黄昏て“爺放談”

冷酷無慈悲な行政・・・・・・

“薬害肝炎被害者”を国、行政が突っぱねた。

行政改革の一環である、「独法（独立行政法人）」の統合廃止もそうだ・・・・・・

世襲議員にもかかわらず、親父譲りのとぼけブリで孤軍奮闘の行革大臣、渡辺嘉美。

“政治家”になるのか“政治屋”で終わるのか、見所である。

ところで・・・・・・
言われる、特別会計、政府各省庁の“裏金”、いわゆる「埋蔵金」をびた一文国民には開示せず、もちろん「国民のため」には使わない。
国政府が支出する独立行政法人、公益法人への補助金総額は、年間約3.5兆円（2007年度）に上る。
つまり、独立行政法人、公益法人とはもうひとつの「行政機関」、それも国民のための行政サービス機関ではなく、
キャリア官僚、ノンキャリ官僚、さらに言えば、地方自治体の退職役人の生活のための「助け合い組織」。
いわば、アメリカ駐留軍への「思いやり予算」のようなものでしかない。

それが、その予算が年間約“3.5兆円（2007年度）”なのだ。

薬害肝炎、原爆症被害者、生まれながらの知的、身体的障害者への救済、支援資金などは、それから比べたら微々たるもんだ。

公明党、冬柴国交大臣は弱者、国民の政党、国民の代表であるにもかかわらず・・・・・・

「都市再生機構（ＵＲ）の廃止、民営化には応じられない」とその巨額の税金の無駄遣いの末、独法化された「住宅公団」、
ファミリー企業３９社を抱える、旧建設省ＯＢの天下り巣窟を「国民のため」に温存すると妄言した。
３兆円の焦付きの末、実質、１兆円もの税金補填で組織された「都市再生機構」。
ようするに、早い話が「悪徳不動産賃貸業」を行政が、官僚、役人の生活のために運営させている。

また、松岡利勝元農水大臣の自殺にまで及んだ農水省の「緑資源機構」も現大臣、松村邦洋じゃあなかった、
若林農水大臣も農水省系の独法を廃止、民営化するつもりはないと妄言。
もっとも、こいつは元農水省官僚で、その農水省票で国会議員の地位にいる。

「薬害肝炎」はそのそもが厚生省の“薬事行政”の悪政が原因だ。
その「血液製剤フィブリノゲン」は厚生省薬務局長だった「松下康蔵」が天下り社長となった“ミドリ十字”（薬害エイズも）。

要するに、「薬害肝炎」とは行政の犯罪・・・・・・
福田康夫総理大臣が全面和解、一律救済を政治決断するということは「厚労省」の犯罪を認めることになる。
「薬害エイズ事件」ではその元厚生官僚、旧ミドリ十字社長、松下康蔵は、あの帝京大学病院医師、安部英らは逮捕起訴されている。

そして、この「薬害肝炎」も再びその厚生官僚、旧ミドリ十字社長の“政・官・業”の犯罪なのだ。

薬害エイズの時の薬務局長、持永和見、のちに悪名、社会保険庁長官から宮崎県選出衆議院議員（引退）。

これから見れば、国会議員は「選良」、国民の代表なんかではない。
国会議員は、「国家」、行政の代表でしかない。

一般大衆、庶民、国民からは“税”を徴し、その分配を「国会」する。
憲法の保障する所の「国民生活」には、びた一文歳出することはない。そこに歳出される予算、資金は・・・・・・
行政、官業を通じ、先進世界に類例のない高額の利用料で使用せざるを得ない「公共料金」。

交通機関、高速道路、水道光熱、食糧、等々・・・・・・

なにからなにまで、「政・官・財」の企みの中に国民大衆は生活せざるを得ない。
読売新聞元社主、正力松太郎の言った、「原子力発電で、国民の電気料金は限りなく“ゼロ”になる」や、
田中角栄の、「３０年後には高速道路料金は“タダ”になる」は全くの絵空事だった。

年金然り、３０年経って、国民に年金給付開始の時代がくれば「消えた年金騒ぎ」。

そもそもが、税金同様に官が徴収しておいてその預り金が行方知らず・・・・・・
行方知らずではない。「誰から預かったのか分からない」と言った、役人の悪行。銀行、金融機関なら重大犯罪なのだ。

「薬害肝炎訴訟」。

その、時の政府の対応は、今後のこの国のあり方を、国民、選択すべき“覚悟”を決する時ではないか。

このまま、騙され続ける愚かな国民のままでいるのか・・・・・・
それとも、「主権罪人」ではない、真の「主権在民」、民主主義の国を、それは、次世代、後世のためにも、
ここいらで、いわゆる「戦後」の彷徨と決別を、決する選択をするのか・・・・・・

われわれ、国民大衆にはその意味では未だ、「投票」と言う武器、“紙爆弾”がある。



「どうなるか？」ではなく、「どうするか」だ！