黄昏て“爺放談”

【８.０６】ヒロシマ原爆投下、
フクシマ原発メルトスルー（Ⅰ）



・・・・・すなわち日本が降伏する前に、またソ連が参戦してしまう前に原爆を世界に公開したいがために、政府・軍の高官に悟られぬよう極秘のうちに巧妙な計画を立てていたと著差は説く。その計画のなかには、日本が「ポツダム宣言」を最後通牒と受け取らぬような仕掛けも含まれていたのである。洞察力に富む推論に、まさに目が開かれる重いがする。




広島「原爆の日」、鎮魂と平和の祈り

　爆心地に近い広島市の平和公園には夜明け前から被爆者や遺族らが訪れ、静かに手を合わせています。

　「長いようで短いような６６年。夢に出てきます、今でもね。おそろしい」（６６年前に被爆した人）
　「辛いですね、この時期は。朝、あついあつい太陽を見ると、その日のことを思う」（母親と妻が被爆した人）

　原爆の犠牲者はこの１年間に全国で５７８５人が亡くなって、２７万５２３０人となりました。被爆者の平均年齢も７７歳を超えています。
＜抜粋引用：TBS系（JNN） 8月6日(土)7時17分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110806-00000014-jnn-soci

ヒロシマ、６６年目にしてまたも、放射能被災という悲劇・・・・・・

この国の、ソレを、避けられない現実がどこかに潜んでいる。

それは一体何なのか、今日の政治にそれが垣間見る。


当時の米国大統領セオドア・ルーズベルトは日露両艦隊の海戦に言及した書簡のなかで、

「日本艦隊が勝利を得る可能性は20パーセントと考えるのが妥当であり、日本艦隊が敗北を喫した折には日本は滅亡の悲運に遭遇するだろう」

と、記している。

日本の政府首脳、陸海軍の指導者達にも日本の勝利を信ずる者は極めて少なかった。

その理由を端的に示す数字がある。

日露両国はその年間歳入比で日本が2億5千万円、ロシアが20億円・・・・・・
また常備兵力比で日本が20万人、ロシアが300万人と国力の差は圧倒的といえた。
ロシアの強大な軍事力、そしてそれを支える工業力、経済力、
それに日本が大きな畏怖を抱いていた所以である。
それゆえ、短期決戦に唯一の望みをかけ、日本有利の状況で停戦に持ち込み、
後は外交交渉で決着を図るというのが政府首脳、軍指導層の一致した認識だった。

満州軍総司令官の任を受けた大山巌元帥が戦場に赴く際、山本権兵衛海相に、

「戦はなんとかやってみますが、刀を鞘に収める時期を忘れないでいただきたい」

と告げたのが、そのことを如実に物語っている。

そして１年半後に日露の戦闘は停止。
戦況は日本に有利ではあったがすでに日本はその戦争を継続する“資金”は底をついていた。
そこで、ロシアとの講和を模索する中、先の米国セオドア・ルーズベルト大統領の仲介で、
米国ポーツマスでの「日露講和条約（ポーツマス条約）」が締結された（明治３８年9月）。

そのわずか３５年後に米国との開戦、日本からの「宣戦布告」がなされようとは・・・・・・
そこで講和に奔走した時の政府要人、すでに鬼籍に。知る由もなかった。
しかし、曲がりなりにもこの日露戦での勝利はその後の列強覇権争いの中で、
その時すでに米国はこの日本を“仮想敵国”として戦略し始めた。

セオドア・ルーズベルト米国大統領が言うように、

「日本が勝利を得る可能性は20パーセント」

そして・・・・・・

「敗北を喫した折には日本は滅亡の悲運に」

とまで言及したその米国に後の宣戦布告という愚行、
昭和のボンクラ官僚、政治家、軍人は明治の先人の知恵はなかった。

そして、日米戦争では最後の最後でその“ソ連”（旧ロシア）に、
米連合軍との停戦、講和の仲介を、望みを託すという愚かしさは世襲政治からなのか・・・・・・
結果、それは仲介どころか、不可侵条約はもろくも破棄され「ソ連参戦」でその戦争被害はいっそう拡大。
満州難民、結果、残留孤児の悲劇を招き・・・・・・
東京大空襲、ヒロシマ、ナガサキへと歴史の悲劇は未曾有のものとなった。

