黄昏て“爺放談”

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それでも日本は、世界一良い国です。





日本は“世界一の良い国”ではないのです。
世界一の良い国に“なった”のです。


戦後のドキュメンタリー映像。

敗戦直後の食糧難、闇市、闇米・・・・・
機関車に鈴なりの買出し庶民の人の山。
それを警防で追う警察官。

路上に屯する戦災孤児、戦災孤児狩り、パンパン狩り。
食物の奪い合いでの喧嘩、強盗、殺人・・・・・
日本軍隠匿物資で生まれた俄か成金、暴力団。



僕らが生まれた頃はまだ食糧配給の時代でした。
２歳、３歳では知る由もありませんが、
僕は、乳の出ない母のもとへ養子・・・・・
ミルクも配給で、近所のヤギの乳、それでもない時は米汁だったそうです。

「大変な思いでそだてたんだよ」

とは、母の弁。

偶々、養父は国鉄の職員だったので医療は安心だったようですが、
近所ではまだ健康保険などない時代・・・・・
隣の子は、小梅の食中毒で死んでしまいました。
医者にかかれなかったのです・・・・・

因みに「国民皆保険」が制度化されたのは昭和36年、僕が小学校6年のときだ。

そんな時代を経て、

“それでも日本は、世界一良い国です”。

に、なったのではないでしょうか。

父母の世代がとにかく頑張った。
焼跡の中、何もかもが失われた中・・・・・・・

子育てに全てを注ぎ、
本来の人間、“ヒト”の心でその子どもに愛情を注ぎ、
明日をも知れに時代に、僕らの寝顔を傍らに全身全霊を手向けた。

ところがどうだろう・・・・・
あの漆黒の、夢も希望もない時代にそんな神のような心が僕らの父母にはあったのに、
今は・・・・・
今は一体どうしたというんだ。

お金さえあれば何でも買える時代になった。
ということは、お金がなければ何も買えないということか・・・・・

“普通”がどんどん壊れてく。
子ども達は放置され、親の愛情を感じないままに大人になる。
そんな子ども達が母に、父になろうとしている・・・・・

乳幼児が言うことを聞かない、泣く・・・・・
それだけで、殴り殺す。
ギャンブルにのめりこみ・・・・・・

「死ぬとは思わなかった」

で放置虐待。

僕等世代の責任は、ホントは極めて重い。
ここいらで考え直さないか・・・・・

「それでも日本は、世界一良い国です。」

と、次世代に言わせるためにも。


  

初夢・・・・・



一富士二鷹三茄子




2055年1月15日（金）そのとき僕はいない・・・・・・・

次女と夫77歳の子どもたち・・・・長女55歳、二女54歳、長男51歳

高崎市の子どもの数13245人・・・・・・・

2055年の人口推計

平成の大合併とか言われて榛名町、箕郷町、新町につづいて吉井町も高崎市となった2009年（平成21年）。
当時の人口は約37万人、15歳未満の子どもの数は約48000人、推定就労人口の18歳以上が約22万人、
そして高齢化社会が騒がれ始めたその頃の65歳以上の高齢者人口が約11万人ほどだった。

それでも、そこそこ乳幼児、幼・保育園児、小中児童生徒の子どもたちの賑わいだ声が街々にはあった。
しかし、市中心街の小学校は単学級の6年生まででも全校で200人は切る現状、都会の過疎分校の趣で、
そこには今日を暗示させるものがすでにあった・・・・・・

そして今日は、2055年1月15日（金）

「今日は成人の日です。」

老朽化して建て替えが騒がれている1998年に建設された21階の高層庁舎も使用されているのは低層部分の7階ほどまで、
残りの高層部分はがらん堂だったり倉庫だったりで、最上階の展望レストランも閉鎖されて10年が過ぎた・・・・・

高崎中心市街地の景観はバブルと言われた1980年代からの都市計画で再開発された高層マンション群も、
もっとも古いもので60年が経ちすでに廃墟となっているマンションが７棟、それらは異様な光景を見せたまま行政もそれを放置せざるを得ない状況がつづいている。

