黄昏て“爺放談”

城下町「たかさき」未来。
2055.12.5（sun）



53都市掲載、城下町の現在を知る都市ガイド。城下町は優れた美的感性によってつくられた環境一体型の田園都市であった。21世紀のまちづくりのヒントはここにある。




2055年12月5日（日）曇のち晴。

そのとき、僕はもうここにはいない。

昭和５４年生まれの次女とその夫76歳。

そしてその次女の子どもたち・・・・長女54歳、二女53歳、長男50歳

2055年の人口推計に、高崎市の子どもの数13245人。


平成の大合併とか言われ群馬町、榛名町、箕郷町、新町につづいて吉井町も高崎市となった2009年（平成21年）。

当時の人口は約37万人、15歳未満の子どもの数は約48000人、推定就労人口の18歳以上が約22万人、

そして高齢化社会が騒がれ始めたその頃の65歳以上の高齢者人口が約11万人ほどだった。

それでも、そこそこ乳幼児、幼・保育園児、小中児童生徒の子どもたちの賑わいだ声が街々に聞こえていた。

しかし、市中心街の小学校の殆どが6年生まで単学級。で、全校で200人は切る現状は都会の過疎分校の趣。

既にそこには今日を暗示させるものがあった・・・・・・

そして今日は、2055年12月5日（日）曇のち晴。

2055年の高崎

老朽化して建て替えが騒がれている1998年に建設された21階の高層市庁舎も使用されているのは低層部分の7階ほどまで。

残りの高層部分はがらん堂だったり倉庫だったり、そして最上階の展望レストランは何度となく開閉店が繰り返され、

結局、完全閉鎖されて10年が過ぎていた。

高崎中心市街地の景観はバブルと言われた1980年代からの都市計画で再開発された高層マンション群も・・・・・・

もっとも古いもので60年が経ちすでに廃墟となっているマンションが７棟、それらは解体もままならず、

異様な光景を見せたまま、地震等で自然倒壊の危険性も指摘されているが行政もそれを放置せざるを得ない、

といった、そんな状況がつづいている。

超高齢化社会・・・・・・

市中心街の幼・保育園はすべてが閉鎖された。

そして、中央小、東小、南小、北小は廃校となり、といっても、それらを知る市民はもうほとんどいない。

で、その、明治、大正期に開校した小学校は2020年ころまでは高齢者施設に再生利用する計画もあったようだが、

その間の高齢者民間施設の建設ラッシュで、公的施設の建設、再利用は財政難とかを理由に・・・・・・・

たな晒しのままで、廃屋の様と化している。

とにかく、日本全体の人口が8000万人台に落ちこんでいる今日、2055年。

ここ高崎市でも65歳以上の高齢者人口が子ども人口“13245人”に対し98835人と7倍に達している。

もっとも65歳以上の高齢者とはいっても、すでに年金給付年齢は2020年からは70歳から2030年からは75歳から・・・・・

いわゆる、「後期高齢者」と言われる世代になって初めて年金給付されるため、

逆に就労者人口はその意味では減少はしておらず、その労働人口構造は2010年代とほとんど変わっていない。

その意味では、現実としての「悲惨な高齢化社会」ということには世界的に見てもトップレベルの長寿社会で、

過去に言われた、65歳以上が「高齢者」という概念は今はない。

当然、ホワイトカラーもブルーカラーも、レストラン、コンビニの店員もほとんどが70歳前後世代で・・・・・・・

とにかく50年ほど昔なら想像できなかったような光景をそこに見せている。

たしかに、超少子化で、子どもの環境は50年昔から比べれば一変していた。

それは、子どもの数が少ない分、新生児、乳幼児、そして小中高の児童生徒への、いわゆる厚生、文教行政は、

過去の2010年のころと比較すれば格段の手厚さだ。

当然、公立であれば高校卒業までの授業料、給食費、そして医療費は2025年に完全無料化が制度化された。

さらに、18歳、もしくは大学生までの鉄道及び各交通機関利用料金は半額で、公共施設の利用は原則無料・・・・・・

