黄昏て“爺放談”

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猛暑とかだが・・・・・

電力供給逼迫とか全く報道ありませんねぇ（笑）。

それとも、選挙でrも終わったら「計画停電」とか言いだしたりして。

しかし、ほんとに猛暑なんでしょうか？

昼間はエアコン付けません、風も爽やか。いつもの夏とそんなに変わりませんね。

福島第一原発の吉田所長が大腸がんで逝去・・・・・

因果関係は考えられない、「放射能」との関係は薄い。

で、「原発」だけど「米日原子力協定」はアメリカ政府との「因果関係」がはっきりしてきました。

「濃縮ウラン」は米政府が日本に貸与だそうです。

そして、その燃えカスは処理費込みで米国に返却することに・・・・・なっていた(^^ゞ

で、今度は青森六カ所村での再処理工場建設からその燃えカスの再利用が未だ解決しない「もんじゅ」です。

まあ、日本国憲法より優先するのが「米日地位協定」と「米日原子力協定」、そして「米日安保」。

いずれも日本政府からは廃棄できない。アメリカ政府が「廃棄」してのみその効力を喪失する。

まあ、これって、独立国家観の「条約」じゃあないですね・・・・・・

で、「日本を取り戻す」って一体どんな意味のことを言ってるんでしょうか？？？

「自作自演」っていうか、お笑いです。

マネーストックの1200兆円。うち、400兆円ほどが米財務省証券に、確かにドル資産ですけど・・・・・

それが日本円に還ることはない。

まあ、利子はつくんだろうけど、そもそも30年ものなんて言ったら目減りで30％くらいですから、盗まれたのも同然ですね。

まあ、政治も変質しました。国民も変質しました・・・・・・

本格的「グローバルスタンダード」ですね。

社会保険加入率60％、国保もそんなもんで、挙句給付段階になったら「現役世代負担」って。

じゃあ、今までの積立はなんだったの？

話題にすらなりませんね。長妻さん（笑）。
  

かがや富士子候補に公開質問！？？

　日銀が9日発表した6月のマネーストック（旧マネーサプライ＝通貨供給量）速報によると、現金や預金などの代表的指標であるM3残高は前年同月比3．0％増の1158兆2000億円だった。現行の統計方式となった2004年4月以降で最大の伸び。日銀の量的金融緩和を受け、金融機関が企業や個人に対し貸し出しを増やしていることが背景にあるとみられる。
　M3残高の内訳では、預金が5．4％増と大きく伸びた。企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ。
＜引用：時事通信 7月9日(火)13時1分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000070-jij-bus_all

この現象をどう解説しますか・・・・・・

つまり、国にはお金はたんまりある、でも庶民の生活は厳しい。

＞企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ。

それはないでしょう・・・・・・

借りたお金を預金って、つまり、借金より預金の方が利回りがいいのならわかるけど、

基本的にそれはない、それともそういう仕組みになっているの「アベノミクス」？？？

だとしたら、ただのバブルだと思うけど、いかがでしょうか！？？

かがや富士子候補、お答えください。

かがや富士子候補に公開質問！？？

  

マネーストック「1158兆2000億円」
お金持ち国家の貧困



アベノミクスが始動、インフレ・ターゲティング導入など日銀による金融政策のレジームチェンジに注目が集まるなか緊急出版。デフレ脱却策の全貌と日本経済再生の道筋をリフレ派エコノミストたちがわかりやすく解説。
通貨供給量、3．0％増＝貸し出し増え、伸び率最大―6月

な～んだ・・・・・
そんな単純なことだったの？
なんで民主党にはできなかったの？
つまり、官僚は失敗を認めたくなかった。
まあ、これで黒田バズーカが大成功なら、
白川前総裁って何してたことになる？

