特定郵便局の「渡し切り金」とか、世襲も。
つまり、典型的な「既得権益集団」で、それが自民党政権の票田・・・・・・
まあ、自民党政権って言ったって、それは「経世会」の票田。

田中角栄が作った「特定郵便局制度」です。

まあ、小泉改革はそこをぶった切っちゃったわけです（笑）。
まっ、その意味では郵政内部の問題でしたけど、郵政ファミリーだけで美味しかった話ですから、
小泉のアジテーションにも国民迎合しちゃったわけです。

で、郵便事業の赤字とかですけど・・・・・・

そりゃあ、「ファミリー」で山分けしちゃえば赤字になります（笑）。

で、赤字だから人件費削減とか言って、本来必要なはずの人員、

20万人をアルバイト職員にして年間所得、正規職員の30%の200万円以下で雇用・・・・・・・

まあ、あり得ません。それで、既得権益が守られている（笑）。

で・・・・・・

「あまり役立たない公共事業や国家に関連した企業への融資」

まあ、石油公団も、道路公団も破綻です・・・・・・・
年金資金もですけど、郵貯簡保資金も、住宅公団も「お焦げ」ですね。
ほとんどの官僚天下り特殊法人が破綻でお焦げです（笑）。

で、誰も責任取らないわけですから・・・・・・

ソレは、郵政が完全民営化されたって、
JALみたいにならないとは言い切れません。

亀井郵政の吉凶 !!???