また、15％となっている消費税も被扶養証明（学生証・運転免許証）されれば本人分に限ると認められれば非課税となる。

少子化のピークと見た政府はあらゆる手段でその対策を講じるが、

いかにせん、結婚適齢期層、出産適齢層が各段に落ちこんでいるためそのための政策も即効性は見込めない。

育児生活用品、教育費の非課税と、所得に応じた一定額の所得控除や、

出産にかかる費用の給付と分娩費、治療費の完全無料化等々施策してはいるが、とにかく分母が少ない。

やはり50年で落ち込んだものは50年かけて立て直すしかないようで、となると2100年、22世紀まで待つしかないようである。

一方、2010年代には深刻な社会問題として憂慮された「超高齢化社会」だったが・・・・・・

つまり、70歳になっても「老人」ではない高齢者の増大で、その意味でも社会は変容してきていた。

あれだけ騒がれた、高齢者への「医療費の増加」だったが、いわゆる「未病」の高齢者が増え、

年金給付年齢の後退にも７０歳以上の高齢者への食料費、基本生活費への消費税非課税。

そして、単身高齢者の住宅保障、つまり2010年から施行された「高齢者特区住居ゾーン制度」で・・・・・・・

「一人暮らし」の高齢者でも安心して生活できる環境が整備され、その「安心感」が、「未病」を生み、

医療費の削減、さらにはその後期高齢者といわれた世代は「現役世代」として労働し、所得税、住民税を納税し、

75歳からの年金受給もその所得減少分差額を受取るシステム。

もし、病気になったとしてもその「特区」の医療施設で安心して生活でき、もちろんその特区で就労もし、

生活生協も医療生協も学習生協も全員が高齢者であり、その特区の中には世代間隔絶を起こさないよう、

24時間保護体制の「幼・保育園、小学校」を、そして「学習塾」、「各種スクール」が併設され・・・・・・・

子育て世代が安心して労働、社会活動できる環境が制度化され整っている。

経済問題も2009年当時「100年に一度の経済危機」とか騒がれたが・・・・・・

どうやら、それは過去の清算で、「100年目」に起きた経済危機というより、「経済の変動」だったようだ。

とにかく第二次大戦以降世界経済の牽引役だった「アメリカ合衆国」、そのアメリカ、

黒人人種差別の国家に「黒人大統領」が誕生したのがちょうどその2010年の頃であった。

いかなる理由があったにせよ、そんなアメリカ国民が、白人至上主義のアメリカが「黒人大統領」を選んだということは、

当時の世界、とくに先進国と言われた国々には大きな衝撃というよりは・・・・・・

それまでの「世界観」と「歴史観」を覚醒させるに十分な出来事だった。

しかし、そんな中にあっても、その「アメリカ合衆国」と「日本国」というのは、ある意味極めて「特殊な関係」にあった。

なぜなら、今から110年ほど昔、日本とアメリカは「太平洋戦争」という、この日本が壊滅状態になった戦争をした。

つまり、白人至上主義の国家に、有色人種（日本人は黄色）国家が「宣戦布告」し、「真珠湾攻撃」という奇襲攻撃をし、

その戦争は1940年12月8日から1945年8月15日、日本政府が「無条件降伏」するまで・・・・・・

そして、人類初の、そして今のところ最後と言われる「核攻撃」で日本を占領し、講和しつつも、当時の世界覇権争いの状況下、

「日米安全保障条約」という、「軍事条約」で日本を管理して来ていた。

それまでの日本の政治状況は、「敗戦国」、「被占領国」のままの政治、行政が為されていた・・・・・・

何故なら、その「無条件降伏」に調印した政府のまま、国家運営され、

それが2010年ころまでその時の政治家、官僚の子、孫、ひ孫が首相になったり、閣僚に、高級官僚になり、

いわゆる、戦後発布された「日本国憲法」における「三権」を行使し行政してきた・・・・・・

そこへ、先の未曽有の「100年目の経済危機」であった。

当時の日本は「世界第二の経済大国」といわれ、GDP（国民総生産）もアメリカの半分の500兆円にも達し、

しかも、人口比率からしたら、それはアメリカ合衆国を凌駕するに至っていた。「敗戦国」がである。