成人の日・・・・・・

市中心街の幼・保育園はすべてが閉鎖されたか、郊外へ移転。
また、中央小、東小、南小は廃校となり、2020年ころまでにはそれらの小学校を高齢者施設に再生利用する計画もあったようだが、
その間の高齢者民間施設の建設ラッシュで、公的施設の建設は財政難とかを理由にたな晒しのままで、廃屋の様と化している・・・・・・

とにかく、日本全体の人口が8000万人台に落ちこんでいる今日、ここ高崎市でも65歳以上の高齢者人口が子ども人口“13245人”に対し98835人と7倍に達している。

もっとも65歳以上の高齢者とはいっても、すでに年金給付年齢は2020年からは70歳から2030年からは75歳以上・・・・・
いわゆる、「後期高齢者」と言われる世代になって初めて年金給付されるため、就労者人口はその意味では減少はしておらず、その人口構造は2010年代とほとんど変わっていない・・・・・・

その意味では、現実としての「悲惨な高齢化社会」ということには世界的に見てもトップレベルの長寿社会で、過去に言われた、65歳以上が「高齢者」という概念は今はない。
当然、ホワイトカラーもブルーカラーも、レストラン、コンビニの店員もほとんどが70歳前後世代で、とにかく50年ほど昔なら想像できなかったような光景がそこにはある・・・・・・

たしかに、超少子化で子どもの姿は少ないが、その出生率もこのところ年々増加傾向にあるという。
まあ、子どもの数が少ない分、新生児、乳幼児、そして小中高の児童生徒への、いわゆる厚生、文教行政は過去の2010年のころと比較すれば格段の手厚さで、
当然、公立であれば高校卒業までの授業料、給食費、そして医療費は2025年に完全無料化が制度化された。
さらに、18歳、もしくは大学生までの鉄道及び各交通機関利用料金は半額、公共施設の利用は原則無料・・・・・・
また、15％となっている消費税も被扶養証明（学生証・運転免許証）されれば本人分に限ると認められれば非課税となる。
まっ、そのような至れり尽くせりの厚生行政・・・・・

2050年、少子化のピークと見た政府はあらゆる手段でその対策を講じるが、いかにせん、結婚適齢期層、出産適齢層が各段に落ちこんでいるためそのための政策も即効性は見込めない。
育児生活用品、教育費の非課税と、所得に応じた一定額の所得控除や、出産にかかる費用の給付と分娩費、治療費の完全無料化等々施策してはいるが、とにかく分母が少ない・・・・・・
やはり50年で落ち込んだものは50年かけて立て直すしかないのか。となると2100年、22世紀まで待つしかないようである。

一方、深刻化、憂慮された「超高齢化社会」だったが・・・・・・

つまり、70歳になっても「老人」ではない高齢者の増大で、その意味でも社会は変容してきた。
あれだけ騒がれた、高齢者への「医療費の増加」だったが、いわゆる「未病」の高齢者が増え、年金給付年齢の後退にも食料費、基本生活費への消費税非課税や、
単身高齢者の住宅保障、つまり2010年から施行された「高齢者特区住居ゾーン制度」で「一人暮らし」の高齢者でも安心して生活できる環境が整備され、
その「安心感」が、「未病」を生み、医療費の削減、さらには「現役世代」として所得税納税し、75歳からの年金受給もその所得減少分差額を受取るシステムで・・・・・・
もし、病気になったとしてもその「特区」の医療施設で安心して生活できる。もちろんその特区で就労する、生活生協も医療生協も学習生協も全員が高齢者であり、
その特区の中には世代間隔絶を起こさないように、24時間保護体制の「幼・保育園、小学校」を、そして「学習塾」、「各種スクール」を併設され、子育て世代が安心して労働、社会活動できる環境がととなっている。