　日銀が9日発表した6月のマネーストック（旧マネーサプライ＝通貨供給量）速報によると、現金や預金などの代表的指標であるM3残高は前年同月比3．0％増の1158兆2000億円だった。現行の統計方式となった2004年4月以降で最大の伸び。日銀の量的金融緩和を受け、金融機関が企業や個人に対し貸し出しを増やしていることが背景にあるとみられる。
　M3残高の内訳では、預金が5．4％増と大きく伸びた。企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ。
＜引用：時事通信 7月9日(火)13時1分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000070-jij-bus_all

＞企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ

そんな馬鹿な（笑）。

つまり、借入利息よりその資金の運用益の方が大きいってことでしょ？

だいたい、企業がただ利息を払うだけのために「借入」するわけがないし、

したとしたら「株主背任」になっちゃうんだし（笑）。

ってぇことは、日銀の「バズーカ」も投機筋にってぇわけ・・・・・

これじゃあ、いくら金融緩和しても、世の中にはお金が回りません。

たしかに、住宅着工率増大は、裾の広い産業だけど、結局は長期ローンだし、

そこに流れたお金は金融機関と業者のあいだを往復するだけ。

まあ、数値としての経済成長はあるけど、大衆の生活はカスカス・・・・・

たしかに「金融機関」はバブルから「取り戻しました」けど。

庶民生活は「取られっぱなし」で、そのうち、その世代、みんな死んじゃいます(^^ゞ

＞現金や預金などの代表的指標であるM3残高は前年同月比3．0％増の1158兆2000億円だった。

まあ、個人の金融資産１４００兆円とかだから・・・・・・

おおよそが正確な数字かもしれませんけど。

そのお金、「マネーストック」されるだけで、流通しませんね。

しかし、それにしても、松下康雄（平成６年）以降、速水優・・・・・

福井俊彦（ノーパンしゃぶしゃぶ）、白川方明総裁って、

一体全体、何してたんでしょうか？

マネーストック「1158兆2000億円」
お金持ち国家の貧困
  

食道がんで逝去
福一原発吉田所長（５８歳）



吉田元所長が死去＝原発事故で現場指揮
東電によると、福島第1原発事故時の所長を務めていた吉田昌郎氏が9日午前11時32分、食道がんのため都内病院で死去した。58歳だった。写真は、報道陣の質問に答える吉田所長（中央、当時）＝11年，大熊町
＜引用：時事通信 7月9日(火)17時55分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000022-jijp-soci.view-000

お若いのに・・・・・

それにしても、「がん」での死亡が多いです。

つい先日も、妻の姉が大腸がんから肝臓に転して移逝去、５８歳でした。

急でしたね、１年でした。去年の暮れには余命宣告されて・・・・・

この３月には先輩、後輩がつづけて、やはりがんでした、白血病と肺がん。

吉田前所長「食道がん」公表　被曝線量７０ミリシーベルト　専門医「被曝がつながった可能性低い」
　東京電力福島第１原発で事故収束の陣頭指揮にあたり、１２月１日付で退任した吉田昌郎前所長（５６）が９日午前、同原発を訪れ、所員向けのあいさつで、自らの病名が食道がんであることを公表した。東電によると、３月１１日以来の被曝（ひばく）線量は７０ミリシーベルトだが、専門医からは「被曝が発症につながった可能性は低い」との評価を受けているという。
＜引用：産経ニュース 2011.12.9 11:46 ＞

＞「被曝が発症につながった可能性は低い」ソース：http://sankei.jp.msn.com/science/news/111209/scn11120911470002-n1.htm

