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昭和の子どもから令和未来の子どもたちへ2055年2月11日(木)
2055年2月11日(木)(令和37年)
昭和の子どもから令和未来の子どもたちへ
そのとき僕はいない。
次女と夫76歳の子どもたち・・・・
長女54歳、二女53歳、長男50歳
西暦2055年(令和37年)、高崎市の子どもの数はおよそ、13245人。
(2055年の人口推計)
平成の大合併とか言われて榛名町、箕郷町、新町につづいて吉井町も高崎市となった2009年(平成21年)。
当時の人口は約37万人、15歳未満の子どもの数は約48000人、推定就労人口の18歳以上が約22万人、
そして高齢化社会が騒がれ始めたその頃の65歳以上の高齢者人口が約11万人ほどだった。
それでも、そこそこ乳幼児、幼・保育園児、小中児童生徒の子どもたちの賑わいだ声が街々にはあった。
しかし、市中心街の小学校は単学級の6年生まででも全校で200人は切る現状、都会の過疎分校の趣で、
そこには今日を暗示させるものがすでにあった。
そして今日は、2055年2月11日(木)
老朽化して建て替えが騒がれている1998年に建設された21階の高層庁舎も使用されているのは低層部分の7階ほどまで、残りの高層部分はがらん堂だったり倉庫だったりで、最上階の展望レストランも閉鎖されて10年が過ぎていた。
高崎中心市街地の景観はバブルと言われた1980年代からの都市計画で再開発された高層マンション群も、
もっとも古いもので60年が経ちすでに廃墟となっているマンションが7棟、それらは異様な光景を見せたまま行政もそれを放置せざるを得ない状況がつづいている。
市中心街の幼・保育園はすべてが閉鎖されたか、郊外へ移転。
また、中央小、東小、南小は廃校となり、2020年ころまでにはそれらの小学校を高齢者施設に再生利用する計画もあったようだが、その間の高齢者民間施設の建設ラッシュで、公的施設の建設は財政難とかを理由にたな晒しのままで、廃屋の様と化している。
とにかく、日本全体の人口が8000万人台に落ちこんでいる今日、ここ高崎市でも65歳以上の高齢者人口が子ども人口“13245人”に対し98835人と7倍に達している。
もっとも65歳以上の高齢者とはいっても、すでに年金給付年齢は2020年からは70歳から2030年からは75歳以上・・・・・
いわゆる、「後期高齢者」と言われる世代になって初めて年金給付されるため、就労者人口はその意味では減少はしておらず、その人口構造は2010年代とほとんど変わっていない。
その意味では、現実としての「悲惨な高齢化社会」ということには世界的に見てもトップレベルの長寿社会で、過去に言われた、65歳以上が「高齢者」という概念は今はない。
当然、ホワイトカラーもブルーカラーも、レストラン、コンビニの店員もほとんどが70歳前後世代で、とにかく50年ほど昔なら想像できなかったような光景がそこにはある。
たしかに、超少子化でその、50年昔から比べれば一変しているが、子どもの数が少ない分新生児、乳幼児、そして小中高の児童生徒への、いわゆる厚生、文教行政は過去の2010年のころと比較すれば格段の手厚さだ。
当然、公立であれば高校卒業までの授業料、給食費、そして医療費は2025年に完全無料化が制度化されていた。
さらに、18歳、もしくは大学生までの鉄道及び各交通機関利用料金は半額で、公共施設の利用は原則無料。また、15%となっている消費税も被扶養証明(学生証・運転免許証)されれば本人分に限ると認められれば非課税となる。
少子化のピークと見た政府はあらゆる手段でその対策を講じるが、いかにせん、結婚適齢期層、出産適齢層が各段に落ちこんでいるためそのための政策も即効性は見込めない。
育児生活用品、教育費の非課税と、所得に応じた一定額の所得控除や、出産にかかる費用の給付と分娩費、治療費の完全無料化等々施策してはいるが、とにかく分母が少ない・・・・・・