経済問題も2009年当時「100年に一度の経済危機」とか騒がれたが・・・・・・
どうやら、それは過去の清算で、「100年目」に起きた経済危機だったようだ。

とにかく第二次大戦以降世界経済の牽引役だった「アメリカ合衆国」、そのアメリカ、黒人人種差別の国家に「黒人大統領」が誕生した。
いかなる理由があったにせよ、そんなアメリカ国民が、白人至上主義のアメリカが「黒人大統領」を選んだということは、当時の世界、とくに先進国と言われた国々には大きな衝撃というよりは・・・・・・
それまでの「世界観」と「歴史観」を覚醒させるに十分な出来事だった。

しかし、そんな中にあっても、その「アメリカ合衆国」と「日本国」というのは、ある意味極めて「特殊な関係」にあった・・・・・・
なぜなら、今から110年ほど昔、日本とアメリカは「太平洋戦争」という、この日本が壊滅状態になった戦争をした。
つまり、白人至上主義の国家に、有色人種（日本人は黄色）国家が「宣戦布告」し、「真珠湾攻撃」という奇襲攻撃をし、その戦争は1940年12月8日から1945年8月15日、日本政府が「無条件降伏」するまで、
そして、人類初のそして今のところ最後と言われる「核攻撃」で日本を占領し、講和、解放しつつも、当時の世界覇権争いの状況下、「日米安全保障条約」という、「軍事条約」で日本を管理して来ていた。

それまでの日本の政治状況は、「敗戦国」、「被占領国」のままの政治、行政が為されていた・・・・・・
何故なら、その「無条件降伏」に調印した政府のまま、国家運営され、それが2010年ころまでその時の政治家、官僚の子、孫、ひ孫が首相になったり、閣僚に、高級官僚になり、
いわゆる、戦後発布された「日本国憲法」における「三権」を行政してきた・・・・・・

そこへ、先の未曽有の「100年目の経済危機」であった。

当時の日本は「世界第二の経済大国」といわれ、GDP（国民総生産）もアメリカの半分の500兆円にも達し、
しかも、人口比率からしたら、それはアメリカ合衆国を凌駕するに至っていた。「敗戦国」がである。

すでに、ソ連と言われた現在のロシアと米国との「核開発競争」の“冷戦”は終息し、結果、その核開発競争コストからソ連は解体、と同時に、ソ連邦下にあった東欧も民主化し、
典型とされていた「東西ドイツ」。第二次大戦で分断されていたそれが「ベルリンの壁崩壊」で統一されその21世紀までの30年間の世界は大きな時代のうねりというか渦、トレンドの中にあった。

中国も民主化され、共産主義国家だったが、自由経済を選択し自由貿易で国際市場に参加してきた。
そんな中、唯一、この東アジアで、そのトレンドの中に浮いていたのが、太平洋戦争後、朝鮮戦争で南北に分断され、旧ソ連、中国に寄生した「朝鮮民主主義人民共和国」、北朝鮮があった。

2017年、北朝鮮建国以来、社会主義国にはありえない「世襲権力」の「金王朝」が、そのトップの逝去で政権崩壊し、
その3年後の2020年には国連管理下、韓国と統一、一部、中国とソ連の経済特区、そして一部を国連管理の自由貿易特区として東アジアに新しい歴史を開いた。

世界一の高速度で「少子高齢化」を危惧された日本だったが・・・・・・

その一方では、世界一の長寿社会と、国民皆保険制度も、その不安を押しとどめる環境にあった。
当時の政府、「自公政権」は一方的に、「財政難」、そして「財政破綻」を喧伝し、今にも日本経済が、日本国家が破たんしかねないかのように喧伝していたが・・・・・・
当時の、国民の個人金融資産は1400兆円という天文学的数値で、現実の現金資産でも600兆円、さらに日本政府保有の米国債等の海外金融資産が400兆円。
民間部門でも、トヨタ等大企業の還流可能な金融資産が数100兆円という、さらに、800兆円とかの赤字国債での公共投資の高速道路、新幹線、空港、ダム、港湾等の資産総額はその負債額をはるかに超えていた・・・・・・

世界一高い、高速道路料金、鉄道料金、電気料金、電話料金だが、これらはすべて国民の負担で作られていた。
その上そのような、利用料金負担である・・・・・・
それを、税負担に例えるなら、十分に欧米のそれに伍している計算だ。