「可能性は低い」ですか・・・・・

そうかもしれないけど、やはり、異様に「がん」による死亡が多発。

やっぱり、「放射能汚染」と「発がん」の因果関係は捨てきれませんね。

ボクら世代とくにそうかもしれません。

少年期、１９６０年代大気圏核実験、まるで打ち上げ花火状態でしたから。

中国でのそれ黄砂に乗って、南太平洋でのそれ「ヤシの実」じゃあないけど・・・・・

一体どれほどの放射のが降り注いだのか。

それに、食物連鎖でしょうねぇ、確かに半滅期３０年、十分、汚染されてます。

「取り戻せる」んでしょうか、こんなことで。

食道がんで逝去
福一原発吉田所長（５８歳）
  

参院選、加賀屋、山本、安永、店橋氏の改憲是々非々論



２０１３参院選　争点を聞く　候補者アンケート（２）憲法改正
　
　上毛新聞社が実施した記述式アンケートによると、自民党現職の山本一太候補（５５）と政治団体「幸福実現党」新人の安永陽あきら候補（６５）が「時代に合わせて憲法を変えるべきだ」と主張。民主党新人の加賀谷富士子候補（３５）と共産党新人の店橋たなはし世津子候補（５１）は国際平和を希求する憲法の精神を守るべきだとして反対の考えを示した。

　「憲法を改正するべきだと思うか」との質問に対し、山本、安永両候補は「思う」と回答。９６条とともに、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた９条の改正にも賛成の立場。

　９６条については、両候補ともに改正手続きでは国民投票が実施されることを挙げ、改正発議が直ちに改正につながるわけではないと説明する。９条に関して、山本候補は「自衛隊が国防組織として位置付けられていないのはおかしい」、安永候補は「攻めてくる国に対しては極めて無力」と指摘する。

　一方、加賀谷、店橋両候補は改憲に反対の考え。９６条について加賀谷候補は「憲法を改正しにくいからといってハードルを下げるのは筋が違う」、店橋候補は「発議要件緩和で、憲法を一般の法律並みにすることは立憲主義を根底から否定する」と批判する。

　両候補ともに９条はともに平和国家を象徴するとの考えで、「９条を世界の目標になるよう努力していかなければならない」（加賀谷候補）、「戦後６７年間、１人も戦死者をださなかったのは９条があったから」（店橋候補）と主張している。
＜抜粋引用：上毛新聞 07/09 07:00＞
ソース：http://www.jomo-news.co.jp/ns/series/2213732969517769/sanin2013_detail.html