やはり50年で落ち込んだものは50年かけて立て直すしかないのか。となると2100年、22世紀まで待つしかないようである。
一方、深刻化、憂慮された「超高齢化社会」だったが、つまり、70歳になっても「老人」ではない高齢者の増大で、その意味でも社会は変容してきた。
あれだけ騒がれた、高齢者への「医療費の増加」だったが、いわゆる「未病」の高齢者が増え、年金給付年齢の後退にも食料費、基本生活費への消費税非課税や、単身高齢者の住宅保障、つまり2010年から施行された「高齢者特区住居ゾーン制度」で「一人暮らし」の高齢者でも安心して生活できる環境が整備され、その「安心感」が、「未病」を生み、医療費の削減、さらには「現役世代」として所得税納税し、75歳からの年金受給もその所得減少分差額を受取るシステムでもし、病気になったとしてもその「特区」の医療施設で安心して生活できる。もちろんその特区で就労する、生活生協も医療生協も学習生協も全員が高齢者であり、その特区の中には世代間隔絶を起こさないように、24時間保護体制の「幼・保育園、小学校」を、そして「学習塾」、「各種スクール」を併設され、子育て世代が安心して労働、社会活動できる環境がととなっている。
経済問題も2009年当時「100年に一度の経済危機」とか騒がれたがどうやら、それは過去の清算で、「100年目」に起きた経済危機だったようだ。
とにかく第二次大戦以降世界経済の牽引役だった「アメリカ合衆国」、そのアメリカ、黒人人種差別の国家に「黒人大統領」が誕生した。
いかなる理由があったにせよ、そんなアメリカ国民が、白人至上主義のアメリカが「黒人大統領」を選んだということは、当時の世界、とくに先進国と言われた国々には大きな衝撃というよりはそれまでの「世界観」と「歴史観」を覚醒させるに十分な出来事だった。
しかし、そんな中にあっても、その「アメリカ合衆国」と「日本国」というのは、ある意味極めて「特殊な関係」にあった。なぜなら、今から110年ほど昔、日本とアメリカは「太平洋戦争」という、この日本が壊滅状態になった戦争をした。
つまり、白人至上主義の国家に、有色人種(日本人は黄色)国家が「宣戦布告」し、「真珠湾攻撃」という奇襲攻撃をし、その戦争は1940年12月8日から1945年8月15日、日本政府が「無条件降伏」するまで、そして人類初のそして今のところ最後と言われる「核攻撃」で日本を占領し、講和、解放しつつも、当時の世界覇権争いの状況下、「日米安全保障条約」という、「軍事条約」で日本を管理して来ていた。
それまでの日本の政治状況は、「敗戦国」、「被占領国」のままの政治、行政が為されていた。何故なら、その「無条件降伏」に調印した政府のまま、国家運営され、それが2010年ころまでその時の政治家、官僚の子、孫、ひ孫が首相になったり、閣僚に、高級官僚になり、
いわゆる、戦後発布された「日本国憲法」における「三権」を行政してきた。そこへ、先の未曽有の「100年目の経済危機」であった。
当時の日本は「世界第二の経済大国」といわれ、GDP(国民総生産)もアメリカの半分の500兆円にも達し、しかも、人口比率からしたら、それはアメリカ合衆国を凌駕するに至っていた。「敗戦国」がである。
すでに、ソ連と言われた現在のロシアと米国との「核開発競争」の“冷戦”は終息し、結果、その核開発競争コストからソ連は解体、と同時に、ソ連邦下にあった東欧も民主化し、典型とされていた「東西ドイツ」。第二次大戦で分断されていたそれが「ベルリンの壁崩壊」で統一されその21世紀までの30年間の世界は大きな時代のうねりというか渦、トレンドの中にあった。
中国も民主化され、共産主義国家だったが、自由経済を選択し自由貿易で国際市場に参加してきた。
そんな中、唯一、この東アジアで、そのトレンドの中に浮いていたのが、太平洋戦争後、朝鮮戦争で南北に分断され、旧ソ連、中国に寄生した「朝鮮民主主義人民共和国」、北朝鮮があった。