それなのに、将来にツケを残すなとか、そのような政策をしてきた政府が、そこにある莫大な資産を隠し、国民生活に資するどころか、戦後閥、いわゆる、「政治・行政」を既得権益、利権としてきた政治家、官僚機構が私服しつづけるために、
「医療不安」を騙り、「年金破たん」を無茶苦茶な行政で惹起させ、挙句それを「国民負担」、増税に押しつけようとしていた。

医療費の無駄、医療費が30兆円超というが、政府が税金から負担している部分はその内の5兆円ほどでしかない。
残りの25兆円は、健康保険税と、3割実費負担の部分であった。
それなのに、医療保険税の増税を言いながら、その30兆円超の部分の20％以上が、医薬メーカー、医療機器メーカー、一部の医師の「水増し請求」、不正請求だった・・・・・・・

防衛費に始まり、行政コストの不正予算、国家予算、一般、特別会計の240兆円の10％が水増し、不正処理だったとしたら年間その総額は24兆円、
当時、巷間言われていたのは20％台という話もあり、それらを検査する「会計検査院」までが不正処理をしていたとかだから、戦後60年から続いた、自民党政権と政府官僚の癒着構造は尋常ではなかったようだった。

その「100年目に一度の危機」の際の内閣総理大臣は、敗戦処理当時の外務大臣、その後の自由党総裁、首相の吉田茂の孫の麻生太郎・・・・・・
まああ、確かに「100年目に一度・・・・・」たるゆえんだろうか、それ以前たった3年間に岸信介というA級戦犯容疑者、岸信介首相の孫の安倍晋三、
そして、その岸信介首相、戦前の商工省官僚当時の腹心、福田赳夫首相の息子福田康夫と3代がたてつづけに内閣総理大臣につくという珍事があった。
さらに、その麻生太郎内閣にあっては、その閣僚の7割が、自民党大臣の息子、娘だったという事実は・・・・・・
その後の、日本の政治の変革を予測させるには十分な様相を呈していた。

今から46年昔の2009年9月の総選挙で自由民主党の3割もの衆議院議員が落選で、戦後「55年体制」とか言って、その大成の片方の日本社会党が1996年に崩壊したのと同じように消滅した。
当然、その時代、その時政権奪取した「民主党」は、国民にとっては極めてエポックな、同一選挙区からの「世襲立候補」禁止の公約がその後の総選挙から施行され、国会議員の構図が大きく様変わりした。

2055年、日本の国会議員もアメリカのような二大政党制になり、道州制が2025年に施行され、衆議院は全て比例代表制となり、参議院を各地域の意見代表者である旨から小選挙区制とし、
基本的に、既得権益、利権構造を生みやすい、各組合、業界団体からの立候補を禁止とした。
地方政治に至っては、市議会議員は地域推薦候補と、各年代層、子育て世代、中高年世代、高齢者世代からの候補者としてそれも地域推薦候補者とし、議会活動費は実費支給とし、報酬は公務員準拠とする。

今日の日本は世界に冠たる技術立国であり、世界のあらゆる産業分野において日本の科化学技術の応用がなければ生産が不可能な状態になっている。
当然、ピーク時の総人口から4000万人からが減少しているのだから、物量的な国内消費大きく落ち込んではいるが、生産技術の発達からほとんど人的コストを必要とせず・・・・・・
またその生産のほとんどを輸出に向ける、自動車、家電産業もロボット化され、そのロボット経費を課税化とし、
つまり、過去には人件費の部分であったもの、ロボット一台分で人員5人分の効率作業をするということを前提に、2～3人分の人件費を課税し、その部分を医療、介護、教育分野に予算充当することで、
人間、「人の暮らし、生活」を豊かにする社会を達成してきた2055年の「生活大国ニッポン」である。

子どもは国の宝として「国が育てる」。つまり養育の保障を国がする・・・・・・
そして高齢者は、生涯現役、健康で行動に支障がない限りは何らかの労働に従事し、社会参加する。