すでに、ソ連と言われた現在のロシアと米国との「核開発競争」の“冷戦”は終息。

結果、その核開発競争コストからソ連は解体、と同時に、ソ連邦下にあった東欧も民主化し、

典型とされていた「東西ドイツ」。第二次大戦で分断されていたそれが「ベルリンの壁崩壊」で統一され・・・・・・・

それは、その21世紀までの30年間の世界は大きな時代のうねりというか渦、トレンドの中にあった。

共産主義国家だった「中華人民共和国」中国も民主化され、2055年かつてのアメリカ合衆国のように、

「連邦政府制度」となり、今ではかつてのアメリカ合衆国にとってかわって、政治経済軍事と世界のトップとなっている。

そんな中、唯一、この東アジアで、そのトレンドの中に浮いていたのが、太平洋戦争後、朝鮮戦争で南北に分断され、

旧ソ連、中国に寄生した「朝鮮民主主義人民共和国」、北朝鮮があった。

2017年、北朝鮮建国以来、社会主義国にはありえない「世襲権力」の「金王朝」が、そのトップの逝去で政権崩壊し、

その3年後の2020年には国連管理下、韓国と統一、一部、中国とソ連の経済特区に・・・・・・・

そして一部を国連管理の自由貿易特区として東アジアに新しい歴史を開いた。

そのような世界環境の中の日本といえば、ご案内のように世界一の高速度で「少子高齢化」を危惧されたが、

その一方では、世界一の長寿社会と、国民皆保険制度も、その不安を押しとどめる環境にあった。

当時の政府、「民主党政権」は2009年の総選挙で政権交代を現実のものとしたが、

結果、その「民主党」が野党時代に言っていたこと、その政策はほとんどが具現化されず、

それ以前の自民党政権の行政とほとんど変わらず、2013年、任期終了直前の解散総選挙で、大敗。

揚句が「民主党」そのものが瓦解した。

もっとも、その時点での民主党は、民主党結党時の勢力、初代首相・鳩山由紀夫（戦後エスタブリッシュメント）、

そして二代首相・菅直人（市民運動家）は、その政治勢力を失しており・・・・・・

同時に、その民主党の政権交代の最大の功労者といわれた小沢一郎（元代表）も政治資金にまつわる裁判結審を見ずに、

政治の表舞台から姿を消していた。

その民主党政権は一方的に、「財政難」、そして「財政破綻」を喧伝し、

今にも日本経済が、日本国家が破たんしかねないかのように喧伝し、そうした中で、

消費税10％を強行採決、というより・・・・・・・

「55年体制」（自社）実態そのもので、その結果、民主党、自民党の賛成多数でその後の総選挙で消滅した社民党、

そして、衆院では議席を失った日本共産党の反対の声もむなしくその翌年施行。

結果、政局、大きなうねりの中に政界再編、既存政党は日本共産党以外は全て消滅した。

2011年3月11日14時46分・・・・・

東日本大震災と原発水素爆発事故。

それは、この日本、そして今日の日本の分水嶺だった・・・・・・

それは、「震災」というよりは「大津波」と「原発メルトダウン」。

その福島第一原発の放射能汚染は半世紀を経過しようとしている今日にも暗い影を落としている。

放射能汚染被災した住民は福島第一原発周辺の住民だけにとどまらず、首都圏、関東地方全域にわたり、

白血病の誘発と、さまざまな健康障害をもたらし、現在も「国家賠償裁判」は続いている。

しかし、2025年、二本列島にあった55基の原発は全て廃炉、というより世界的な流れで国際的に原子力産業は衰退。

この日本でも「原発がなくなると経済崩壊」と騒がれたが、そこにはエネルギー技術革新と、人口減少・・・・・・

そもそも、大量の電力を必要とする「重工業」は日本国内からは姿を消し、

その過渡期、太陽光、風力、水力、そしてわずかな火力発電で、節電を喧伝しながら当時言われた「電力不足」は杞憂。

2055年の今日、日本列島海流「黒潮」を利用した「波力発電」と画期的に発達した「電池」で、電力コストは極めて安価に。

その利用料は所得水準に応じた「電力税」が課税される「宅配電池」。

