黄昏て“爺放談”

消費税は廃止すべきだ！！



筆者グループによる独自、徹底試算。消費税をゼロにしても税をあたり前の姿にすればなんと年間20兆円の財源創出!日本の税制は先進国中最悪です。








間接税についての“伝統的”な考え方は、生活必需品に対しては課税を差し控え、
贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。

ところが政府は１９８９年４月１日の消費税法施行に伴い、
その“贅沢品”への課税制度を廃止した。


僕も当時、駆け出しの“ギターメーカー”だった時、これで痛い目に会った（笑）。
その“物品税”と言う制度仕組みを知らなかったのだ。楽器、ギターも対象になるということを。
半製品でパーツとして在庫する場合には課税対象とはならないが、組立てて製品にした時点で、在庫として課税対象となる。

で、ぼくの会社の場合・・・・・・・
たしか、延滞を含め５００万円超の課税を１０回払いの小切手で支払った。


そして消費税３％から５％の時代になる。
それはそれで面倒くさいし、結局、物品税制の時と“５％”になったらその負担率は変わらなくなった。

小泉政権以来とくに“グローバル化”という、アメリカの台所に合わせるだけの政策で、
カネ持ち優遇、貧乏人冷遇策。

「努力したものが当然の富を得る」

とばかりに、その所得格差社会はとうとうこの国の大衆の精神を崩壊させた。

結果、それが尊属殺人の頻発や、貧乏人同士の絶え間ない争い・・・・・
父母による子ども虐待、高齢者夫婦の介護疲れからの悲しい殺人。

それでも政府は、教育費の削減、医療費の削減を言い・・・・・

貧乏人は教育を受ける資格はないとばかりの教育行政。
弱った高齢者は早く死ねといわんばかりの医療行政。
働けなくなった生活保護者の“生きる権利”さえ奪う、福祉行政。

年間“１億円”以上の給与所得を得る階層がこの国には３０万人ほどいるとか・・・・・
しかし、その１億円以上という高額の所得の源泉は内需、つまりは“個人消費”である。
その個人消費に翳りが出て、消費税歳入も減る一方で、消費税を上げるという、逆累進課税が今日の“税制”。

すでに国民は声さえあげる抵抗もできない。
精々が、自殺して見せるか、殺し合いをして見せるか、人格崩壊して見せるか、
そのような手段しか・・・・・・

かつて言われた、この“美しい国”の国民には手がない。

「国民を捨てる」ということでいえば中小、零細商店の切捨てがその典型ではないか。

そこに、なんら機能しない“地方行政”。

その都市計画において街の商店街を殺して、イオン、ヨーカドー、アピタ等にみる・・・・・・

行政ぐるみの『街殺し』政策。

そして庶民はその都度、身包みを剥がされるようにしてその暮らしさえ奪われてしまっている。

この街でもそうだ・・・・・・

高齢者、買い物に行きたくとも買い物する“商店”、八百屋、魚屋、精肉店、酒屋、米屋等々、
それが住む、暮らす町に、今はない。

かつてはそのような商店は徒歩、２００メートル圏内にあった。
今では、その大手物流系のスーパーは商圏、３０００戸～５０００戸、距離は１キロ～３キロ。
それでも、年金暮らしの高齢者、元気な方は“ババ車”を押して買い物する。

つまりは、そのようにして行政ぐるみで内需を縮小させ、“静かな暮らし”を見殺しにしている。

介護を食い物にする“ニュービジネス”。

大手医療法人が現場医療をなえがしろにして“居住型高齢者福祉施設”を乱立させる。
行政とグルになっているから、その資金はほとんど“税金”・・・・・・
その税金という補助金で賄われ、開所後もそこにはふんだんにその補助金が注込まれる。


財政難を叫ぶ行政（笑）。

そりゃあそうだ。盗んだり、ばら撒いたり、水増ししたり、多重請求したり、
それもこれも、“行政族”と“センセイ族”、我田引水するだけの、

「美しい街づくり」なんだから。

せめて地方議会くらいは実費弁済のみの・・・・・・・
“ボランティア”にすべきではないか。
己の存在が“ムダ”といわれては行政の“ムダ”は糾せない。

消費税は廃止すべきだ！！