人口減少で、自動車の保有台数も減り、高速道路の、鉄道の、電気の需要も減り、それらにかかる公共投資は不要となった。
その分、「国民生活」に、「社会保障」に投資をする、そして、この時代未だ飢餓、貧困が残されている国地域があるなら惜しまず人的、資金援助をする。

それが、1945年から2055年まで、戦争をすることなく平和に生活してきた「日本」という一つの理想国家が国民に果たすべき役割だろうし、
世界にも、その恩恵をあらゆる手段で返すべき時ではないだろうか・・・・・・

少子高齢化、確かにその人口構造は変わった。しかし、「人が生活する」というその姿になんら変わりがない。

若者が不安なく家庭を築き、高齢者が不安なく余生する・・・・・・

それが可能となった今のこの日本を2010年のニッポン国民はどのように想像していただろうか。

悲嘆にくれていたんだろうか・・・・・・（笑）。

大丈夫、この国は無限の可能性を秘めている・・・・・・・

国民一人ひとりに、知恵がある。そして人を思いやる心がある。

だから、2010年の日本国民、私たちのお父さん、おかあさん、そしておじいちゃん、おばちゃん・・・・・・・

今は未だ生まれたばかりの私たち、まだ生まれていない私たちだけど、心配しないで。

今日、一日、一日を大切に過ごしてください。

2055年の子どもたちより・・・・・・

初夢・・・・・  

滅茶苦茶な報道



九・一一事件以降、米国のマスメディアはこぞって政府よりの、アメリカ中心主義的報道に終始し、また、イラク戦争においてもジャーナリズムは米政府に巧妙に取り込まれてしまった。わが国でも、大阪・池田小学校児童殺傷事件や和歌山毒入りカレー事件などにおける集団的過熱取材で、ジャーナリズムが市民に敵視される構図が生まれており、それに乗じたかたちでメディア規制法案が浮上してきた。本来、市民の立場にたって権力と対峙するはずのジャーナリズムに、いま何が起きているのか。現場の記者が、衰退し機能不全に陥っている危機的状況への真摯な考察から、記者教育をも含めたリ(再生)・ジャーナリズムを具体的に提言していく。






寅人山のコメント＜小沢も逮捕か！！？？？＞

　小選挙区制度以来、マジョリティの名を排した非難、批判が度を過ぎて、国家は合法の元に糾弾され、委縮し、政治が殊に難しくなったといわれています。 　これは肝心の経済をよくしてきたか？　答えはNOです。 　度重なる首相交代で不安定な政治を生みだし、委縮した政治家は、　老弱男女を問わずに理解を生みださなければならなくなりました。 　こうして生まれた政権がマニュフェストに随時民意との整合性を保ちながら、政治運営を経済成長につなげることが困難なのは当然です。 　政権が不安定な国は経済が成長しないものでして、失われた十年の元凶とはまさに滅茶苦茶な報道です(；￢￢) 寅人



「失われた十年の元凶とはまさに滅茶苦茶な報道です(；￢￢)」


まあ、記者クラブというか、通信社からの配信記事による国策デモクラシーとでもいいますか・・・・・
戦前からそうですね（笑）。

しかし、寅人さん、いつも卓越した博識からのコメントありがとうございます。
なかなか返せません(；￢￢)←（パクリ）。

「度重なる首相交代で不安定な政治を生みだし、委縮した政治家は」

というか、それが先の、「安倍―福田―麻生」を指しているのだとすれば、
あの3名はその器ではなかった、というより鼻から「操り人形」で、ところがその3名・・・・・・・
「操り人形」さえ上手く演じられなかったっていうのが実態ではなかったか。