2017年、北朝鮮建国以来、社会主義国にはありえない「世襲権力」の「金王朝」が、そのトップの逝去で政権崩壊し、
その3年後の2020年には国連管理下、韓国と統一、一部、中国とソ連の経済特区、そして一部を国連管理の自由貿易特区として東アジアに新しい歴史を開いた。
世界一の高速度で「少子高齢化」を危惧された日本だったがその一方では、世界一の長寿社会と、国民皆保険制度も、その不安を押しとどめる環境にあった。
当時の政府、「自公政権」は一方的に、「財政難」、そして「財政破綻」を喧伝し、今にも日本経済が、日本国家が破たんしかねないかのように喧伝していたが当時の、国民の個人金融資産は1900兆円という天文学的数値で、現実の現金資産でも800兆円、さらに日本政府保有の米国債等の海外金融資産が400兆円。
民間部門でも、トヨタ等大企業の還流可能な金融資産が数300兆円という、さらに、800兆円とかの赤字国債での公共投資の高速道路、新幹線、空港、ダム、港湾等の資産総額はその負債額をはるかに超えていた。
世界一高い、高速道路料金、鉄道料金、電気料金、電話料金だが、これらはすべて国民の負担で作られていた。
その上そのような、利用料金負担である。それを、税負担に例えるなら、十分に欧米のそれに伍している計算だ。
それなのに、将来にツケを残すなとか、そのような政策をしてきた政府が、そこにある莫大な資産を隠し、国民生活に資するどころか、戦後閥、いわゆる、「政治・行政」を既得権益、利権としてきた政治家、官僚機構が私服しつづけるために、「医療不安」を騙り、「年金破たん」を無茶苦茶な行政で惹起させ、挙句それを「国民負担」、増税に押しつけようとしていた。
医療費の無駄、医療費が30兆円超というが、政府が税金から負担している部分はその内の5兆円ほどでしかない。
残りの25兆円は、健康保険税と、3割実費負担の部分であった。それなのに、医療保険税の増税を言いながら、その30兆円超の部分の20%以上が、医薬メーカー、医療機器メーカー、一部の医師の「水増し請求」、不正請求だった。
防衛費に始まり、行政コストの不正予算、国家予算、一般、特別会計の240兆円の10%が水増し、不正処理だったとしたら年間その総額は24兆円、当時、巷間言われていたのは20%台という話もあり、それらを検査する「会計検査院」までが不正処理をしていたとかだから、戦後60年から続いた、自民党政権と政府官僚の癒着構造は尋常ではなかったようだった。
その「100年目に一度の危機」の際の内閣総理大臣は、敗戦処理当時の外務大臣、その後の自由党総裁、首相の吉田茂の孫の麻生太郎は偶然か(笑)。
まあ、確かに「100年目に一度」たるゆえんだろうか、それ以前たった3年間に岸信介というA級戦犯容疑者、岸信介首相の孫の安倍晋三、
そして、その岸信介首相、戦前の商工省官僚当時の腹心、福田赳夫首相の息子福田康夫と3代がたてつづけに内閣総理大臣につくという珍事があった。
さらに、その麻生太郎内閣にあっては、その閣僚の7割が、自民党大臣の息子、娘だったという事実は・・・・・・
その後の、日本の政治の変革を予測させるには十分な要素を呈していた。
今から46年昔の2009年9月の総選挙で自由民主党の3割もの衆議院議員が落選で、戦後「55年体制」とか言って、その大成の片方の日本社会党が1996年に崩壊したのと同じように消滅した。
当然、その時代、その時政権奪取した「民主党」は、国民にとっては極めてエポックな、同一選挙区からの「世襲立候補」禁止の公約がその後の総選挙から施行され、国会議員の構図が大きく様変わりした。
東日本大震災と福島第一原発事故。
民主党政権下、麻生政権の言った「100年に一度の未曾有」どころの騒ぎでない・・・・・
「未曾有」が勃発した。
人間の知恵など、地球規模の大自然の変化には贖えるものではない。
