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デヴィ夫人に老害呼ばわりされた老害


https://www.fnn.jp/articles/-/478428
デヴィ夫人と言えば、若い頃はとてつもなく美しいので知られていて、赤坂のコカパカーナと言う当時の最高級クラブでナンバーワンとなり、19歳にしてインドネシアのスカルノの元へ献上品として送り込まれる。まぁ、美人というだけではなく、アタマが良くて、度胸があるんですね。スカルノ失脚でスカルノの婦人たちはみんな逃げるんだが、彼女だけはスカルノの元に残ってカリナを産む。
http://my.shadowcity.jp/2022/12/post-652.html

先日老害倶楽部の寄合があってその席での話なんだが急に「デヴィ夫人」の話になって「本名は根本七保子って言うんだ」ってつうことに始まってスカルノインドネシア大統領の玉の輿に乗っかってどうしたこうしたなんだが、そのいきさつの話になって、

「デヴィ夫人て云やあ赤坂ラテンクォーターだんべって」

言う老害に「イヤっそうじゃねえだんベ、赤坂ならコカパカーナだんべ」と譲らない老害。

まっ、イマドキの老害世代はちょうど美しい十代の頃その赤坂ラテンクォーターで「力道山事件」、当代絶大の人気絶頂のプロレスラー力道山がヤクザに刺殺された事件、まあそれを知らなかったら「老害世代」はモグリだんべっていう話になって、本題の鈴木宗男と森モト喜朗なんだが二人とも老害って言うけどイマドキの若い政治家、国政も今年統一地方選挙なんだが言ってることは「右や左の旦那様哀れな○○にお恵みを…」で4年に一回、オリンピックじゃあないんだからさぁ、有権者、みんな怒髪衝天、言葉もないってことお忘れなく。
  

マイナンバーは鑑札、囚人」みたい（笑）

「マイ・ナンバー」って・・・・・
それを言うなら「ユア・ナンバー」だろう。
政府の命令なんだから。

＜マイナンバー＞配達開始　不在連絡、１週間以内に手続きを
　　国内に住民票があるすべての人に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度で、番号を知らせる「通知カード」の各世帯への配達が２３日、青森県や新潟県などで始まった。全国５５００万世帯に配達されるのは１１月末ごろになる見込み。

　新潟県では午後３時過ぎ、出雲崎町の出雲崎郵便局を局員６人がバイクで出発した。局員は世帯ごとに受取人の名前や住所を確認し、手渡した。受け取った女性（６３）は「保管場所や方法を考えたい」と話した。青森県蓬田村の主婦、藤田千恵さん（７９）は「制度のことはまだ十分に把握していないが、番号はしっかり管理したい」と笑顔を見せた。

　マイナンバーは、各行政機関が持つ税や社会保障の個人情報と結びつけ、税の徴収や年金・生活保護などの分配をより適切にするもの。働いている人は、正社員もアルバイトも来年１月以降、勤務先にカードを提示して番号を伝える必要がある。源泉徴収票や社会保険などの書類にマイナンバーの記載を求められるからだ。確定申告や社会保険の申請、証券口座の開設にも番号の記載が必要になる。

＜抜粋引用：毎日新聞 10月23日(金)21時1分配信＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000078-mai-soci

＞マイナンバーは、各行政機関が持つ税や社会保障の個人情報と結びつけ、税の徴収や年金・生活保護などの分配をより適切にするもの。

まあ、有難い制度らしいんだが、便利だとかだが、「御上の都合」です。

笑えるのが「税や社会保障の個人情報と結びつけ」なんで、国民保護法、新安保法制、と「三点セット」（笑）。

で、挙句がコレです↓

＞確定申告や社会保険の申請、証券口座の開設にも番号の記載が必要になる。

つうことは、今ある「口座」はスルーできるんですか、そんなことはないと思うけど（笑）。

つまり、「マイナンバー」って御上が「スキミング」するわけです・・・・・

まあ、僕ら下級市民にはどうってことないけど、余命１３年だし、わかんないけど。

で、あの「国民保護法」っていうのもすごかったけど、さらに「新安保」とかで、「赤子」だよ、という烙印。

まあ、犬の「鑑札」のようなもんです、確かに狂犬病は未然に防げるかもしれないけど。

そうやって、「保護、保護」っていって、イザという時、政府「国民」を護った験しがない（笑）。

これまで、「一億総火の玉」とか「一億総玉砕」とか、で、今度は「一億総活躍」って・・・・・・・

その他下級国民は「一億」でひとかたまりで片付けられちゃって、ホントは１億２７０８万３０００人なんだけど。

その半端の２７０８万３０００人が上級国民で、そら、マイナンバーなんていらないでしょう（笑）。

まっ、政府も国税もヤっきですね、だってそこそこ普通に生活してきて高齢者になっちゃった団塊世代。

で、核家族化で跡継ぎもしれてるし、昨今は孤独死だの墓終いなどとNHKも親切に報道（笑）。

そら、マイナンバーあったほうが行政管理しやすいし、国税だって申告待つまでもなく・・・・・・

で、つまり、高齢者、死んだ時「死亡届」にもマイナンバー。

そしたら、犬・猫名義の郵貯も全て政府が没収します。

まあ、、麻生大臣じゃあないけど国民の現預金「８８０兆円」召し上げます（笑）。

マイナンバーで「ピッ！」

まあ、「ゆり籠から墓場まで」、NTTde-taとか、富士通とか日立とかNECとかがスパコンで一元管理。

かっ、管理料、税金からごっそり持ってかれますけど、ところで「消えた年金」って見つかったんでしょうか（笑）。

で、僕らはいいわけです、どうせそう遠くないうちに死んじゃうんですから、ある意味気楽。

で、昨日今日生まれた赤ちゃんにも出生届と同時に「鑑札」（マイナンバー付）。

で、「政府広報」がお笑いです↓

出生届を提出し、住民票が作成された時からもらえます。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/faq/

