黄昏て“爺放談”

旧大蔵省の官僚の言葉だというが『ヤクザリセッション』・・・・・

野村證券、第一勧銀が巣窟となって展開された“金融スキャンダル”と、
それに端を発した単なる看板の架け替えの“省庁再編”という行財政改革の目くらまし。
伝統的な金融行政に展開されたいわゆる『ＭＯＦ担』という表向きは接待だが実は“賄賂”を縦にした護送船団行政。

結果、全てが“公的資金”で大資本は救済されその公的資金の出資者、税金、納税者、国民は“納税”（将来分も）という形で掠められ、
さらには『ゼロ金利』という政策（仕打）でこの間小口預貯金数百万の庶民の受け取るべき“利子”所得が・・・・・
この１０年で５００兆円超も金融機関のプールされ、山分けされ、半分が国債に化け金融機関が空前の利益と。

その大資本金融機関“ニッポン帝國”に収奪され今日、失業、倒産、自殺、家計所得の減少、経済的困窮に喘いでいる『コクミン』。

実はこの国の経済の“パイ”は途上国並が事実のようだ。
政府が示す数々の経済指標はかつての“大本営発表”のように大嘘、出鱈目・・・・・・
政治には統治能力はなく行政にはその管理能力はなくその結果が出鱈目なＧＤＰ“５００兆円”の倍もの“負債”というこの財政。

そして、そのＧＤＰは出鱈目だが“負債”だけは『事実』だという“事実”。
それでもなお政府、行政の経常費が税収５０兆円弱をはるかに上まっても平然とそれを国民から脅し取り続ける。
公務員給与だけで税収に並び、それぞれの事務経費は国債（手形）を換金し私服し続ける国家という“ニッポン帝國”。

それがこの“コイズミ・ジャパン”なのだ。

喧伝される国民の金融資産には国民一人一人が抱える“住宅ローン”や“生・損保”がカウントされ、
“１４００兆円”の個人金融資産のネット（預貯金）はその半分の“７００兆円”。
そしてこの国の負債がほぼ１０００兆円（国債）。

挙句がこの“ゼロ金利政策”を世界標準、
かつての金利にすればたちまち国債は暴落、
担保が国民の金融資産だから暴落した国債のほとんどを抱える金融機関（郵貯等も）間違いなく破綻・・・・・・・

実はこうしてこの国は一度破綻したほうが政治、行政の責任が明確になっていいのかもしれない。
まさに政治、行政機構の破綻で現官僚、政治家は牢屋、監獄に入り、
残すところは政府が投資し続けた“外債”と“政府保証開発投資”さらには有償のＯＤＡ分とか・・・・・・

アメリカにお願いして返して貰えばいい。

そう。今度はかつての敗戦の時とは事情が違うのだから国民が保有する米ドル、日本円で１００兆円近いのと、
米国、短中長期国債１４０兆円分とかを日本国民の権利として返還請求する。
これらの債権は現日本政府が弱みを握られ脅し同然で毎年、今後も買い増し、買い替えさせられている分。
そして米国債償還期には必ず“円高”で２、３割ドルを目減りさせ国債利回り分をパーにさせられる。

これまでの日本政府を破綻させ“新ニッポン国”として・・・・・・
まずは食料の自給率をその他の貿易バランスから見ても６０％台にする。
防衛としては米国軍の駐留は認めるものの駐留経費は米国負担とする。
共用する防衛システムの費用は折半とし、日本政府の防衛予算枠内に留める。
日本政府は国際通貨、外貨を『金』で保有することを前提とする。

この政策を実行するとあるレポートでは米国は日本の在米資産を凍結するか、
安保破棄、当然駐留米軍をそう引き上げ、

さらに日本を“ならず者国家”と世界に喧伝するだろうというが・・・・・・・

それならそうとして、日本人、日本国民の覚悟しだいではないか。

“チンピラ国家”のままでいるのか・・・・・・・
“ならず者”といわれようとも、太平洋艦隊に取り囲まれようとも、“イッパシ”になる道を選ぶのか。
少なくとも国家としては北朝鮮のほうが“イッパシ”ではないか。
その意味では。

もっともアメリカに対して“普通”の交渉をして、要求をしてそれが“ならず者”というのも・・・・・・
世界がどう判断するか、少々不安だが。今までの様子では（笑）。