黄昏て“爺放談”

教育基本法改正で米軍は基地縮小から撤退へ。

もちろん憲法改正を目途に防衛庁を“防衛省”にする。

防衛庁の“自衛隊員募集”から、防衛省の“兵役の義務化”。
兵役の義務化はほとんどの世界の常識ですから、『美しい日本』としてはこの“美しさ”を保つにはそれなりの“軍備”は不可欠。

“大日本帝国崩壊”から６０年。

しかし依然としてその“大日本帝国政府”が執権のこの“美しい国”。

もちろん米国、連合軍に徹底的の破壊し尽くされた“大日本帝国陸海軍”だが、
時の文民官僚はそのことで“命乞い”からの“売国”に走りそのままそこに居座る。

変わったようで、全く変わっていないこの国の制度は６０年余りの歳月を経てその“帝國陸海軍”の代わりに連合軍“米軍”が軍事制圧する。

もっとも防衛省（旧防衛庁）、とくに防衛施設庁は帝國陸海軍の残置でそれは全くその時のまま・・・・・・
それは敗戦を目前に“戦艦大和”を完成させて海の藻屑とさせてしまった陸海軍省、旧通産省、現経済産業省。

敗戦からの朝鮮動乱特需、ヴェトナム戦争特需。
なんのことはないこの国の経済復興は米国の“戦争経済”の下請で成り立ったものでしかなかった。
当然、米国も世界中で戦争をすることでその経済成長を成し遂げてきた。

世界中に紛争の種をまき、それもそろそろ一巡なのだろうか。
すでに米国経済を支え得る地域紛争は“イラク”で最後なのじゃあないか・・・・・・
その意味では、アメリカ巨人、小人北朝鮮は、アメリカの公共事業の口実でしかない。
イランしかり・・・・・・

そのことに米国民の“大統領の言う正義”をどうしてそこまでやるのかとの疑問は。
“アメリカ人”ではないにしても数千名の“アメリカ兵”の死にはアメリカそのものが厭戦感をあらわにしている。
今度米国が戦争で経済を成長させようとしたら“アメリカ兵”を動員しない戦争しかない。


“思いやり予算”

なんとも滑稽な名称の米軍駐留経費のわが国の負担。
毎年３０００億円がそれは“受益者負担”として使われている。
まあ、“用心棒代”とも“みかじめ料”とも言えなくもないが、すでに冷戦時の仮想敵国“ソ連”はない。

本来なら“米ソ”の核戦争の危機は回避され新の平和の時代がやってきたはずなのだが、
そもそもそれは米国経済の衰退を意味していた。

ならば、中国、韓国、朝鮮には“日本の右傾化”とか軍事大国化の脅威を吹聴し、
日本には中国、北朝鮮危機を煽り、韓国台湾には“領土問題”を惹起させ「攻めるの攻めないの」と危機感を創る。

数年後には“テナント”の米軍基地を“居抜き”で日本政府に買取らせる。
もちろん“ブラックボックス”はそのままに。

当然“防衛省”なり“国防省”ともなれば“正規軍”としての“兵士”は不可欠。

徴兵するのか、それとも有償“ボランティア”で兵士を募るのか。
いまや“テロとの戦い”をしたくてもアメリカでは“兵士”が思うように集まらない。

米軍の撤退とワンセットの“防衛省”

米軍基地返還と言ったところで、その基地は“防衛省”が引き継ぐことになる。
もちろん軍艦も空母も戦闘機もミサイルも“リース契約”になる。
米兵士が撤収した分の“美しい日本の兵士”が必要になることは歴然。

格差社会、ワーキングプア社会、いじめ社会、職業選択の自由なフリーター社会、
年金崩壊社会、健康保険崩壊社会、家族崩壊社会等々。

そんな社会を一気に解決するのが人の命も国土も再生産のきく“軍需社会”。

現時点での防衛予算、実質的には８兆円超で毎年推移する。

社会を“荒れるだけ荒れさせ”親も子どもを見離し、子も親を見離す。
学校、公教育の今日を徹底的に崩壊させる。教師の引き起こす数々の事件もその腐った様を国民に見せ付ける。

全く意味をなさなくなった“政党政治”。

結局、民主化“日本”は６０年たって完全に元の木阿弥。
無駄飯を食い続けてきた政党。

日本社会党は崩壊するも、日本共産党が崩壊寸前にもそこの総議席数は変わらず。
政党が一部の階層の既得権益、利権受益団体の機関としてしか機能していない。

国民の政党離れ。

これは戦前の政治状況と全く変わらない。
選挙をしてもしなくてもなんにも変わらない。と言う事は選挙権なんてないのと一緒。

末端の国民の労働環境はその“女工哀史”そのもの。

“破れかぶれ”ということもあるが、そのうち確実にそうなる。
いや、一部底辺社会はそうなっている。

“物騒な世の中”には“国家”の力にすがるしかないのは必然。


概して、権力者の言うそれ・・・・・・・

「国民のため」とか、「生活者中心」とかは、その真反対のことのほうが、歴史的にも事実のことが多い。

「国民のため」とか、「生活者中心」。

それが一体どういうことなんかの解説が全くない。