「もらえます」っていうのがスゴイよねぇ、なんか「有難いもの」みたいですね。

つうことは「いりません」っていうこともできるんでしょうか、「もらえる」って（笑）。

っていうことで、「一億総活躍」、鑑札（マイナンバー）、スーパーのカードと一緒にいつも財布に入れて・・・・・・

終いには、「マイナンバでお買い物」、そうすると、ポイント＋されちゃったりして。

そしたら、「日清の麺職人」何個売れたか、バレバレですから、大企業も大変です。

勤務先からマイナンバーの提出を求められるほか、証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/faq/

っていうことです・・・・・・

で、ちょっとSFチックなんだけど、「ミクロの決死圏」。

「ハンコ注射」にはGPS機能が？

マイナンバーは鑑札、囚人」みたい（笑）。
  

トヨタ社長交代、なぜ豊田章男氏はトップの座を降りたのか　語った「クルマ屋の限界」とは
1/27(金) 10:35配信I



　トヨタ自動車が1月26日に新人事を発表。4月1日から、現レクサスとGRのトップを務める佐藤恒治氏が社長に、現社長の豊田章男氏は代表取締役会長に就任する。同社は16時からライブ配信にて、豊田氏の口から社長交代に至った経緯などを説明したが、そこで語られたのが「クルマ屋の限界」というフレーズだった。
＜抜粋引用：1/27(金) 10:35配信＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/551bfbff5f83b41acd8489a378c8f72f6b13cac0

「クルマ屋の限界」
って言うか「世襲の限界」ってぇ話じゃぁないのかなぁ。
つまりこおゆうことです「ソニーが車」。

ソニーとホンダのEV開発が目指すもの。それぞれのモビリティ変革

まぁ、ホントは「ソニーとホンダというよりは実力から言ったら「ニンテンドーとパナソニック」のコラボの方が自働車って言うかまぁ、消費者車もコンポーネントの時代で自動車も内燃機関の時代は終わっていてホイールにモーターがついていて「自動車」って言うくらいだから頭脳の面で『自分で動く車』。

ソニーはEV製造のためであっても、自社で大きな生産設備・工場を持たない「アセットライト戦略」を採る。

EVになって、自動車にも、PCのような「水平分業化」の波がやってきている。現在は完全な水平分業の前段階にあるが、それでも、自動車のシャシーを中心とした「足回り」の製造・開発に長けた企業をパートナーとし、オリジナルの自動車を開発することは可能になっている。
大きな生産設備・工場を持たない「アセットライト戦略」を採る。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/1393173.html

自動車のシャシーを中心とした「足回り」の製造・開発に長けた企業をパートナーとし、オリジナルの自動車を開発することは可能になっている。

「オリジナルの自動車を開発することは可能になっている。」  

デフレなのに一人だけインフレ女



どうも虫唾が走るオンナっているわけです。なぜかロスジェネ世代なのに永田町がっとか、六本木ヒルズのタワマンがとか言っちゃってバブリ∸なインフレちゃってる山猫総合研究所とかいう、そっかー此奴もつまり「アベと共に去りぬ」なわけで、だって統一の代貸の国葬にってホントはやまねこっていういよりかストレイキャッツ、どでどうもぐりこんだか知らんけどまっ「東京大学農学部出身で国際政治学者」…

でなんでこの、週末は軽井沢別荘、ウイークデイは六本木ヒルズのタワマンというバブリーなロスジェネ世代の女がお騒がせかというと…

【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》
https://news.yahoo.co.jp/articles/327f8d93985a47bec33240a93e7faa8f801bf146?page=1

で、「一切知り得ないこと」？

　国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏(42歳)の夫である三浦清志氏(43歳)の会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。

そんなワケで、通常国会が始まっちゃって増税、増税なんだが国民ヒーヒー言ってます。カネあるんだから使えばいいのにアメリカ様が怖いのか知らんけど、アメリカのサラリー事情はというと、

アメリカの平均年収は約7万ドルです。2020年時点の為替レートとして1ドル110円で計算すると、約770万円となります。平均年収は、労働者の年収の総額を人数で割ることで求められます。アメリカは都市部と地方での格差が大きく、ニューヨークやワシントンなどの中心地は平均年収がさらに高くなる傾向です。
ttps://financial-field.com/income/entry-159795

ま、親分のところはインフレで大変らしいけど、とは言え日本の低賃金、30年変わらずなのにバブリーなロスジェネ世代が独り占めは何か可笑しくないかい？
つまり自民党長期政権がでっち上げたデフレ、お金の価値が上昇…
  

夢の限界集落「南牧村」３万人移住計画


↑高崎保育所「竹組の良い子達」・・・
全員が７４歳、プレ後期高齢者ですし（笑）。

少子高齢化が極まり「消滅可能性」で日本トップに！
悲惨な南牧村が明るく取り組む移住者促進策の手応え
狭い谷に肩を寄せ合う人家
日本で一番少子高齢化が進んだ村

 JR高崎駅で上信電鉄に乗り換え、下仁田に向かう。2両編成の電車はゴトゴトと走っては無人駅に停車する。12番目の駅、上州富岡駅に着くと乗客の数がぐっと少なくなった。世界遺産となった富岡製糸場を目指す観光客らが降りたのだ。

 その後、電車を乗り降りするのはお年寄りと学校帰りの高校生ばかり。ゆったりとした時が流れていった。高崎を出てから1時間が経過し、電車はやっと終着の下仁田駅に到着した。
 
 下仁田駅前に停車していた「ふるさとバス」に乗り換える。目指す先は群馬県南牧村である。乗客席12のワゴン車に7人が乗り込んだ。

 車窓から街並みがあっという間に姿を消し、紅葉の景色に変わった。バスは、急峻な山の間を蛇行する川沿いをひた走る。右へ左へと曲がりながら、川上を遡っていった。

 十数分ほどすると曲がりくねった道沿いに人家が現れた。それらはまるで、細い一本道の両側にへばりつくように立っていた。視線を上に向けると、山の斜面にも人家が点在する。狭い谷間に肩を寄せ合うようにひと塊となっていた。いつしかバスの乗客が１人となった。