そして、その時のセオドア・ルーズベルト米国大統領が言ったように、この国、

「日本は滅亡の悲運に遭遇」


もう一度考えたい。確かに僕らは戦争を知らない。

しかし、今はどうだろう。この国が“駐留”という名で米国に「軍事占領さ」れ、
さらに、米国のいう「テロとの戦い」という戦争に目に見える軍事支援金でこれまでに“３兆円”からが支出され。
駐留経費負担、「思いやり予算」はこの１０年で５兆円とも、６兆円とも・・・・・
もっともこれらは、ことの善し悪しはともかく選良、立法府の審議を経て支出されていることだから、
それを認めた「国民」が四の五の言える立場にはないのだろう。
だが、日本政府が「経済行為」、金融政策、為替政策の一環と称しつつ、ほぼ「戦争賠償金」と思えなくもないそれ、
日本政府が世界の債券市場で売り抜けることのできない“米国債”・・・・・・
それを、日本国政府は「政府短期証券」の公募による為替介入という偽装で買い増しにつぐ買い増しで、上納。
その上納金総額は、外国為替資金特別会計の借入限度枠を“１４０兆円”とし、
その範囲でアメリカの戦況に合わせるかのようにして為替介入で、間接支出している。

さらに遡れば、第一次湾岸戦争で当時の小沢自民党幹事長は“総計135億ドル”を拠出。
この時、日本の国会がもめて出し渋っていたことに対し・・・・・・

「ならばアメリカ政府は日本から軍隊を撤退させる」

と言ったとか。つまりは、米政府の方で「安保廃棄」をちらつかせ、脅した。

そこからが今日までの増税に次ぐ増税で、
「消費税５％」に、タバコ税、酒税率アップ、社会保障費の削減・・・・・
そして、失われた国民大衆の所得、３０兆円。

まさに７５年ほど昔、昭和１６年に「刀を鞘に収める時期を」考えることなく、
日米開戦した“御前会議”という日本政府の結末。
今がその、米国大統領セオドア・ルーズベルトの言った・・・・・・

「日本は滅亡の悲運に遭遇」

している、その時ではないのか。
そして今や、この日本という国は、その新しい世代・・・・・

「アメリカと戦争をしたことすら知らない」

そんな世代を見事に創ってみせたが、世界はそれを看過してはいない。

「歴史の偽装」

それは、

「日本は滅亡の悲運に遭遇」

を再確認させられることになりはしないか・・・・・

そして今日“３．１１”の福島第一原発事故と放射能汚染。

この狭小な日本列島に５４基の原発、さらに増設をも。

なぜなのか、なぜコレほどに原発が必要なのか、原発でなければならないのか。

日米原子力協定

で、ほぼ日本列島の面積に等しいカリフォルニア州での原発は・・・・・・

たったの２箇所で、稼働中の原子炉は４機。

この現実とは一体何なのか???

福島第一原発事故の被災規模が広島投下原爆の２０倍とも３０倍とも。

つまり、「脱原発」を宣言できない日本政府はその「理由」を明確にせよ、多分無理だけど。

しかし、上記の「日米原子力協定」がいみじくも示唆する。

1955年6月21日仮調印、11月14日ワシントンで調印された。アメリカから日本への濃縮ウラン貸与協定で、研究原子炉用に濃縮ウラン235を、6キロを限度にアメリカから日本に貸与すること、使用済み燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用することを義務化し、その記録を毎年報告することが協定された。なお、この一ヵ月後の12月16日、原子力基本法が制定され、原子力の利用は平和目的に限り、民主的運営のもと、自主的に事を行い、成果を公開し、国際協力に資することが規定された。

つまり、米国が創った政党「自由民主党」その成立と共に発効されてるソレ・・・・・・

とこれで、

＞アメリカから日本への濃縮ウラン貸与協定で、研究原子炉用に濃縮ウラン235を、6キロを限度にアメリカから日本に貸与すること

未だ貸与なんですか???（嗤）。

【８.０６】ヒロシマ原爆投下、
フクシマ原発メルトスルー（Ⅰ）