しかし、「原子力発電所」の爆発、放射能汚染は結果、日本はおろか世界の「原子力利用」を覚醒させた。
たしかに、一部、原子力行政では「安価」、「安全」と喧伝されてはいたがそれは全くの荒唐無稽な推論であることが、その事故で露呈した。
全原発の停止、そして廃炉は人類の懸命な選択であったと、今は言えるようだ。
2055年、世界は電力エネルギーの「備蓄」、つまり、原子力行政にかけるコストを「電力蓄電」に費やし、2020年代初頭にはその技術開発に成功していた。まあ、今日の大きな課題はその原発の「高レベル廃棄物」をいかにしてコントロールするか、そのことを考えると過去の負の遺産は実に重たいものがある。
当時、政権交代があって右往左往していたらしい政治も大きく様変わりしてきた。
アメリカという強大な軍事力を背景に世界を覇権国家君臨していた時代は既に終焉していた。
つまり、アメリカ合衆国の「経済衰退」であった。
まあ、先進国はおしなべて人口減少に向かっていたその時代、アジアは30億人市場から40億人市場にと拡大し、19世紀、20世紀と「大西洋文明」の時代から「太平洋文明」の時代へと変遷。
そのことが、日本経済、そして欧米の経済を救援する大きな原動力となっていった。
そして、日本の政治は・・・
2055年、日本の国会議員もアメリカのような二大政党制になり、道州制が2025年に施行され、衆議院は全て比例代表制となり、参議院を各地域の意見代表者である旨から小選挙区制とし、
基本的に、既得権益、利権構造を生みやすい、各組合、業界団体からの立候補を禁止とした。
地方政治に至っては、市議会議員は地域推薦候補と、各年代層、子育て世代、中高年世代、高齢者世代からの候補者としてそれも地域推薦候補者とし、議会活動費は実費支給とし、報酬は公務員準拠とする。
今日の日本は世界に冠たる技術立国であり、世界のあらゆる産業分野において日本の科化学技術の応用がなければ生産が不可能な状態になっている。
当然、ピーク時の総人口から4000万人からが減少しているのだから、物量的な国内消費大きく落ち込んではいるが、生産技術の発達からほとんど人的コストを必要とせず・・・・・・
またその生産のほとんどを輸出に向ける、自動車、家電産業もロボット化され、そのロボット経費を課税化とし、
つまり、過去には人件費の部分であったもの、ロボット一台分で人員5人分の効率作業をするということを前提に、2~3人分の人件費を課税し、その部分を医療、介護、教育分野に予算充当することで、
人間、「人の暮らし、生活」を豊かにする社会を達成してきた2055年の「生活大国ニッポン」である。
子どもは国の宝として「国が育てる」。つまり養育の保障を国がする。
そして高齢者は、生涯現役、健康で行動に支障がない限りは何らかの労働に従事し、社会参加する。
人口減少で、自動車の保有台数も減り、高速道路の、鉄道の、電気の需要も減り、それらにかかる公共投資は不要となった。
その分、「国民生活」に、「社会保障」に投資をする、そして、この時代未だ飢餓、貧困が残されている国地域があるなら惜しまず人的、資金援助をする。
それが、1945年から2055年まで、戦争をすることなく平和に生活してきた「日本」という一つの理想国家が国民に果たすべき役割だろうし、
世界にも、その恩恵をあらゆる手段で返すべき時ではないだろうか・・・
少子高齢化、確かにその人口構造は変わった。しかし、「人が生活する」というその姿になんら変わりがない。
若者が不安なく家庭を築き、高齢者が不安なく余生する。
それが可能となった今のこの日本を2012年のニッポン国民はどのように想像していただろうか。
悲嘆にくれていたんだろうか・・・(笑)。
大丈夫、この国は無限の可能性を秘めている。
国民一人ひとりに、知恵がある。そして人を思いやる心がある。
だから、2009年の日本国民、私たちのお父さん、おかあさん、そしておじいちゃん、おばちゃん・・・
今は未だ生まれたばかりの私たち、まだ生まれていない私たちだけど、心配しないで。