「ここ2、3日のうちにバタバタと4、5人が亡くなっています。まだ若い方もいました」

 バスの運転手さんがこんな話を切り出した。

「若いと言っても70代後半ですがね。村の人口はとうとう2300を切ってしまいました」

 長野県境の山あいにある群馬県南牧村10+ 件は、人口わずか2233人(2014年10月末)。このうち65歳以上が1302人で、高齢化率10+ 件58.31％は全国で最も高い数値となっている。75歳以上の後期高齢者は895人で、村民の4割を占める長寿の村である。一方、14歳以下の子どもは73人で、少子比率3.27％もトップである。昨年(2013年)の出生届はわずかに2人。小学生は27人しかおらず、3年生はゼロ。中学生も20人を数えるだけ。つまり南牧村は、日本で一番少子高齢化が進んだ自治体であった。しかも、それだけではなかった。


＞ 「若いと言っても70代後半ですがね・・・」

まあ、産業はないし、農林業ったってそう簡単じゃあない。

やっぱり思い切って行政っていうか、南牧村に丸投げしないで産業誘致することです。

町工場くらいならいくらでも建設可能だろうし、つまり「工業団地」です。

もちろん、国の税金は非課税にして、消費税」も非課税特区にする。

まあ、団塊世代前後人口、西毛地域だけで２０万人からいます・・・・・・

で、高崎市だけで６５歳以上の年金生活者７万人からですから、いわゆる都市部とかの前橋も入れたら１４万人の高齢者です。

まあ、南牧村、考えようによっては「軽井沢」みたいなもんですから、住宅開発したら結構移住者出てくるかも。

そしたら、当然、商業も活性化するだろうから、若い人も商売しに来る・・・・・・

基本、社会インフラあるわけだから、コンビニがいくつか出来たらそれで用が足ります。

で、「道の駅」つうのは、観光政策なんで当てにならないので実業っていうか特区で「工業団地」を造る。

まあ、６０歳過ぎた高齢者だって働けますし、若い人だって働けます。食品加工工場だっていいんじゃあないの。

ぺヤングとかポッカとか、非課税にして、事業が順調に進んだら課税すれば・・・・・・

まあ、満州移民だって「産業」があるのが前提だったわけです。ウソだったけど当時の満州総経理（笑）。

南牧村だったらそんなわけには行かないから、ちゃんと企業誘致して経済環境を整える。

兵器産業とか使用済み核燃料保存施設とか、なんていいかもしれませんね。反対あるかもしれないけど（笑）。

そしたら、もちろん、保育園は無償、へたった高齢者介護も無料っていうか、年金で徴収すればいいわけです。

まっ、「南牧村」だって「田舎暮らし」なんて言ってるようじゃあダメです。「夢の新天地」くらいのこと言わないと。

で、まず、高齢者が３万人くらい移住したらスナックはできるし、カラオケボックスはできるしゴルフ場は近いし新天地です。

まあ、都市部の高齢者人口は減少しますけど、若い人も税制優遇とか保育園無償化とかなら減少しちゃうかも。

で、話は違うけど、世田谷区が「保育園待機児童率」トップっていうんだけど、そもそも世田谷区に住むという選択をやめればいい。

まあ、かといって、南牧村っていうわけには行かないだろうけど、地方都市だっったらそんな心配はないわけですから・・・・・

まあ、政治の貧困ですね。当然、子供も貧困、社会も貧困化します。

夢の限界集落「南牧村」３万人移住計画
  

家畜人ヤプー


朝日新聞は、12年前にもこの「ロスジェネ世代」の危機について警鐘を鳴らしていた。

「12年前の本誌連載『ロストジェネレーション』では、この世代の困難を社会全体で受け止める必要があると指摘した。だが有効な手は打たれず、ロスジェネは中年となった」

これも占領政策の一環だろう。トルーマン大統領を中心とする合衆国政府のその言葉通りに捉えるならば「勝戦国の権限でもある。」それは戦後そろそろ100年にもならんとする中「国連常任理事5ヶ国」は未だ敵国条項外さず「家畜が主人である我々のために貢献するのは当然のことである」とばかりに、さらにこう付け加える「我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。」
家畜のエサ（給料）は必要用最小限に、この30年間というもの一般国民所得は1ミリも上昇する気配は見せない。政府自民党はじめとするる政治家はそこを熟知知っている、故に国民を欺きあの手この手の「社会保障」がどうのこうの「防衛予算」が、挙句は「財政」がと詭弁を弄し国民大衆を貧困のどん底に落とし込む。

「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セックス（3s）を開放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。」


今次の政治では何一つ変わることはなかった何一つ変わることはなかった。
そして最後の昭和生まれ（50代）、平成生まれ（30代・40代）がロスジェネ世代。
安倍は百万遍も嘘をつき岸田は二枚舌、三枚舌…

そんな中世襲醜いアヒルの子の自民党政権の令和のロスジェネ世代が始まろうとしている。

否応なしに競争にさらされていた団塊世代。そんな団塊世代を親に持つのが「ロスジェネ世代」。そのロスジェネ世代の社会的特徴は世の中がアナログからデジタルへの仮想空間が日常になりつつあるそんな時代の始まりでもあった。そして不運にもロスジェネ世代、彼らを待ち受けていたのが「バブル経済」、しかしその「バブル経済」がロストジェネレーション「失われた20年」「失われた30年」へのトリガーになろうとは世の中が、政治経済社会が狂喜乱舞していたそんな時代だった。  

買い物難民・交通移動難民

政府、行政はいつもそうだ。計画はするが実施には責任を持たない。
５兆円をかけて建造した戦艦大和が進水した時には敗戦。５兆円は海の藻屑と消えた。

「要すれば」（太田理財局長風に）行政というところは計画だけして予算付だけしてそれでオシマイ。
ま、計画では成功することになってるが、その実施段階には計画責任者はもういない。
学者もそうだろう、実験が命だからその実験が成功することだけが目的で、実用化する頃にはそれ自体が中古（笑）。