つまり、脚本家なりのストーリーに忠実に演じることすらできなかった。

まあ、3年間に3人ですから、コレでは政治ではありません・・・・・・

それに、思うんですけど、「官僚の能力」も弱くなってきてるんじゃあないでしょうか。

つまり、いくら東大、京大出とはいえ、今日では団塊の世代というか、政治家が世襲のように、
官僚も、二世三世、とくに外務省、財務省はその傾向が顕著のようです。

つまり、政治にも経済にもなかなか知恵が出てこない、ただ因習を踏襲するだけ。

それが、小泉以降の「三人の宰相」の実相だった・・・・・・


「政権が不安定な国は経済が成長しないものでして」

慧眼です！！！


匿名希望さんのコメント＜小沢も逮捕か！！？？？＞

みんな良く非難しているけれど一般の人も子供を公務員や教員にするために権力者にコネを通じて、依頼している人はたくさんいた。もちろん日本人の習慣としてお世話になった人には謝礼をするのがあたりまえであった。また、そういうことを依頼する人に限って圧力が大きいというか、無視すると怖いというか。まっ、生きてく為に人より必死なんだと思うが、方向性がね。

「生きてく為に人より必死なんだと思うが、方向性がね。」

そうですね。みんな必死です・・・・・・

まあ、ほとんどの国民はそうした「コネ社会」とは無縁のところで必死に生活しています。

ただ、今般の事件というか報道ですけど・・・・・・
今日の経済、社会、国民生活を考えると、こうした事件にかかわっていていいのだろうかと。

  

小沢危機！！



写真の大久保公設第一秘書、公判中にも再逮捕！！




＜虚偽記載容疑＞大久保秘書を逮捕　東京地検
1月16日11時11分配信 毎日新聞

　「陸山会」の土地購入事件で、東京地検特捜部は１６日、当時の会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。この事件での逮捕は３人目。大久保秘書は０９年３月に西松建設違法献金事件でも同法違反容疑で逮捕、起訴されている。

　岩手県釜石市の大久保秘書の自宅アパートには１６日午前５時２５分、東京地検特捜部の係官３人が入り、約８分後に付き添われて出てきた大久保秘書は黒のコートとマフラー姿で無言のまま車に乗り込んだ。

　逮捕容疑は、陸山会の事務担当者だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）と共謀し、０７年分の収支報告書の支出総額を４億円過少に記載したとしている。これは、０４年に事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が小沢氏から受領して土地購入費に充てた４億円を池田元秘書が０７年４月に小沢氏に返却した際、その出金を記載しなかったものとされる。

　石川議員や池田元秘書の逮捕容疑では、大久保秘書は０４、０５年分の収支報告書の虚偽記載でも共謀したとされる。しかし、大久保秘書は０３～０６年に西松建設からの企業献金を虚偽記載したなどとして同法違反で公判中のため、特捜部は起訴内容を変える訴因変更を東京地裁に申請するとみられる。大久保秘書の公判は２月下旬に結審の見通しだったが、訴因変更されれば公判は長期化する見通しだ。


小泉の「攻めろ」とはコレだったのか！！？？？

つまり、贈賄側の供述、自白で有無を言わせず収賄をしょっ引く・・・・・・・

もう一つの「恐怖」の国家権力。

証拠はデッチアゲ（かも知れない）ということはコレまでの刑事事件で腐るほど例がある。


　水谷建設関係者は特捜部の任意聴取に同様の説明をしているもようで、特捜部は、鹿島の指示を受けた水谷が「天の声」をもらうため小沢氏側に資金提供した疑いが強いとみている。胆沢ダム工事では水谷は下請けで参入している。鹿島は「捜査に関することなので、コメントは控える」としている。

　ダム本体工事の落札時期と陸山会の土地購入時期はいずれも１６年１０月で重なっており、水谷関係者が、当時小沢氏の私設秘書で、陸山会会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に裏献金５千万円を渡したと供述していることが判明している。

　関係者によると、鹿島は水谷に「下請けに使おうとしても、小沢氏の事務所から『違う業者にしろ』と言われるかもしれない。よくお願いし、理解してもらってください」と伝えたとされる。



すべて「関係者」の話である（笑）。

橋本龍太郎元首相関連の「日歯連」贈収賄事件も・・・・・・・

「証拠はそろっていた」

　村岡は「幹部会でヤミ献金の話が出たことはなく、1億円については報道で初めて知った」と全面無罪を主張。また、村岡は当時派閥の会長代理の職にあったものの、同職は常設のポストではなく、村岡が同事件を主導したとする検察の主張には疑問が残ると主張。

