黄昏て“爺放談”

「消費税は22%に」でした。











菅、本当は「22％」だった2010年7月20日　AERA

唐突な消費税増税は、実は周到に計算されたシナリオがあった。
だが功を焦った菅は、自らそれをぶちこわした。
　菅直人は、カナダで開かれたＧ７から帰国した２月、すっかり人が変わった。
「キミらどうするんだ。こんな生ぬるいことをやっていて大丈夫なのか」
　菅の叱責の矛先は、当時鳩山由紀夫首相の腹心である官邸高官たちに向かった。その一人は、内閣府副大臣だった古川元久が「たいへんだ。菅さんが……」と血相を変えていたのを覚えている。菅が「消費税を上げろ」と言い出したのである。
　突然辞任した藤井裕久の後を継いで、菅が副総理を兼ねたまま財務相に就任して、まだ１カ月しかたっていない。彼にとって、このときが国際会議デビューだったＧ７では、財政破綻したギリシャについて話し合われた。
　そもそも菅は増税に冷ややかなはずだった。財務相就任直後の１月の衆院予算委員会で「（消費税は）逆立ちしても鼻血も出ないほど無駄をなくしたと言える」まで上げないと明言した。
　だが、カナダから帰国すると、まるで別人だった。


国民が黙っていればこの国は“財政破綻” ???

２００１年財投改革で２００８年３月（２００７＝平成１９年度末）「財投債暫定措置期間」の７年間が終了。

「郵貯資金による財投債の引き受けを終了する。」

「これまでに、特殊法人は郵貯などから借りている“３２５兆円”を返済する決まりになっている。」

つまりもう郵貯簡保の資金は特殊法人は使えなくなる。

しかも、すでに“３２５兆円”の借金（焦付き）がある・・・・・・・・

旧国鉄、道路公団、石油公団、本四架橋公団、原燃公団等々。

すでに２００１年からの財投機関債（独立行政法人が政府保証で起債する債券）は実際は国債と同じ意味を持つ。

ようするに、財務省資金運用部から“旧特殊法人”（独立行政法人）に郵貯簡保資金が回せなくなる・・・・・

と言うより、その２００１年の段階で実は・・・・・・・

「郵貯簡保にそこへ“回す”資金がない」

と、いうのが真実ではないのか（笑）。

それで、毎年、夫々の独立行政法人が政府保証を頼んで“６兆円”からを起債。

それら債権はその独立行政法人が引受け先を指名入札させる・・・・・

その累積はすでに３０兆円を超えているとか。

それに加えて、償還分の“借換え債”の起債。

つまり民間で言えば「手形のジャンプ」が今年度には“１００兆円”を突破とか。

さらに加えて、国債の利払い。これが年間１７兆円前後で推移。

そして２００１年の財投債発行額４３兆円（国債３０兆円枠とは別）にはじまり・・・・・・

その、４３兆円、３１．８兆円、２８．５兆円、４１．３兆円、そして２００５年度分３１．３兆円を、

市中金融機関、年金基金、郵貯簡保が政府保証で引受けている。

裏を返せば、すべてが国民の預貯金、保険掛け金が“指名”。

早い話「引受けなさい」で実行されている。

いつしか、米政府が日本政府に「ゼロ金利政策を是正せよ」と命令したら・・・・・

想像の範囲で“３％”、それでも低いがその公定歩合でもなったら国債利払いだけで２４兆円。

正気の沙汰ではない。

政府も国会も全てインチキ。

まやかしの行政改革と、これまでに投じた郵政資金、民間となった段階で返済を迫られたらどうする？

そこには外資機関投資家も多く含まれている。

その民営化された郵貯簡保の焦付きを公的資金で埋めるのか。

まさに官僚、政治はこのままでは昭和大戦の“大本営発表”そのままである。

国民が“GHQ”になり、行政改革するしかない。

公職追放にあたる官僚、政治家が今なお大本営発表を続ける。

それでも平気で年平均所得８００万円前後の、国民平均所得の倍を食む・・・・・・

年間４０兆円あまりの公的人件費。

特殊法人、独立行政法人を加えれば１００兆円にも達しようと言う経常費。

国会議員、一人一人の顔を見ればいい・・・・・

誰一人としてその実感を見せてはいない。

まあ、このよう現実を前にして消費税増税２２％にしたところでその増税分はプライマリーバランス、

その穴埋めにあてられるわけだから・・・・・・

社会保障とかにというお話はほんの「たとえ話」にすぎません（笑）。

でも、その財投債、政府保証債で、拵えたおカネは一体どこへ消えたんだろう・・・・・・

国債800兆円もだけど（笑）。

「消費税は22%に」でした。