つまり、「今、すぐ」必要だということという意識が全くない。
記事にあるように「自動運転」なんだが、あんな道の広いアメリカでさえ死亡事故、コレ↓

2018年3月20日 - 昨日（米国時間3/18）、Uberがテスト中の自動運転SUVがアリゾナ州テンピで自動運転 モードで走行中に女性の歩行者をはねた。女性は付近の病院で手当を受けたが死亡した。

https://jp.techcrunch.com/2018/03/20/story-uber-self-driving-car-strikes-and-kills-pedestrian-while-in-autonomous-mode/

つまり、ここでいう「交通弱者問題」の解決はテクノロジーなんかじゃあないということ。
必要なことは、現実、そうした高齢者をはじめとする交通弱者相当な勢いで増加傾向にあるわけだから「実験」してるうちに高齢者死んじゃいます（笑）。
つまり、「要すれば」そこにある実情は、「今日、明日」の問題なわけで、困っていて救済を求めている人がそこにいるのに「実験中」だからお助けできません、みたいな話(笑)。

交通弱者 歩かず生活便利に　桐生でネットワーク実証実験
高齢者ら交通弱者ができるだけ歩かずに生活できる仕組みの構築に向け、自動車部品メーカーのミツバと群馬大、群馬県桐生市は28日、自動運転バスや小型移動機器「パーソナルモビリティ」などを組み合わせた交通ネットワークの実装研究を４月から始めると発表した。住民参加型の実証実験を年内に行い、交通に関する地域住民の需要や、求められる小型移動機器の性能などを調べる。

◎住民参加 意見吸い上げ実用化目指す
　鉄道駅や商業施設、病院などを経由する自動運転バスを運行し、高齢者らが自宅や自宅近くのステーションに止めてある小型移動機器に乗ってバス停や目的地に移動する交通ネットワークを構想している。自動運転タクシーの導入も検討する。

＜中略＞

　　同大次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長は「自動運転バスが幹で、パーソナルモビリティが枝葉になる」と説明。小型移動機器の開発を担当するミツバの担当者は「より快適なものを開発したい」と意気込んだ。市は「生活に必要な施設が身近になるように、交通ネットワークを形にしたい」としている。
＜抜粋引用：2018/03/29 上毛新聞＞
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/42280

＞住民参加 意見吸い上げ実用化目指す

「住民参加 意見吸い上げ」ってどんな住民を想定しているんだろうか？
そんな暇な現役世代はいないし、現実問題としてはひとつのビジネスモデルを構築するしかない、テクノロジーに頼らない。

そこの問題解決に何が邪魔をしているかといえば、それは「交通行政」です。
つまり、「要すれば」、それは旅客自動車運送であるタクシー・バスなどの事業にかかる法律、道路運送法に拘束されるからです。

「要すれば」、現状、タクシー事業者だって「相乗り」を認めて「ドア･ツー・ドア」のサービスを提供できるわけです。
そうすれば現状のタクシー事業者の運用システムで十分「交通弱者」の救済が可能です「要すれば」。

現実、あの不便極まりない「ぐるりん」だが、どのぐるりんを見ても空気を運んでるだけ、で、１時間に一本、２時間に一本じゃあ全く当てにならないし、郊外に行ったらバス停に行くまで、特に高齢者は苦労する。
ましてや高齢のご婦人、「婆カート」をぐるりんに載せる訳にもいかないわけだから、ますます使い勝手が悪い「ぐるりん」。

ホントならドア・ツー・ドアの「ぐるりん」がいいんだろうけど、せめて地域の公民科を停留所にして高齢のご婦人、そこまで「婆カート」で行く。
で、たとえば街中の中銀に着いたらそこに「高ちゃり」じゃあなくて「高Bカート」が置いてある・・・・・
そら。ヤオコーだってベルクだってショッピングカートじゃあなくて「高Bカート」があったら、そら、便利でしょうねぇ。

そんなわけで「要すれば」実証実験なんかしてる場合じゃあないんです、実用化を目指してる場合じゃあないんです今そこに差し迫る問題を今すぐ解決することではないだろうか。

ま、団塊世代もあと１０年もすれば花の８０代です。考えると恐ろしいけど、それが現実ですから。

買い物難民・交通移動難民

  

トルーマン大統領の言葉


猿の惑星
「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セックス（3s）を開放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。」

米国（1776年7月4日：安永5年）には歴史がありませんし、そもそも「アメリカ人」というのはその時代、存在しません。
メイフラワー号で渡来先住民（インディアン）を虐殺、植民地とした。
そして北部アメリカ（カナダ）のインディアンはフランスが虐殺の上植民地にし、当然中米はスペイン、ポルトガルの大虐殺、植民地化。
つまり、先住民に対する残虐行為は、アングロサクソンの遺伝子に組み込まれている。

よってご案内の通り聖書を片手に銃を駆使して皆殺しにして先住民を大虐殺。ま、日本国憲法9条は「世界平和憲法」として米英仏独伊等のアングロサクソン国家に適用すべきですね。
もっとも欧米、アングロサクソン人の割合は米国に至っては3割に、欧州でも自分たちが仕掛けた戦争の結果生まれた難民が同化してます。