今日、一日、一日を大切に過ごしてください。
2055年の子どもたちより。
昭和の子どもから令和未来の子どもたちへ
そのとき僕はいない。
次女と夫76歳の子どもたち・・・・
長女54歳、二女53歳、長男50歳
西暦2055年(令和37年)、高崎市の子どもの数はおよそ、13245人。
(2055年の人口推計)
平成の大合併とか言われて榛名町、箕郷町、新町につづいて吉井町も高崎市となった2009年(平成21年)。
当時の人口は約37万人、15歳未満の子どもの数は約48000人、推定就労人口の18歳以上が約22万人、
そして高齢化社会が騒がれ始めたその頃の65歳以上の高齢者人口が約11万人ほどだった。
それでも、そこそこ乳幼児、幼・保育園児、小中児童生徒の子どもたちの賑わいだ声が街々にはあった。
しかし、市中心街の小学校は単学級の6年生まででも全校で200人は切る現状、都会の過疎分校の趣で、
そこには今日を暗示させるものがすでにあった。
そして今日は、2055年2月11日(木)
老朽化して建て替えが騒がれている1998年に建設された21階の高層庁舎も使用されているのは低層部分の7階ほどまで、残りの高層部分はがらん堂だったり倉庫だったりで、最上階の展望レストランも閉鎖されて10年が過ぎていた。
高崎中心市街地の景観はバブルと言われた1980年代からの都市計画で再開発された高層マンション群も、
もっとも古いもので60年が経ちすでに廃墟となっているマンションが7棟、それらは異様な光景を見せたまま行政もそれを放置せざるを得ない状況がつづいている。
市中心街の幼・保育園はすべてが閉鎖されたか、郊外へ移転。
また、中央小、東小、南小は廃校となり、2020年ころまでにはそれらの小学校を高齢者施設に再生利用する計画もあったようだが、その間の高齢者民間施設の建設ラッシュで、公的施設の建設は財政難とかを理由にたな晒しのままで、廃屋の様と化している。
とにかく、日本全体の人口が8000万人台に落ちこんでいる今日、ここ高崎市でも65歳以上の高齢者人口が子ども人口“13245人”に対し98835人と7倍に達している。
もっとも65歳以上の高齢者とはいっても、すでに年金給付年齢は2020年からは70歳から2030年からは75歳以上・・・・・
いわゆる、「後期高齢者」と言われる世代になって初めて年金給付されるため、就労者人口はその意味では減少はしておらず、その人口構造は2010年代とほとんど変わっていない。
その意味では、現実としての「悲惨な高齢化社会」ということには世界的に見てもトップレベルの長寿社会で、過去に言われた、65歳以上が「高齢者」という概念は今はない。
当然、ホワイトカラーもブルーカラーも、レストラン、コンビニの店員もほとんどが70歳前後世代で、とにかく50年ほど昔なら想像できなかったような光景がそこにはある。
たしかに、超少子化でその、50年昔から比べれば一変しているが、子どもの数が少ない分新生児、乳幼児、そして小中高の児童生徒への、いわゆる厚生、文教行政は過去の2010年のころと比較すれば格段の手厚さだ。
当然、公立であれば高校卒業までの授業料、給食費、そして医療費は2025年に完全無料化が制度化されていた。
さらに、18歳、もしくは大学生までの鉄道及び各交通機関利用料金は半額で、公共施設の利用は原則無料。また、15%となっている消費税も被扶養証明(学生証・運転免許証)されれば本人分に限ると認められれば非課税となる。
少子化のピークと見た政府はあらゆる手段でその対策を講じるが、いかにせん、結婚適齢期層、出産適齢層が各段に落ちこんでいるためそのための政策も即効性は見込めない。
育児生活用品、教育費の非課税と、所得に応じた一定額の所得控除や、出産にかかる費用の給付と分娩費、治療費の完全無料化等々施策してはいるが、とにかく分母が少ない・・・・・・
