黄昏て“爺放談”

ハトマンダー二世の演説




ハトマンダー。　
なんでも祖父鳩山一郎が当時、小選挙区制導入を目論んだことからが所以とか。



首相の英語での演説に大きな拍手
2009.9.23 00:48 産経ニュース

　　鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同日深夜）、国連気候変動首脳会合での演説を英語で行い、温室効果ガスの１９９０年比２５％削減の中期目標を表明すると、演説途中にもかかわらず、他国の首脳らから大きな拍手を受けた。

　首相は米スタンフォード大博士課程修了ということもあり、英語は得意。これまでも各国要人との会談は、よく英語でこなしてきた。

　各国首脳は今回の会合で、首相が温室効果ガスの大胆な削減目標を表明するか注目していた。それだけに首相の流暢（りゅうちょう）な英語も相まって、印象の残る演説となったようで、演説終了後も会場の大きな拍手で送られた。


まあ、鳩山首相、スタンフォード大卒ってえことですからそりゃあ麻生ボンの比じゃあないでしょう。英会話。
それにしても、隔世の観です。去年の今頃はサミットも終わって福田さんが「アナタとは違う辞任」で、ちょうど総裁選（笑）。
で、また「総裁選」コイちゃってるわけですけど。まあ、こうも毎年総裁選では白けますし、惨敗の末今は野党です・・・・・

まあ、「民主党政権」、それなりの前評判はあったわけです。もっとも「小沢一郎首相」のはずだたんですけど。
で、西松問題とかで小沢代表の辞任、「代表選」で、岡田を破って鳩山っていうことに・・・・・・
で、総選挙で民主党がべた勝ちで、自民党の「社会党化」の予感。「最後の総裁選」かもよ、です。

さて２０２０年の温室効果ガス「１９９０年比２５％削減の中期目標」とかなんですけど、まあ夢のような話のようです。
まあ、地球規模の話でその「温室効果ガス」に「アレッ？？？」っていう人もかなりいるとか・・・・・
で、わがハトマンダー、鳩山由紀夫首相は２０２０年までに２５％削減中期目標を宣言しちゃったわけですけど。


排出量取引、11年度導入へ全力＝小沢環境相
9月17日4時53分配信 時事通信

　小沢鋭仁環境相は17日未明、環境省で記者会見し、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度について、2011年度からの導入に全力を挙げる考えを示した。
　民主党が先の通常国会に提出した地球温暖化対策基本法案には、同制度の11年度導入を盛り込んだ。このため同相は「（11年度導入に）ある程度こだわらざるを得ない。全力を挙げる」と強調。また同党がマニフェスト（政権公約）に掲げた地球温暖化対策税創設についても、4年以内の実現を目指すとした。　

まあ、早い話が「温室効果ガスビジネス」っていう奴でしょうか・・・・・・
で、２０２０年までにそれが達成できなければどっかからその「排出量枠」を買ってこなくてはならない。
で、それが多分無理だろうということで新たな国民負担が？？？

【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増 (2/3ページ)
2009.8.26 08:22 産経ニュース

　温室効果ガスの排出量削減がもたらす経済への影響
　こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。

　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。

　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。

　民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。

　民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。


まあ「案ずるよりも生むが易し」でしょうか。これから１０年でどれくらいそのための科学技術が進歩するでしょうか。
おそらく、その頃には燃料電池も実用段階に入ってくるんじゃあないでしょうか。つまり「化石燃料」がアウトっていうことです。
さらに家庭用燃料電池とか、太陽光発電等々での複合的発電システムが整い始めると「東電」もいりません。
まあ完全にいらないという風にはならないでしょうけど、電力会社の大規模発電所はいらない・・・・・
で、電力エネルギーは今の「プロパンガス」のように、燃料電池が各戸に宅配されるようになるかもしれない。
当然東京ガスも・・・・・

つまりそうした民間を装った国策会社への税金回しも必要なくなるし、電気自動車っていうことならガソリンもいらない。
まあ、「化石燃料時代の終焉」てえことでしょうか。「石炭産業」が衰退したように・・・・・
しかし総なりゃあそうなったで、電力会社、ガス会社、石油会社は「政府保障」を迫ってくるんでしょうけど。

まあ、２０２０年とは言わず、２０３０年でも、２０４０年でもいいじゃあないですか・・・・・
さらに確実な人口減少ですから、科学の進歩と人口減で、当然その「排出量」も減少するはずです。
しかし誰が「排出量枠取引」なんていうカネ儲けを編み出したんでしょうか。不思議？？？