黄昏て“爺放談”

「たまゆら」を運営する「彩経会」の高桑五郎理事長（８４）
施設を運営する理事長が84歳と言うのは何とも言いようがない・・・・・

弥之助さんのところで書いている・・・・・・

“気になる事・・・”で3月22日に投稿だ


通所利用集まらず事業変更か＝10人死亡火災の施設運営法人
3月23日4時44分配信 時事通信


10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で、
施設を運営する特定非営利活動法人（NPO法人）「彩経会」（高桑五郎理事長）が、
2001年に通所介護（デイサービス）を行うとして県から介護保険事業者の指定を受けたものの、
1日もデイサービス事業を行わず廃止届を提出していたことが23日、分かった。


これは他人事ではない！！

世界でも類例のないスピードで少子高齢化に突き進んでいるこの国・・・・・・・
日本のこれからを暗示するような事故、事件？ではないか。

高齢者施設「静養ホームたまゆら」は無届だとはいうが、
2001年には特定非営利活動法人（NPO法人）「彩経会」（高桑五郎理事長）として、
県、行政から介護保険事業者の指定を受けていたという・・・・・

しかも今回の火災で被害者となった16人は東京都墨田区の生活保護受給独居老人で、
身元不明の被害者もいるとかだ。
その墨田区ではそうした特別老人ホームは満杯でどうにもならない状態で、
そうした県外の無届のホームに、無届を承知ですでに数百人規模で入所させているとかの話だ。

そこで、高齢者施設「静養ホームたまゆら」が墨田区から入所費用として受け取るのは・・・・・
生活保護費の“8万円”で、食費等生活費を除き15000円ほどを小遣いとして入所高齢者に渡していたという。
これらの施設に、その生活保護給付金“8万円”のほかにどの程度の補助金が出ているかは知らないが、
生活保護費の基準からいえば確かその生活費のほかに住居手当とか・・・・・・
かかる医療費、公共料金ぶんが付帯給付として直接施設に支払われているのではないかと思われる。

それにしても、弥之助さんのご意見だが・・・・・・

この施設では月額利用料は約１０万円。
火災当時の入居者が１６名。
介護していた職員が日中３，４人、夜間１，２人。
そして、度重なる増改築。
身寄りの無い方の葬儀などなど。
これで考えると、決して儲けだけでこの施設を運営していたとは思えないのですが・・・。

仰るとおりだと思う。

はたして、入所の月額利用料約10万円で、16人の入所だから月額160万円で、
他に補助金等があったにしても7、8人の職員給与を払い運営はできていたのかは大きな疑問だ。
結局は結果として、入所高齢者へのまともなサービスがなされていなかったようなことが報道されている。

しかしそういう中で見えてきているのが・・・・・・・
本来なら高齢化対策としてそうした独居高齢者問題も深刻化しつつあることは行政も承知していた。


群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の入居者の多くは、東京都墨田区などから受け入れた高齢の生活保護受給者だった。
背景には、都内の施設が飽和状態で入所先探しに行政が苦慮していることがあり、受け入れる施設にとっては保護費で入所費などを確実に回収できる「ビジネス」として広がっている実態がある。
都の調査によると、都外で暮らす保護者は約５００人（昨年１月現在）だが、その不透明さを指摘する証言もある。


区が生活保護を支給している「長期施設入所者」は２月２０日現在、３５２人。
都道府県別では▽東京１５６人▽茨城１０９人▽群馬３４人▽千葉１６人▽埼玉１５人▽栃木９人▽神奈川８人▽富山２人▽山梨、長野、香川各１人－－と北関東を中心に全国的に広がっている。
施設別の内訳は、特別養護老人ホーム（７６人）や介護付き有料老人ホーム（５０人）などが多いが、「たまゆら」のような無届けの任意施設に入所する人も少なくないという。

少子高齢化のピーク、2050年あたりまで・・・・・・

このようなまま、国、地方自治体の行政がなんの施策も講ぜず、「都内の施設が飽和状態で入所先探しに行政が苦慮」とかいって、
そうした届け出済み、無届に関わらず行政が民間に無責任に頼るということが今後さらに急激に増加するであろうそうした独居高齢者対策を忌避しているだけとしか思えない・・・・・
つまり「都内の施設が飽和状態」とかでいいわけ、言い逃れできる問題では最早ないのではないか。

国の財政が、地方財政がというが、「だからできない」と言うことで許される問題ではけしてないはずだ。

トヨタ等の大企業の派遣ギリで「派遣村」も騒がれ、緊急雇用対策として「雇用調整金」を“1兆円”からを拠出と政府は言う。
しかし、この「静養ホームたまゆら」問題も緊急雇用対策と同根の内政問題ではないのか。
報道は、「受け入れる施設にとっては保護費で入所費などを確実に回収できる『ビジネス』として広がっている実態がある。」と書くが・・・・・
その『ビジネス』のそれはほぼ違法に近い、「確実に回収できる」と言うことを理由の弱者からの「搾取」ビジネスではないか。
つまりそれを行政が容認、追認している。と言うことはこうした事故、事件が起きた場合は行政の責任もけして軽いものではないはずだ。

世界、先進国諸国の中ではGDP比最低の「社会保障費」が日本だ・・・・・
それに引き替え、土木を中心とする「公共事業費」はアメリカの総額の2.7倍、欧米6ヵ国の総額よりも大きい。
少子高齢化だ。当然人口が減少するということは自動車も減るｍと言うことは道路重要も減少する。
それぞれの都市の人口形態は今より相当に集約された姿になるだろう。2050年に向けて・・・・・
そしてその2050年のこの国の人口規模は約6000万人ほどと予測されている。

つまり大正末期と同じほどの人口になるということだ。

それなのに、土木の公共事業は削るとはいえさらに30兆円、40兆円と上積みして高速道路、新幹線、空港、ダムを建設しつづけるのだという。
これから不要になっていくという、需要減となっていくであろう土木に特化した社会インフラ整備に疑問を挟む政治は可笑しいかな日本共産党以外（社民党も）には聞かない・・・・・・

つまり、公共事業は社会インフラ整備だから、そこから収益を生むものではない（実際は生んで山分けしている）。

その公共事業費総額は、国、地方で年間50兆円とも言われている。

と言うことは、今日の少子高齢化社会の進捗具合からすれば、そうした少子高齢化対策と土木公共事業とを差し替える時に来ているのではないか。
つまり、少子化対策、高齢化対策をこの国の「公共事業」とすることだ・・・・・
そうすれば当然そこには大きな雇用需要も生まれるし、それに付帯した土木建設事業の需要も発生する。

さらに、ひとつの都市計画のような考え方から高齢者で創る「特別行政区」、数百人、数千人規模の「高齢者村」を考えるべきではないか。
例えば、高崎観音山丘陵に“コロニー”があるように、あのフェアリーランド、群馬ファミリーパーク一帯を高齢者居住ゾーンにする。そこに郵便局を作り、スーパー（コンビニ）、銀行を作り、幼稚園、保育園を併設してもいい・・・・・
高齢者の働き場所としての公園もいい、かつてのカッパピアのような遊園地施設もいいのではないか。はっきり言えることは、今後は確実に道路需要は減るということだ。

さらに、ダム建設も、原発建設も、自然エネルギーの開発とか、蓄電技術の発達で効率的な電力行政が可能だろう・・・・・
なのに、今後20年後、30年後完成に向けてのそれらの建設にどんな意味があるというのか。
そのことを、高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災事故が教えてはいないか！！