やはり50年で落ち込んだものは50年かけて立て直すしかないのか。となると2100年、22世紀まで待つしかないようである。
一方、深刻化、憂慮された「超高齢化社会」だったが、つまり、70歳になっても「老人」ではない高齢者の増大で、その意味でも社会は変容してきた。
あれだけ騒がれた、高齢者への「医療費の増加」だったが、いわゆる「未病」の高齢者が増え、年金給付年齢の後退にも食料費、基本生活費への消費税非課税や、単身高齢者の住宅保障、つまり2010年から施行された「高齢者特区住居ゾーン制度」で「一人暮らし」の高齢者でも安心して生活できる環境が整備され、その「安心感」が、「未病」を生み、医療費の削減、さらには「現役世代」として所得税納税し、75歳からの年金受給もその所得減少分差額を受取るシステムでもし、病気になったとしてもその「特区」の医療施設で安心して生活できる。もちろんその特区で就労する、生活生協も医療生協も学習生協も全員が高齢者であり、その特区の中には世代間隔絶を起こさないように、24時間保護体制の「幼・保育園、小学校」を、そして「学習塾」、「各種スクール」を併設され、子育て世代が安心して労働、社会活動できる環境がととなっている。
経済問題も2009年当時「100年に一度の経済危機」とか騒がれたがどうやら、それは過去の清算で、「100年目」に起きた経済危機だったようだ。
とにかく第二次大戦以降世界経済の牽引役だった「アメリカ合衆国」、そのアメリカ、黒人人種差別の国家に「黒人大統領」が誕生した。
いかなる理由があったにせよ、そんなアメリカ国民が、白人至上主義のアメリカが「黒人大統領」を選んだということは、当時の世界、とくに先進国と言われた国々には大きな衝撃というよりはそれまでの「世界観」と「歴史観」を覚醒させるに十分な出来事だった。
しかし、そんな中にあっても、その「アメリカ合衆国」と「日本国」というのは、ある意味極めて「特殊な関係」にあった。なぜなら、今から110年ほど昔、日本とアメリカは「太平洋戦争」という、この日本が壊滅状態になった戦争をした。
つまり、白人至上主義の国家に、有色人種(日本人は黄色)国家が「宣戦布告」し、「真珠湾攻撃」という奇襲攻撃をし、その戦争は1940年12月8日から1945年8月15日、日本政府が「無条件降伏」するまで、そして人類初のそして今のところ最後と言われる「核攻撃」で日本を占領し、講和、解放しつつも、当時の世界覇権争いの状況下、「日米安全保障条約」という、「軍事条約」で日本を管理して来ていた。
それまでの日本の政治状況は、「敗戦国」、「被占領国」のままの政治、行政が為されていた。何故なら、その「無条件降伏」に調印した政府のまま、国家運営され、それが2010年ころまでその時の政治家、官僚の子、孫、ひ孫が首相になったり、閣僚に、高級官僚になり、
いわゆる、戦後発布された「日本国憲法」における「三権」を行政してきた。そこへ、先の未曽有の「100年目の経済危機」であった。
当時の日本は「世界第二の経済大国」といわれ、GDP(国民総生産)もアメリカの半分の500兆円にも達し、しかも、人口比率からしたら、それはアメリカ合衆国を凌駕するに至っていた。「敗戦国」がである。
すでに、ソ連と言われた現在のロシアと米国との「核開発競争」の“冷戦”は終息し、結果、その核開発競争コストからソ連は解体、と同時に、ソ連邦下にあった東欧も民主化し、典型とされていた「東西ドイツ」。第二次大戦で分断されていたそれが「ベルリンの壁崩壊」で統一されその21世紀までの30年間の世界は大きな時代のうねりというか渦、トレンドの中にあった。
中国も民主化され、共産主義国家だったが、自由経済を選択し自由貿易で国際市場に参加してきた。
そんな中、唯一、この東アジアで、そのトレンドの中に浮いていたのが、太平洋戦争後、朝鮮戦争で南北に分断され、旧ソ連、中国に寄生した「朝鮮民主主義人民共和国」、北朝鮮があった。