そういえばその2011年のころあった「プロパンガス宅配」のようなもので、自動車とも併用できるバッテリーサイズ。

もっとも、その電力のほとんどは「地産地消」で、地下水、ミネラルウォーターを求めるようにバッテリーパック持参で充電・・・・・・

というより、瞬間チャージ。

日本経済の表裏と政治

当時の、国民の個人金融資産は1400兆円という天文学的数値で、現実の現金資産でも600兆円、

さらに日本政府保有の米国債等の海外金融資産が400兆円・・・・・・・

民間部門でも、トヨタ等大企業の還流可能な金融資産が数百兆円という、さらには、

800兆円とかの赤字国債での公共投資の高速道路、新幹線、空港、ダム、港湾等の資産総額は、

その負債額をはるかに超え日本国の純資産となっていた。

世界一高い、高速道路料金、鉄道料金、電気料金、電話料金だが、これらはすべて国民の負担で作られていた。

その上そのように高額な利用料金負担であったが、その実態は「特別会計」という国際的には例を見ない、

それは、税負担に例えるなら、十分に欧米の付加価値税、それに伍している計算だ。

それなのに、将来にツケを残すなとか、そのような政策をしてきた政府が、そこにある莫大な資産を隠し、

国民生活に資するどころか、戦後閥、いわゆる、「政治・行政」を既得権益、利権としてきた政治家、官僚機構が私服しつづけ、

「医療不安」を騙り、「年金破たん」を無茶苦茶な行政で惹起させ、挙句それを「国民負担」、増税に押しつけようとしていた。

医療費の無駄、医療費が30兆円超というが、政府が税金から負担している部分はその内の5兆円ほどでしかなかった。

残りの25兆円は、健康保険税と、3割実費負担の部分であった。

それなのに、医療保険税の増税を言いながら、その30兆円超の部分の20％以上が・・・・・・・

医薬メーカー、医療機器メーカー、一部の医師の「水増し請求」、不正請求だった。

防衛費に始まり、行政コストの不正予算、国家予算、一般、特別会計の240兆円の10％が水増し、不正処理。

それによって国民が被った損失は年間のその総額は24兆円。

当時、巷間言われていたのは20％台という話もあり、それらを検査する「会計検査院」までが不正処理をしていたとかだから、

戦後60年から続いた、自民党政権と政府官僚の癒着構造は尋常ではなかったようだった。

その「100年目に一度の危機」の際の内閣総理大臣は、敗戦処理当時の外務大臣・・・・・・・

その後の自由党総裁、首相の吉田茂の孫の麻生太郎。

まああ、確かに「100年目に一度・・・・・」たるゆえんだろうか、それ以前たった3年間に、

岸信介というA級戦犯容疑者、岸信介首相の孫の安倍晋三、そしてその岸信介首相、戦前の商工省官僚当時の腹心、

福田赳夫首相の息子福田康夫と3代がたてつづけに内閣総理大臣につくという珍事があった。

さらに、その麻生太郎内閣にあっては、その閣僚の7割が、自民党大臣の息子、娘だったという事実は・・・・・・

その直後の、政権交代という日本の政治の変革を予測させるには十分な要素を呈していた。

今から46年昔の2009年9月の総選挙で自由民主党の3割もの衆議院議員が落選で、戦後「55年体制」とか言って、

その体制の片方の日本社会党が1996年に崩壊したのと同じように消滅した。

当然、その時代、その時政権奪取した「民主党」は、国民にとっては極めてエポックな・・・・・・

同一選挙区からの「世襲立候補」禁止の公約がその後の総選挙から施行され、国会議員の構図が大きく様変わりした。

2055年、日本の国会議員もアメリカのような二大政党制になり、道州制が2025年に施行され衆議院は全て比例代表制となり、

参議院を各地域の意見代表者である旨から小選挙区制とし基本的に、既得権益、利権構造を生みやすい各組合、

業界団体からの立候補を禁止とした。

地方政治に至っては、市議会議員は地域推薦候補と、各年代層、子育て世代、中高年世代、高齢者世代からの候補者として、
それも地域推薦候補者とし、議会活動費は実費支給とし、報酬は公務員準拠とした。