このまま「テロとの戦い」を続ければ100年後にはアメリカ大陸、ユーラシア大陸のアングロサクソン、アーリア人は自然淘汰され世界に争いを好む民族は消滅するでしょう。
  

高崎通貨

「高崎通貨」はみずほ銀行が提供するスマホ決済サービス：J-Coin Pay（https://j-coin.jp/）のボーナス機能を利用して交付されます。

ま、”mizuho"つうか、群銀あたりまでがサラ金と手を組んで高金利のカードローン、紳士面したところで所詮が金貸しでした、雨が降った日には傘貸さないで晴れた日には揉み手恵比須顔です。
それにしても「みずほ銀行が提供するスマホ決済サービス：J-Coin Pay（https://j-coin.jp/）」に高崎市いくら手数料払うんだろうか、どうせ「市内経済の循環・活性化を図るため」って言うんだったら決済サービス、高信あたりと共同でソフト開発したら決済サービス手数料巡り巡って高崎市の財政に還元できやしないかい。
なにも悪名高き「みずほ銀行」にくれてやる必要はない。

それはそうと「ぐるりんバス」のサービ－スも、もっときめ細かくスマホでも使って、オンデマンで、あれじゃあ利用者痒いところに手が届かない。肝心の停留所はいいんだけどほとんどの利用者、停留所から自宅のドアまでの距離があり過ぎて・・・
例えば団地の中、ドア・ツー・ドアで。
高齢者、急ぐ旅じゃあないんだから利用者の声、けっこう聴きます。
「有難いけど不便」  

統一地方選と高崎の近未来

https://ecitizen.jp/Population/City/10202
国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成30(2018)年3月推計）』を使用しています。

２０４５年とは団塊世代ジュニア、「就職氷河期世代」ほぼ全員が７０歳代「に突入する年。
そして生産年齢人口は団塊世代がリタイヤする２０１０年ころが２３２，３０７人に対して２０４５年のそれは１６９，１７１人と６３，１３６人（推計）の減少。
つまりそれはどういうことかというと、所得税り、地方税、そして保険税の等の社会保障費を負担する人口が６３，１３６人が自然減するということだ。もちろん固定資産税、事業税も革命的に生産性でも上昇しない限り現状を維持することすら困難ではないか。
国とて、相対的に人口減少、少子高齢化で現状の制度を抜本的に変革させない限りは地方交付税も先細りとなり地方自治体の財政はおそらく逼迫するのは目に見えてるのではないか。

ところであの地方自治体「平成の大合併」とはなんだったのか．．．


それは戦後復興に政府は世界銀行から8億6,300万ドル、現在の価値に換算すると日本円で約１２兆円という有償無償の資金援助を受け社会インフラ、新幹線、高速道路と成長へと官民あげて邁進していた昭和３０年代の市町村合併のそれとは違って右肩上がりではなく右肩下がり、町村自治体の少子高齢化による過疎化と、産業の疲弊。それを見越しての政府の過疎町村切り捨て政策、それが「平成の大合併」ではなかったかと。

やがては「中核都市」と持ち上げられて合併特例債なる交付金を有難く頂くがその先は「君らの自己責任」でね。みたいな話は透けて見える「小さな政府論」。
そもそも、消費税１０％、そしてさらなる増税もその自己責任論に立つものではないかと憂う。

どうだろ２５年後だが６３，１３６人が自然減するという時代を想像できるだろうか。
ま、旧市街地はそれでも再開発がなされ今ある町家も綺麗さっぱりさらわれどうせ西口界隈は高層住宅がさらに林立するだろうが、山間地区はどうだろ、そこは限界集落化が進み自然現象的に「村」が消滅する。２５年後です。
上記のグラフが真っ当なものならそれは現実のものとなることは疑いの余地はないだろう。

今の行政はそこへの起こりうる「かもしれない」、「起こるだろう」現実になんらかの施策を講じているのだろうか。
「都市が老いる」現実を承知の上で「高崎の発展」を謳い挙げるのならばつべこべいうことではないのだが、現実の問題としてその「発展」の表裏にはそれら行政にかかる市、そのものの商業、産業、そこからくる歳出、歳入の諸問題が胎内していることを忘れてはならないのではないだろうか。

その意味においては「高崎財団」の事業運営が収支の伴うことであることが望まれるが、毎年事業費として約１７億円が市から事業費として支出されているということが言われている。
その収支はプラスマイナスいくらなのか、経営感覚で言えばマイナスでは事業は見直しが求められることは当然だろう。
そこで「高崎シティプロモーション」をとやかく言うものではないが、高崎アリーナ、高崎芸術劇場等々の「パブリックセンター」なんだが市民へのサービスには申し分ないのだが、この先「市民の負担」になっては後悔噬臍ということになってしまいか。

そこで一番問題なのは２５年後それを推し進めた最高責任者がほぼ確実にその時、そこには存在し得ないということだ。
‬２５年後と言えば「松浦幸雄」元市長じゃぁないが６期、２４年の長期政権だとすればそこに２５年後を見ているわけだ、後悔噬臍...さて、今次統一地方選、再開発の総仕上げとするにしても見えてるすぐそこの未来にお後がよろしいようでの座布団回しは如何なものかと…

  

YMOドラマー高橋幸宏氏逝く


YMOドラマー高橋幸宏さん死去　70歳　誤嚥性肺炎で「年末から容態が悪化し」妻喜代美さんコメント

「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」のドラマーとして活躍したミュージシャン高橋幸宏さんが1月11日午前5時59分、脳腫瘍により併発した誤嚥（ごえん）性肺炎により70歳で死去したことが15日、所属事務所から発表された。後日、お別れの会を執り行う予定だという。

まぁ、なんとも言えない、言葉もない「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」僕ら世代にとっては坂本龍一も細野晴臣も忘れがたい存在なんだが、それにしても来るべき時が来たというのが実感、そろそろややこしい昭和にサヨナラかもね。オイラも死に損ないだし、まっ。  

朽ちかけた老木


「議論のためのメタファー」
成田氏の発言だが「僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないかと...」
そしてこうもけつろんづける、「誰しも『周りに必要とされてない感』をガンガン出されると辛いものだと思うので、少し世代交代につながるのではないか」

命に序列をつける優生思想ということではなくて「自分がそういう歳にすでになってみて」つくづく図々しくもそこに居座るど毒にも薬にもなりそうもないお邪魔な老害な存在は少なからずいると観察する。