2017年、北朝鮮建国以来、社会主義国にはありえない「世襲権力」の「金王朝」が、そのトップの逝去で政権崩壊し、
その3年後の2020年には国連管理下、韓国と統一、一部、中国とソ連の経済特区、そして一部を国連管理の自由貿易特区として東アジアに新しい歴史を開いた。
世界一の高速度で「少子高齢化」を危惧された日本だったがその一方では、世界一の長寿社会と、国民皆保険制度も、その不安を押しとどめる環境にあった。
当時の政府、「自公政権」は一方的に、「財政難」、そして「財政破綻」を喧伝し、今にも日本経済が、日本国家が破たんしかねないかのように喧伝していたが当時の、国民の個人金融資産は1900兆円という天文学的数値で、現実の現金資産でも800兆円、さらに日本政府保有の米国債等の海外金融資産が400兆円。
民間部門でも、トヨタ等大企業の還流可能な金融資産が数300兆円という、さらに、800兆円とかの赤字国債での公共投資の高速道路、新幹線、空港、ダム、港湾等の資産総額はその負債額をはるかに超えていた。
世界一高い、高速道路料金、鉄道料金、電気料金、電話料金だが、これらはすべて国民の負担で作られていた。
その上そのような、利用料金負担である。それを、税負担に例えるなら、十分に欧米のそれに伍している計算だ。
それなのに、将来にツケを残すなとか、そのような政策をしてきた政府が、そこにある莫大な資産を隠し、国民生活に資するどころか、戦後閥、いわゆる、「政治・行政」を既得権益、利権としてきた政治家、官僚機構が私服しつづけるために、「医療不安」を騙り、「年金破たん」を無茶苦茶な行政で惹起させ、挙句それを「国民負担」、増税に押しつけようとしていた。
医療費の無駄、医療費が30兆円超というが、政府が税金から負担している部分はその内の5兆円ほどでしかない。
残りの25兆円は、健康保険税と、3割実費負担の部分であった。それなのに、医療保険税の増税を言いながら、その30兆円超の部分の20%以上が、医薬メーカー、医療機器メーカー、一部の医師の「水増し請求」、不正請求だった。
防衛費に始まり、行政コストの不正予算、国家予算、一般、特別会計の240兆円の10%が水増し、不正処理だったとしたら年間その総額は24兆円、当時、巷間言われていたのは20%台という話もあり、それらを検査する「会計検査院」までが不正処理をしていたとかだから、戦後60年から続いた、自民党政権と政府官僚の癒着構造は尋常ではなかったようだった。
その「100年目に一度の危機」の際の内閣総理大臣は、敗戦処理当時の外務大臣、その後の自由党総裁、首相の吉田茂の孫の麻生太郎は偶然か(笑)。
まあ、確かに「100年目に一度」たるゆえんだろうか、それ以前たった3年間に岸信介というA級戦犯容疑者、岸信介首相の孫の安倍晋三、
そして、その岸信介首相、戦前の商工省官僚当時の腹心、福田赳夫首相の息子福田康夫と3代がたてつづけに内閣総理大臣につくという珍事があった。
さらに、その麻生太郎内閣にあっては、その閣僚の7割が、自民党大臣の息子、娘だったという事実は・・・・・・
その後の、日本の政治の変革を予測させるには十分な要素を呈していた。
今から46年昔の2009年9月の総選挙で自由民主党の3割もの衆議院議員が落選で、戦後「55年体制」とか言って、その大成の片方の日本社会党が1996年に崩壊したのと同じように消滅した。
当然、その時代、その時政権奪取した「民主党」は、国民にとっては極めてエポックな、同一選挙区からの「世襲立候補」禁止の公約がその後の総選挙から施行され、国会議員の構図が大きく様変わりした。
東日本大震災と福島第一原発事故。
民主党政権下、麻生政権の言った「100年に一度の未曾有」どころの騒ぎでない・・・・・
「未曾有」が勃発した。
人間の知恵など、地球規模の大自然の変化には贖えるものではない。
しかし、「原子力発電所」の爆発、放射能汚染は結果、日本はおろか世界の「原子力利用」を覚醒させた。
