黄昏て“爺放談”

「2014年総選挙」はトップ引きのいない競輪




消費増税10％の先伸ばし・・・・・

国際金融資本から見れば「フォアグラ国家」ニッポン（笑）。

今太閤の薫陶をうけた政治家が「政権奪取」した途端に刑事被告人に、というそのシステム。

それは地球規模から見たら瞬間的な出来事だろう・・・・・

260年間続いた徳川幕府という「ニッポン」を「維新」という名のもとに侵略、そして略奪を図ったその国際金融資本。

そこからわずか70年余で日清、日露、日中戦争を工作ししこたま収奪した「ノーベル平和賞」（笑）。

そして、あの太平洋戦争でその日本国が70年かけて貢いだ中国大陸、朝鮮半島、樺太の○○資産を全て奪った。

欧米を真似たその政治システムは今のアメリカを見たら実にわかりやすい。

アメリカという国は一見「民主主義国家」のように映るが、その実態は財閥による独占国家であろう。

それはたった100年ほど前までは「奴隷制度」という「人身売買」を公然と行い、その後はその財閥、資本のための労働力としての「移民政策」を国（財閥）策し、それは21世紀の今日も何一つ変わらない。

アメリカ政府の閣僚はその全てが「財閥」が出自だ。当然、大統領もそこからか、あるいはその閨閥から選考される。

その意味では日本政府も戦前までは「ソレ」だった、がゆえの日清、日露、日中、太平洋戦争だったわけだ。

そして、全てを失った「日本国再生」にひとつの実験として「議会制民主主義」が試された・・・・・・

そしてそこの議会には財閥とは全く無縁の、かつては「平民」と言われた内閣総理大臣も国民の意思によって生まれた。

が、束の間だった。

そしてそれから30年後には再び国民の意思によって選ばれし、その財閥とは無縁の政権が誕生した・・・・・

まあ、結果的には新興財閥の閨閥が内閣総理大臣になるよう仕組まれることになってしまったが。

そして、「黄泉がえり」、悪い冗談だろうけど、それが現実のこの国の形を今そこに見る。

戦後の日本はその「財閥」直接政治に関わることはシステム上許されなかった。

しかし、財閥は官僚組織に根付き、善し悪しはともかく「護送船団」と言われながらも戦後の日本経済の高度成長を成し遂げた。

当然、それは「外需」、つまり輸出産業が主だった。で、「内需」は新興財閥、西武も東急も国際興業もそれらがそれだったが、今日、それはどこにもない。略奪された。

まあ、その後に誕生した資産数百億円とか、数兆円とか言われる新興財閥（持株会社）も直、同じ命運となることは想像に難くない。

その典型が「リクルート」であり「ライブドア」だろう・・・・・

で、「ソフトバンク」は外資、「楽天」は官僚組織と財閥から成り立っているから、今後、日本経済の情報産業の主役。

さらに、つまるところ日本の政治の主導は「経団連」という財閥。

まあ、アメリカ政府を真似られるのなら、さしずめトヨタ自動車の代表が経産大臣、UFJの頭取が財務大臣、武田製薬のCEOが高労大臣、といったところだろうがそこまでの露骨さは許されてはいない。しかし内閣参与という肩書きで政策には深く関与。

つまり、「民主党政権」ではそれができなかった。それどころか官僚トップの政策関与も外そうとした。

いずれにしても、今日言わるる「消費増税」と「財政健全化」は、しっかり溜め込んだ「国富」の負担を国民大衆に押し付けるものだ。

東京電力然り、旧国鉄然りだろう。その「負」の部分は全て国民負担、そして美味しい「旧日本電電」「道路公団」は分解して懐に収める。

この先何があるんだろうか？ひとつの時代の終焉に、あの高度経済成長の消費主役だった団塊世代が「老人」と言われる今に。

つまり、今後30年余でその消費主役の凡そ昭和20年～30年生まれの世代、全て消える、約1000万人が。

そしてそこに言う「高齢化社会」の「社会保障」問題も全て「内需」で、そこに費やされたお金は確実に還流する・・・・・・

外資に盗まれない限りは、「TPP」とかで（笑）。

「2014年総選挙」はトップ引きのいない競輪