国民の幸福度世界一「ニッポン」。

20011年。その時代漠然と将来を不安視する「無縁社会」という社会現象・・・・・・

就業の不安、収入の不安定からの生活不安、そしてそのための「未婚」、「非婚化」。

たしかに、自民党政権下、バブル経済崩壊に伴う経済成長の終焉でその2011年は20年前と比較すると、一般国民所得は30％減となっていた。

というより、それは政治、政策的不況で、一般国民所得30％減は大企業、そして官業を糧とする階層へ「所得移転」していただけ、

つまり、そこにある「政治の表裏」だが、当時、1000兆円超の国地方の借金も「国債」として回収されていただけ。

2013年の総選挙で小政党の乱立、しかしその後の政治混乱はこの国の「行政の真実」をさらけ出した・・・・・

たしかにそうした中、高齢者の孤独死、そればかりでなく若者層の失業、独居死も社会問題化し、暗然とした時代だったが、

それが、「政治」によって創られた「社会貧困」だということが、新しい政治の時代の到来で暴かれた。

若年層の「非正規雇用」は、その時代の社会保障を崩壊させるほどになっていた。

それは、世界ではほとんど例を見ない「社会保険制度」。企業負担と労働者負担。

しかし、それは、企業の利益を徴税するというよりは、本来労働者が得るべき所得を企業を通じて徴税されている。

つまり、その時代は「消費税＝社会保障」という風に言われていたわけだが、雇用保険、年金保険等を鑑みれば、

すでに、労働者はその所得に応じた相当の税負担をしていた話になる。

その時代、社会保険庁というのがあったようだが、ムチャクチャだったようで、「行政破綻」。

そして2055年・・・・・

今日の日本は世界に冠たる技術立国であり、世界のあらゆる産業分野において日本の科化学技術の応用がなければ生産が不可能な状態になっている。

当然、ピーク時の総人口から4000万人からが減少しているのだから、物量的な国内消費大きく落ち込んではいるが・・・・・・

生産技術の発達からほとんど人的コストを必要とせず、またその生産のほとんどを輸出に向け、自動車、家電産業もロボット化され、そのロボット経費を課税化とし、

つまり、過去には人件費の部分であったもの、ロボット一台分で人員5人分の効率作業をするということを前提に、2～3人分の人件費を課税し、

その部分を医療、介護、教育分野に予算充当することで・・・・・・・

人間、「人の暮らし、生活」を豊かにする社会を達成してきた2055年の「生活大国ニッポン」であった。

子どもは国の宝として「国が育てる」。つまり養育の保障を国がする。

そして高齢者は、生涯現役、健康で行動に支障がない限りは何らかの労働に従事し、社会参加する。

人口減少で、自動車の保有台数も減り、高速道路の、鉄道の、電気の需要も減り、それらにかかる公共投資は不要となった。

その分、「国民生活」に、「社会保障」に投資をする、そして、この時代未だ飢餓、貧困が残されている国地域があるなら惜しまず人的、資金援助をする。

それが、1945年から2055年まで、戦争をすることなく平和に生活してきた「日本」という一つの理想国家が国民に果たすべき役割だろうし、

世界にも、その恩恵をあらゆる手段で返すべき時ではないだろうか・・・・・・

少子高齢化、確かにその人口構造は変わった。しかし、「人が生活する」というその姿になんら変わりがない。

若者が不安なく家庭を築き、高齢者が不安なく余世する・・・・・・

それが可能となった今のこの日本を20011年のニッポン国民はどのように想像していただろうか。

悲嘆にくれていたんだろうか・・・・・・（笑）。

大丈夫、この国は無限の可能性を秘めている。

国民一人ひとりに、知恵がある。そして人を思いやる心がある。

だから、2009年の日本国民、私たちのお父さん、おかあさん、そしておじいちゃん、おばちゃん・・・・・・・

今は未だ生まれたばかりの私たち、まだ生まれていない私たちだけど、心配しないで。

今日、一日、一日を大切に過ごしてください。

2055年の子どもたちより・・・・・・

城下町「たかさき」未来。
2055.12.5（sun）