黄昏て“爺放談”

地方自治体に屯する「中央政府」。

県はもちろんのこと、中規模以上の市にはほとんどの部に、中央官庁の官僚が出向している。

とくに、市では土木部都市計画課、教育委員会・・・・・
そして、第二助役には市長を監視する意味での出向。
もちろん、県知事のほぼ４割が中央省庁の実質的な出向ではないだろうか。

ここ群馬県も旧厚生省の課長が県保険局長から、副知事、知事でした。
実施される「知事選」は儀式にしか過ぎません。
国会議員、県議、助役が知事になったりする場合でも全て中央官庁の監督下です。

税務署長も県警本部長も、地方自治体外局のトップはいずれも中央からの出向です。
「三位一体」の改革は仕組を変えるだけで中身は何も変らないのが実情でしょう。

国鉄、電々、専売も民営化で分社化、社長と役員の数は旧来、公営の数倍に膨れ上がってます。
下部労働者、不採算部門の切捨てで現状経営が落ち着いているに過ぎません。
当然、旧国鉄なども既に５０兆円にも上ろうとする「負債」は今後天井知らずです。

今朝の新聞でも、千葉県の住宅公社、負債が９１０億円・・・・・・
全て不良債権で「返済のめど立たず」とあります。
何も千葉県に限ったことではありません。
バブル期に調達した開発用地が簿価が実勢価格の８０分の１だそうです。
実質的な公務員の犯罪です・・・・・・・
この高崎市でも土地公社の塩漬け地１６０億円ほど、
国鉄清算事業団から押売りされた広大な「貨物操作場跡地」分譲すれど買い手つかず・・・・・・
そのくせ、駅構内はどういう訳か「温泉付マンション」や「温泉付ホテル」のオバサン社長に払い下げられている。

全国でこれらの負債を総合すると今や、「１千兆円」は優に超えている国民負担。
これらは、明治維新以降つとに優秀とされた高級官僚の政策、計画の賜物。

この失政の責任は行政官である官僚、政治家には一切ありません。
全てが国民の責任なんです・・・・・
少なくとも、戦後の普通選挙法の下での議会承認、
代議員制国会、選良の表決は、イコール国民の「意思」なのです。

自衛隊海外派遣も、小泉元首相の「イエス」は、国民の「イエス」だったのです。
選挙をしない「国民」、官僚任せで政治をしない代議士、「国会議員」。
しかしながら、民主的手続きを経て採決された法案を実施、実行しているということもシステム上、「事実」です。

占領軍GHQはそういう、何も決定しない「議会制民主主義」押し付けたのです。
そして、時の官僚を“戦犯”で縛り、高級官僚のみを占領軍政府のシステムを教育した。

この国を司る高級官僚は必ず、占領軍政府の「口頭試問」を着任の段階で受ける。
その意味では、そこにある「憲法」を含めて、今日に至るも、この国は占領軍政府の壮大な「行政実験」の中にあるのではないだろうか。

暴論のようですが・・・・・・

この国には「負債はない」。
負債どころか、世界中に１千兆円を越す債権、対外資産を有しています。
しかしほとんどが債務不履行です・・・・・・
無理にでも返せといえばミサイルが飛んでくるかも知れません。
もっとも最大の債務国（国債、証券等）の米国は、
債権国ニッポンに「軍事基地」を置いて占領し脅迫し続けています。

国民が選挙をしない限り、議会制民主主義の限界ではないでしょうか。
会議をしない「国会」では代議員制も形骸です。
衆院、参院の二院制も無意味でしょう・・・・・・
首相公選、大統領制しか政治に覚醒しない国民には手段がないようです。

義務教育費の削減は「貧乏人には学問は必要ない」ということです。
それに、徴兵制の前触れでしょう・・・・・
小中高の一貫で義務教育期間の短縮と若年層の雇用不安定を演出し、
やがては１６歳あたりからの志願兵制、徴兵制への狙いでしょう。

国民に働いて返せという負債・・・・・・
返せなければ身体で返せという徴兵制。
国民は、１千兆円の日銀券か政府券の発行を要求すべきです。
国民から借りているというのなら、国民は政府に返済を迫るべきです。

それを言い出す国会議員はいません（笑）。
年間実質所得５千万円の国会議員、一期やれば元が取れるのでは・・・・・・
「国民のため」は絵空事かも知れませんね。

日本国民の覚醒を最も恐れるのは占領軍政府ではないだろうか。

日本国政府は縛れても、国民、大衆を縛ることはできない。
もっとも、自由を奪えば話は別だけど・・・・・
住民基本台帳法、国民保護法、さらに人権擁護法案や憲法改正国民投票法案等々で。
黄昏て“爺放談”