しかし男の中の「僕」は歳をとればとるほど、馬齢を重ねれば重ねるほど聞き分けのないことが多いのが常だからだらしがない。
そこへいくと言われるところの「老害」は女性には寡聞にして存じ上げない。

そう、「老害」ダラシノない生き方は男の特権なのかもしれない。

というのも、とある、昭和14年生まれ素敵な女性知人の姉上なんだが、

「アタシなんて雨の日も雪の日も歩いてあそこの八千代橋を渡って女学校へ通ったのよ。弟なんて寝起きで学校、そこだからいいきなもんよ。そんな風だから生涯食えない絵描き、アタシが食わしてるの」

で大学も姉上は東大、そのまま東大の工学部なんたらかんたらの図書館へ司書として定年まで、なんと汽車で通い勤めたという才媛、「そんな風だから生涯独身、弟は弟で東京芸大山口薫ゼミ一期生卒業後は小学校の代用教員やら、美術のアルバイト教員、弟は昭和17年生まれ。
で、姉上曰く「老害？そんなもありゃしないわよ勉強勉強やることがいっぱいあり過ぎて、弟なんていいわよちょっとスケッチだなんて言ってふらっと行ったまんま２，３日はしょっちゅう、「老害、そうねぇ、ないわねぇ年老いた姉弟こうやって馬齢、時の過ぎるのが早いこと。」

『江戸中期にあって、もう華々しく戦場で死ぬこともできなくなった、サラリーマン化した武士たちに対して、死ぬに値する大義と目的をでっち上げてみたらどうか』

「大義と目的をでっち上げてみる」  

安倍元首相の心臓に空いた穴の真相「挫滅があった」　自民・青山繁晴参院議員が明かす
2023年1月10日 20時0分 東スポWEB



自民党の青山繁晴参院議員（７０）が１０日、自身のユーチューブチャンネルを更新。昨年７月に安倍晋三元首相（享年６７）が殺害された事件で、謎とされていた病院の説明と司法解剖の結果が食い違っていたことで、警察庁から新たな回答を引き出していたことを明かした。
　
　挫滅とは外部から強い衝撃を受けて、組織が潰れる状態を指す。青山氏は「ただし挫滅が何かが司法解剖ではっきりわかっていて、銃でできた穴ではない。救命措置の中で、その時に力が強いと挫滅が起きることがある。もっと詳しく分かっているが、言わない。公判で具体的に公表されるかもしれないが、待つべきだ。全部を申し上げることはしない」とそれ以上は言及しなかった。

「挫滅によって、心臓に穴が空いたが死因じゃない。安倍さんが振り向かれたことで、２発の内１発が左の鎖骨の下の動脈に真っすぐ入って、右の鎖骨の下の動脈と２つを傷つけて、大量出血した。失血死であると司法解剖で出ている」と奈良県警による司法解剖で出した失血死の結果を受け入れるとした。

　その上で青山氏は「１発の銃弾が起こした失血死である。ただ、山上容疑者の身長とか台の上に乗っていた安倍さんが振り向かれた動作、弾道が一致しているかも含めて、解明しないといけない問題がたくさんある」として、山上容疑者の公判が始まる前に警察庁は改めて、すべてを公表すべきとした。
https://news.livedoor.com/article/detail/23513049/

アべノミクス劇場版政治のあっけない幕引きだった。
良くも悪くも論評のしようもない有体に言うならば「森友さくら加計」と度重なる虚偽答弁と外交の安倍との評価もあるが持ち出し外交で内政は過去8年にも及ぶ政権で何ら成果を見せないどころか失われた20年、30年の寸劇で日本経済には取り返しのつかない禍根を遺している。

あげく、安倍氏亡きあとと言うか安倍政治の清算を戦後、55年体制の後始末を自民党の負の遺産の全てを背負って銃弾の犠牲となった、なんとも哀れな運命の帰趨で自己の責任を果たしたのではと、なにせ大日本帝国の森羅万象を司るとまで言い切ったのだから…


  

空き地見たければ高崎田町～

◆16番（竹本誠君）
空き地見たければ高崎田町、こういうようによく言われますけれども、中心市街地は寂れています。一時的なイベントではまちの活性化は図れず、定住人口をいかにふやすかが一つのポイントと考えます。日清製粉跡地は平成２年取得以来14年が経過して、いまだ事業化のめどが立たず、既に地価に対する金利は４億円を超えています。地価下落を考えますと、資産の目減りは大変大きなものです。この間の金利だけでも既に、公営住宅建設費が浮いた勘定になります。日清製粉跡地に市営住宅建設で定住人口をふやし、中心商店街の活性化を図ってほしいというように考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

空き地見たければ高崎田町～
◆16番（竹本誠君）って最高だよ。このウイットに富んだ表現、高崎に住んで74年になるけどお江戸見たけりゃ高崎田町～聞いたことあるけど空き地見たければ高崎田町～は聞いたことない、竹本誠君の質問てシラット突っ込み決めちゃってるよね。
最近この手の議員さん、突っ込み満載テンコ盛りの議員さんいない。

そして「金利だけでも既に、公営住宅建設費が浮いた勘定になります。」だなんてなかなか計算、算盤弾かないt出てこない。
しっかし良い仕事してますね。何でも鑑定団の中島さんじゃないけど「これからも市民のために頑張って下さい。
それはそうと日本共産党ぎいんだんの◆16番（竹本誠君）てもうでてこないに、ホント先だっての「官製談合事件」なんてしっかりネジ巻いたと思うんだけどなあ、間違いない。  

「拒否するなら何発でも原爆を落す」


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。

終戦後に軍事政権樹立した日本ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。

英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年（昭和20年）8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。

マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html  

憲法第25条【生存権】に消費税は如何なものか


憲法第25条【生存権】
「すべて国民は、健康で文化的な、最低限度の生活を営む権利を有する」

税制は憲法の原則から、「負担能力に応じて、累進的に課税すべき」ことが求められます。

つまり「所得の低い者には軽く、高い者には重い負担にする」が原則で、「応能負担原則」といいます。
これが25条の「最低限度の生活」と結びつくわけです。

要するに「所得の少ない人から、税金は徴収しない」

ということが定められているのです。

少なくとも、生きていくための生活費には税金を“かけない”ことが必要です。

つまり、月収手取り20万円程度のシングルマザーがいたとしよう。子供が二人の場合の平均『生活費』は20万円前後。と言うことは月収の全てが現在の日本で生きていくために必要な憲法が保障する『生活費』と言うことになる。当然この世帯には「市県民税非課税世帯」と言うことになる。

ということは、つまり、憲法25条の「最低限度の生活」が保障され、地方自治体が市県民税非課税としたのにもかかわらずその憲法に保障された「最低限度の生活」のための「費用」に商品代金に「消費税」が課税されるということは憲法25条の「最低限度の生活」の精神にそぐわない、反する、つまり「憲法違反」の制度ではないか。

だとすれば市民の代表、公僕である市議会議員「議会BCP」発動すべき案件ではないか。

マイナンバーを消費税「非課税パスポート」に。
  

ペーパーカンパニーへ税金１.4億円
事件は幕引きを迎えるが、疑問は残る。


　高崎芸術劇場（高崎市）の官製談合事件は、２８日に前橋地裁で判決が言い渡される。３人の被告はいずれも起訴内容を認めている。高崎市は透明性確保のために入札業務を見直し、コンプライアンス室も新設した。事件は幕引きを迎えるが、疑問は残る。（森岡航平）

■菅田被告へ流入　立件見送り

　「新都市創造」株式会社。３月３日にあった初公判で、劇場元館長の菅田明則被告（６６）が３０年以上前に起業し、デザイン業務などを手がけるグラスロード社との取引について問われた。過去７年間、年平均８３０万円が新都市創造から支出されていた。菅田被告は「下請けとして調査や報告書の作成などを発注した」と説明した。

　また、グラスロード社と新都市創造が菅田被告に、月額１０万～２５万円程度の顧問報酬をそれぞれ支払っていたことも明らかになった。菅田被告は「正当な報酬」と主張していた。

　複数の捜査関係者によると、県警と地検は新都市創造とグラスロード社から菅田被告への金の流れについて調べていたが、違法性を問うのが難しいと判断。立件は見送られたという。

　法人登記簿には、新都市創造が、２０１１年１０月に都市開発のコンサルティング業務などを目的に設立されたと記載されている。取締役には高崎市内の経済人が名前を連ねる。所在地は「高崎商工会議所」のビルの中とされる。

　事務局を担うという高崎商議所の担当者は、新都市創造に従業員はおらず事務所もないと説明する。いわゆるペーパーカンパニーとみられる。「菅田被告が金の管理も取り仕切っていた。自分は事務処理を任されていただけ。詳しいことは一切分からない」。複数の関係者も、菅田被告が顧問として関わっていたと話す。

　朝日新聞が情報公開請求し、高崎市が開示した資料などによると、市はこのペーパーカンパニーに、９年間で計１億４千万円余りを支出していた。名目は「アドバイザリー料」だ。

　市の説明では、会社設立と同じ１１年度、高崎芸術劇場を含む東口の整備に関する「基本計画策定等委託料」（１４４４万円）として契約したのが最初。業者選定はプロポーザル方式だったが、技術提案したのは新都市創造だけだったという。

　１２～１９年度は年間４９９万～２５９２万円の委託料で、新都市創造と随意契約していた。市の担当者は「前年までの実績や経験を評価した」と話す。主な業務内容は、劇場の設計に関する会議に複数の専門家らを招き、助言を受けることだった。

　菅田被告は、高崎市の富岡賢治市長が「ずば抜けた能力。代わりが浮かばない」と評する存在。市長の民間ブレーンとして、市政に影響力を持っていた。

　劇場建設を所管した市都市集客施設整備室（３月末に廃止）の担当者は「新都市創造とのやりとりは菅田被告を通じ、専門家も菅田被告の人脈だった」と説明する。一方、会社自体については、「訪ねていったわけではなく、実態がどうなっているのか。詳細は分からない」。
　契約の条件だった業務報告。菅田被告は公判で、「毎年かなり分厚い報告書を提出した」と証言した。ただ、会議資料や議事録が大半だった。１８年度の場合、約１４００件の文書ファイルなどがデータで提出された。整備室の担当者は「会議に参加した他の企業が作成したもの。新都市創造自身は作成していない」と説明する。専門家への支払額といった支出明細はわからなかった。

　現在、新都市創造に、市からの業務委託はない。
＜引用：2020年04月27日朝日新聞デジタル＞
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20200427101060001.html

＞市はこのペーパーカンパニーに、９年間で計１億４千万円余りを支出していた。名目は「アドバイザリー料」だ。

高崎市は新都市創造菅田明則氏が顧問だったとされる実体のないペーパーカンパニーに1億4000万円を支出していたという。

2020年04月27日朝日新聞デジタルのソースだが、今年の春の話だ。まさにコロナ、第一波で、騒然としていた時期だったわけだ。

ここまで新聞報道があるというのに５月から開催の市議会はコロナ一辺倒で高崎芸術劇場（高崎市）の官製談合事件は消された。

「過ぎたことは水に流す」のか、実体のないペーパーカンパニーに1億4000万円の支出だ。

＞「訪ねていったわけではなく、実態がどうなっているのか。詳細は分からない。

随契で1億4000万円もの税金を支出しておいて、ましてや実態もなく、社員も存在せず、なんのための支出明細もわからない。

そんなことが赦されていいのか。医療は逼迫、そしてこのコロナ禍で仕事を奪われた多くの市民が困窮しているというのに。

いま、その1億4000万円があればどれだけシングルマザーと、そしてその子供たちを救えるかを考えると怒りに震える。

  

世代の備忘録“像の檻の中の小さな島国”