　2006年3月30日、東京地方裁判所（川口政明裁判長）は村岡に無罪判決を言い渡した。判決では、「橋本龍太郎元首相や幹部、自民党全体に累が及ばないように虚偽の証言をした可能性がある」「元会計責任者の供述内容も一貫性がなかったり矛盾点があるとして、とうてい信用することはできない」と断じた。検察は控訴。

　2007年5月10日、東京高等裁判所（須田賢裁判長）では禁固10ヶ月、執行猶予3年の逆転有罪判決を下した。元会計責任者の供述内容の評価は第一審とは正反対に「自然で合理的」、「根幹部分で逮捕直後から一貫している」と、証言の信用性を認めた。

　2008年7月14日、最高裁は上告を棄却し、村岡の有罪判決が確定した。


つまり、そのもう一つの権力の目的は裁判の結果ではない・・・・・・

政治家（秘書）を逮捕することで有権者にその政治家（秘書）「悪人」と印象付けるだけでいい。

これだけ、テレビ、新聞で報道されれば十分目的は果たせただろう。

ただし、国民、はたして有権者がこのことで政権交代したばかりの民主党にレッドカードを突きつけるかは、
大きな疑問である。

しかし、このような事件に晒されるのは、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川事件、ゼネコン汚職事件等々、田中角栄政権以降そのもう一つの権力によって晒されるのは全て旧田中派、経世会だった。そして今度も・・・・・・

この、およそ四半世紀以上に及ぶ政官財の贈収賄事件の中枢が「旧田中派」だけに限っていることには大いなる疑問が浮かぶ。
では、はたしてもう一つの勢力、福田赳夫政権崩壊以降、森喜朗政権までその意味では政治権力の中枢でなかった岸、福田派、そして今日の森喜朗元首相を中心とした「清和会」・・・・・・・
数々の疑念、疑惑をもたれながらも警察、検察という国家権力に堕ちることは未だない。
この「小沢危機」で、その実態が如実に浮き上がってきている・・・・・・・

政権から堕ちたにもかかわらずだ。

小沢が白というわけではない・・・・・・
それは限りなくグレーだろう多くの国民も思っているはずだ。
洋の東西を問わず、「政治権力」とは、つまり「そういうモノ」なんかも知れない。コレも多くの国民の理解するところだろう。

だとするなら、今日コレまで、なぜその中に戦後、A級戦犯容疑者として獄につながれながらも放たれた・・・・・・
「昭和の妖怪」、岸信介元首相の累にそれは及ばないのか。

小沢一郎民主党幹事長が逮捕されようがされまいが、

もう一度国民が試されているような気がしてならない、この・・・・・・・

小沢危機！！

いや、この政権交代をなきモノとするもう一つの権力による、

民主党の危機！！



  

小沢も逮捕か！！？？？



なにっ、石川が逮捕・・・・・・・？？？




石川知裕議員を逮捕　４億円不記載　東京地検特捜部　
1月15日22時8分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１５日夜、政治資金規正法違反（不記載）容疑で、小沢氏の元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と、後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）を逮捕した。特捜部は今後、不透明な資金の流れの解明を進めるとともに、小沢氏本人の関与も調べる。

　　また、特捜部は昨年３月の西松建設の違法献金事件で逮捕、起訴された元会計責任者の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝の逮捕状も取った。政界の最高実力者、小沢氏の現・元秘書３人への強制捜査で、鳩山政権や１８日招集の通常国会への影響は必至となった。

　特捜部の調べなどによると、石川容疑者は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入した際、簿外で調達した土地代金４億円を収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。


金丸信・自民党副総裁、脱税事件


小沢“胆沢ダム”献金問題は小沢一郎逮捕までに行きつくのか！！？？？

件はつまり、贈収賄である・・・・・・
その要素を孕んでなければ、元秘書、現衆議院議員を逮捕することはできない。

小沢逮捕まで行くのか・・・・・・・

どうしても民主党政権を崩しさりたいもう一つの勢力、権力。

いずれにしろ、役者の差で答えは見えている・・・・・・