たしかに、一部、原子力行政では「安価」、「安全」と喧伝されてはいたがそれは全くの荒唐無稽な推論であることが、その事故で露呈した。
全原発の停止、そして廃炉は人類の懸命な選択であったと、今は言えるようだ。
2055年、世界は電力エネルギーの「備蓄」、つまり、原子力行政にかけるコストを「電力蓄電」に費やし、2020年代初頭にはその技術開発に成功していた。まあ、今日の大きな課題はその原発の「高レベル廃棄物」をいかにしてコントロールするか、そのことを考えると過去の負の遺産は実に重たいものがある。
当時、政権交代があって右往左往していたらしい政治も大きく様変わりしてきた。
アメリカという強大な軍事力を背景に世界を覇権国家君臨していた時代は既に終焉していた。
つまり、アメリカ合衆国の「経済衰退」であった。
まあ、先進国はおしなべて人口減少に向かっていたその時代、アジアは30億人市場から40億人市場にと拡大し、19世紀、20世紀と「大西洋文明」の時代から「太平洋文明」の時代へと変遷。
そのことが、日本経済、そして欧米の経済を救援する大きな原動力となっていった。
そして、日本の政治は・・・
2055年、日本の国会議員もアメリカのような二大政党制になり、道州制が2025年に施行され、衆議院は全て比例代表制となり、参議院を各地域の意見代表者である旨から小選挙区制とし、
基本的に、既得権益、利権構造を生みやすい、各組合、業界団体からの立候補を禁止とした。
地方政治に至っては、市議会議員は地域推薦候補と、各年代層、子育て世代、中高年世代、高齢者世代からの候補者としてそれも地域推薦候補者とし、議会活動費は実費支給とし、報酬は公務員準拠とする。
今日の日本は世界に冠たる技術立国であり、世界のあらゆる産業分野において日本の科化学技術の応用がなければ生産が不可能な状態になっている。
当然、ピーク時の総人口から4000万人からが減少しているのだから、物量的な国内消費大きく落ち込んではいるが、生産技術の発達からほとんど人的コストを必要とせず・・・・・・
またその生産のほとんどを輸出に向ける、自動車、家電産業もロボット化され、そのロボット経費を課税化とし、
つまり、過去には人件費の部分であったもの、ロボット一台分で人員5人分の効率作業をするということを前提に、2~3人分の人件費を課税し、その部分を医療、介護、教育分野に予算充当することで、
人間、「人の暮らし、生活」を豊かにする社会を達成してきた2055年の「生活大国ニッポン」である。
子どもは国の宝として「国が育てる」。つまり養育の保障を国がする。
そして高齢者は、生涯現役、健康で行動に支障がない限りは何らかの労働に従事し、社会参加する。
人口減少で、自動車の保有台数も減り、高速道路の、鉄道の、電気の需要も減り、それらにかかる公共投資は不要となった。
その分、「国民生活」に、「社会保障」に投資をする、そして、この時代未だ飢餓、貧困が残されている国地域があるなら惜しまず人的、資金援助をする。
それが、1945年から2055年まで、戦争をすることなく平和に生活してきた「日本」という一つの理想国家が国民に果たすべき役割だろうし、
世界にも、その恩恵をあらゆる手段で返すべき時ではないだろうか・・・
少子高齢化、確かにその人口構造は変わった。しかし、「人が生活する」というその姿になんら変わりがない。
若者が不安なく家庭を築き、高齢者が不安なく余生する。
それが可能となった今のこの日本を2012年のニッポン国民はどのように想像していただろうか。
悲嘆にくれていたんだろうか・・・(笑)。
大丈夫、この国は無限の可能性を秘めている。
国民一人ひとりに、知恵がある。そして人を思いやる心がある。
だから、2009年の日本国民、私たちのお父さん、おかあさん、そしておじいちゃん、おばちゃん・・・
今は未だ生まれたばかりの私たち、まだ生まれていない私たちだけど、心配しないで。
今日、一日、一日を大切に過ごしてください。
2055年の子どもたちより。