“像の檻の中の小さな島国”

この国が平和だなんて真っ赤な嘘。

それがこの国の真の姿。

大人（国家）たちに勇気がないばかりにいつしかそれがこの国の真の姿。

昭和３０年。実は“朝鮮戦争”に僕らの父、兄世代は実質狩り出されていた。日本海の魚雷掃討作戦に。
戦死者も出てる・・・・・
そのことに口をつむぐ勇気のない大人たち（国家）。

１２年後の昭和４２年にはすでに“ベトナム戦争”が勃発。
米国領であった沖縄はそのベトナム戦争の最重要基地（米国の統治下）、厚木・横田・福生・座間・横須賀・佐世保と…
これらの米軍基地も米軍を最大に支援した重要な兵站基地。

それは僕らが１８歳の頃でした。

実は、この国、戦争と背中あわせ。いや、戦争の渦中にあったのです。

朝鮮戦争とベトナム戦争はその悲劇とは裏腹にこの国に奇跡的な経済発展をもたらしました。
なんのことはない北朝鮮、韓国国民、ベトナム国民数百万人もの命を犠牲にしてのこの国の今日ともいえるのです（朝鮮特需、ベトナム特需）。

一方、アメリカ合衆国でも猛然とした“反戦運動”の嵐が吹き荒れました。
奇しくも、その反戦運動がアメリカのベビーブーマー世代を直撃したのです。

イタリア系移民、ドイツ系移民、アフリカ系アメリカ人の若者が徴兵という名の下に数万人が犠牲になりました。

その頃、この国ではまるで何事もないかのような“経済発展”を謳歌していたのです。
この国の政府は、当然米政府もそうした若者の反戦運動をそらす為に“音楽・スポーツ・映画”で世情を工作しました。

この国の学生運動、労働組合運動も所詮は“像の檻の中の平和”の中での“内向き”な闘争でしかありませんでした。

結果、その当時の若者が“僕ら”です。今、高齢者と言われる僕らです。

この国のなにが変わったでしょう。 この国が、この国の人々が真に願う“平和”が今日はたして“約束”されてるでしょうか。

この国、国民自身の力で。

政府、政治家の言葉を取れば、 どうやらこの国の“真の平和”を約束してくれるのはかつての占領国、“アメリカ合衆国”とのことです。

吉田茂元首相は、“日米安保”を捉えて…

「あれは占領を解除する為の条約だった。 ということは『講和によりこの国が独立後、出来るだけ早い内に“米軍”には引き上げてもらう』
それが条件だった。」

そして、 「岸はなんていう馬鹿なことをしたんだ」。

そのように回顧録には記して、“６０年安保”を批准した“岸内閣総理大臣”を指して言ってます。

岸信介・・・・・東条内閣の商工大臣で満州国の実質総責任者。“Ａ級戦犯”。

安倍晋三自民党総裁、首相のの祖父。

その経緯からも、“安倍晋三”はあってはならなかったのです。

世代の備忘録“像の檻の中の小さな島国”
  

預かり消費税とは？
つまり販売時に受け取った消費税から支払った消費税を引いて納付するということになるのです。

預かっている消費税と支払うべき消費税の差分を払う（または還付される）という仕組み

または還付される

矛盾ですね、わかりにくいですね。
これはわざと分かりにくくしているとしか思えません。

さらにこうしたトリックがある

輸出事業者には輸出先から預かり消費税がうけとれないのでその輸出業者が商品作りの際に仕入れた「材料代」に支払った消費税は「還付できる」

僕も輸出事業者業者だった経験から販売先（輸出先）からの預かり消費税がないことから国内仕入れの支払い消費税分を差し引いて、つまり還付受けて預かり消費税の納税を処理する。
つまり、国内消費税の還付は売り上げに対する税額ー仕入れに対する税額＝▲XXXX円

https://www.zenshoren.or.jp/2021/11/01/post-12885

図参照


これについて輸出業者からも反論があるが、一方消費税の概念からして「消費税は商品代金つまり内税という概念（当局）」経団連にはそれは通用しないが上の計算を国民に当てはめると…


国民平均所得300万円として消費税制始まって以来奪われた所得は300万円X30年＝9,000万円。
30年間の平均消費税5％として、9,000万円X5％＝450万円、奪われた所得は他の先進国並みの成長率を除外視しても日本国民には
日本政府に還付請求する権利がある。
因みに高崎市政府は貴方の納め過ぎた税金を還付しますと案内があったので昨日還付請求してきた。
  

時代の先を読むタモリ
「新しい戦前になるんじゃ」番組でのタモリの言葉にネット上で反響
2022年12月28日 17時59分by ライブドアニュース編集部
https://news.livedoor.com/article/detail/23455685/



タモリが28日の「徹子の部屋」で、来年はどのような年になるかと問われた
「新しい戦前になるんじゃないでしょうかね」と答え、ネット上で反響が
「サラッと重い言葉」「ものすごく同意します」といった投稿が寄せられた
タモリ 来年は「新しい戦前」と予言

もうテレビはネタが古すぎ『徹子の部屋』ってまだやってたんだ(笑)。

しかしメディアも昭和の「戦前」とイマドキ、令和の「戦前」をわけて、そこんとこ言わないと・・・

戦争ったって「米英仏蘭」との戦？

だったらどことの戦を想定して話なのかってぇことも。

まぁ、どこと戦するにせよ、いわれる戦前と違って武器は自前じゃないし、何せトマホーク数百発輸入だって言うんだからお笑いにもならない。

いずれにせよ「太平の眠りを覚ます上喜撰」で昔の人は偉かった。

「ペリーのピストル」で、ペリーのピストルを修理するふりをして早速分解、同じものを造ってしまった（笑）。

それにしても「核戦力」の時代だって言うのに通常戦力を輸入ってどうかしてんじゃねえの、まったく。

あ、ミサイルならIHI、渋沢栄一さんちの石川島播磨で製造輸出してるんじゃぁなかったっけ？