黄昏て“爺放談”

未曾有の大震災、
復興には「政府紙幣」を発行を　



憲法違反とまでいわれながらも「住宅再建の支援策」を実施した片山善博鳥取県知事(当時・現在慶應義塾大学教授)が「ミッション」という視点から災害復興と憲法を論じる。若き法律家津久井進弁護士が憲法を再発見。 　

＜片山善博：現・菅内閣の総務大臣＞




奨励金とか助成とか、未曾有じゃなかったのか !!???　

・・・・・・がれきの撤去や仮設住宅の建設など、被災地で行う公共事業の発注を調整する「しごと協議会」を各都道府県に新設し、被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図る。協議会は、被災者向けに全国の求人情報を集めて提供する拠点の役割も担う。被災者を雇った企業に対しては、奨励金などで助成を行う。
＜読売新聞 4月2日(土)14時31分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000453-yom-pol

まあ、直接被災した人たちだけじゃあないわけです。

まあ、原発事故関連での「観光地」は、このままじゃあアウトです・・・・・・

今年の夏は北関東道も大洗まで開通したことだし、

海水浴にでもと思ってましたけど、テレビで見る限り大洗、それどころじゃあない(-_-;)

津波被害もだけど「原発事故」です。

政府は小手先の政策っていうか、まあ、「無策」ですね。

つまり、「平時」じゃあない、普通の災害じゃあない、結果２８０００人からが死亡という、

「未曾有」

「未曾有」には未曾有の政策だろう・・・・・・

消費税を上げるも良し、所得税増税も良し、しかしだ、しかしそれで、今後予想される経済停滞、

いや、危ぶまれる経済崩壊が救えるのか ???

このガソリンの品薄と高騰、計画停電ではまともには観光などとは言ってられない。

圧して、「福島第一原発事故」の深刻さだ。

政府民主党の、後手後手の政策、少なくとも「失われた」動産、資産だけでも補償すべきだろう。

それを「少額資金貸付」などと分けのわからないことを言ってる・・・・・・

何の解決にもならない、何の効果もない、復興対策。

それは東北地方だけに終わらない。コレ↓

・・・・・世界遺産の宮島（廿日市市）では、宮島旅館組合が旅館・ホテル21軒を対象にアンケートを実施。25日現在、５月分までの宿泊予約キャンセルが計約２８００件約１万人に上った。武内恒則組合長は「春の行楽シーズンになるが、厳しい。日本全体がしぼんでしまう」と危機感を表す。
＜引用：'11/3/26 中国新聞＞
ソース：http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103260016.html

で、群馬県の伊香保温泉、草津温泉も経営危機に↓

　東日本大震災の影響で、温泉をはじめとした県内の観光地が大きな打撃を受けている。計画停電の実施や、ガソリン不足、交通網の混乱などから、観光を控える空気が広がり、９５％がキャンセルになったという宿もある。１９日には北関東自動車道が開通したが、予定していた式典は取りやめになった。
＜引用：2011年03月22日asahi.com＞
ソース：http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001103220001

まあ、ガソリン高騰、原発事故、放射能不安で観光どころじゃあ・・・・・・

さらには物資不足と不安による消費減少は益々、経済を減少させる。

で、所得減はGDP、成長率のマイナス。

まあ、常識の範囲で政策を講じていては「未曾有」は乗り越えられない。

さっきも書いたが、

「失ったもの、そこにあったものを再発行」

現金、動産、生活資産の原状回復。

未曾有の大震災、
復興には「政府紙幣」を発行を