まあ、喧々諤々といった趣ではない・・・・・

その会見論議に至っても「門前の小僧」のレベルではないか、ネオな人々。

もっとも、日本共産党なんだが、有り得ないわけだが、

つまり、「共産主義」が政権を取った戦後日本なら直ちに「改憲」されてただろう。

それは何も日本の「共産党」、共産主義者が例外ではないということ。

つまり、「暴力革命」がその昔は前提にあったわけだし・・・・・

で、いわゆる、「左派・革新」と言われた「日本社会党」も分裂、つまり「社会主義」だが、

それにも「同床異夢」で内部分裂を繰り返す、「思想」という頭の体操だけ。

まあ、その意味では自由民主党、「55年体制」、これも一つの思想には違いないが、

それは人間の底辺にある「欲望」、「願望」が核となっているから・・・・・

「実生活」でつながる、つまり、娑婆の世界というか「地獄の沙汰も金次第」。

で、いろいろなご意見なんだが・・・・・

＞山本候補は「自衛隊が国防組織として位置付けられていないのはおかしい」

まあ、「自衛隊」なんだが実態としては軍隊なんで、その戦力はかなりのものだろう。

つまり、それを言うなら「日米安保」に制約を受ける・・・・・・

確かに時代が変わって、「専守防衛」とかは実に曖昧なんだが、現実としてどうか、

これだけ時代が進んで、情報がオープンになり、そこのところで「防衛」にどれほどの意味が？

結局は、この２１世紀において、いわゆる戦争というより「紛争」・・・・・・

それも、「宗教がらみ」がほとんどで、いわゆる２０世紀の「代理戦争」の影は薄れている。

つまり、言われる「普通の国」に立ち戻るなら、政治家先生が言わなければならないのは、

「日米安保」の問題と「日米同盟」のそれではないか。

つまり、沖縄に始まり佐世保、岩国、横須賀、横田そして三沢と未だ軍事占領を許す。

日本政府が望んでいるのか、それを、今でも・・・・・

もし、改憲をして自衛隊を国防軍に位置づけるならまあ、防衛費もです、

５兆円から、アメリカのおよそ半分２０兆円規模にして、ある意味「日米同盟」をいうなら、

「アメリカの権益」もその日本の軍事力で保守しつつ、同盟関係において日本の権益も保守し合う。

まあ、現状で憲法を改正して、自衛隊を国防軍にして米軍と一緒に「集団的自衛権」では、

アメリカ様、それこそ「神の国」なんですから、「神に誓う」。

で、日本共産党なんだが・・・・・

＞「戦後６７年間、１人も戦死者をださなかったのは９条があったから」（店橋候補）と主張している。

まあ、それは事実と異なる・・・・・

確かに日本兵としては参戦もしないし、当然戦死もなかった。

がしかし、あの朝鮮戦争においては連合軍から要請され「戦死者」を出している。

さらにはベトナム戦争においても、出兵はしないが「兵站」というか後方支援で働いている。

ちなみに、その筋で莫大な利益を上げたのが、「国際興業」だという。

まあ、日本がもしドイツのように東西分断されていたら、日本共産党の存在も変わっていたかも。

で、憲法９条なんだが・・・・・・

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

まあ、確かに戦争はあってはならないが・・・・・・

今の日本、もし「戦争」となったら確実に「アウト」です、憲法９条。

まっ、そのために米軍が駐留、吉田茂首相いわく「番犬」ですけど（笑）。

＞「９条を世界の目標になるよう努力していかなければならない」（加賀谷候補）

まあ、それを言うなら・・・・・

世界にある、宗教、それも同じ宗教宗派での争いの現実。

そして、思想信条との確執からくる争い。

そんな環境の国からしたら、日本国憲法の「憲法９条」なんて狂気の沙汰でしょうねぇ。

まあ、結果として、その善し悪しを問わなければ、米軍に占領されていたから、

その太平洋戦争後、日本は戦場にはならなかった。

つまり、その意味では敗戦国日本と、戦勝国米国では利害が一致していたわけです。

敗戦後日本の高度経済成長もそう、周りが戦争していたから、特需(^^ゞ

で、その戦後３０年あたりから日本経済の膨張に懸念し始め１ドル３６０円から、１００円に。

つまり、ただ、今の日本があるわけじゃあない・・・・・・

そこのところからどう考えるかが、新しい日本の切り口じゃあないのかなぁと。

突き詰めると、政治は無力で、やはり官僚統制社会かなぁ、と。

つまり、アベノミクスも、それですから。民主党さん残念でした（笑）。

参院選、加賀屋、山本、安永、店橋氏の改憲是々非々論

  

虚飾の原子力行政
「原発は廃炉できません」



「オフレコ」や「リーク」を自分たちの「相場観」を広めるためのツールとして使いこなす官僚たち。そんな役所側の思惑を知らず、オフレコ取材を日常的に繰り返し、リーク情報をありがたがる記者たち――。「かつて自分は財務省の忠実な下僕=ポチだった」と告白する筆者だからこそ見破ることができ、そして書くことができる驚くべき「霞が関とメディアの本当の関係」。これを知れば、新聞の読み方、ニュースの見方が劇的に変わる!


電力４社、安全審査をきょう申請　泊、大飯など５原発１０基
　原発の新規制基準施行を受け、北海道電力は８日、泊原発１～３号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する。関西、四国、九州の各電力会社も同日午前に申請。規制委は順次、５原発１０基の審査に入る。

　新規制基準は東京電力福島第１原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化し、再稼働は審査で新基準に適合しているかの確認が条件となる。

　申請はほかに、関電が大飯３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）、四国電が伊方３号機（愛媛県）、九電が川内１、２号機（鹿児島県）。九電は玄海３、４号機（佐賀県）を１２日に申請する。

（共同）
＜引用：東京新聞 2013年7月8日 05時30分＞
ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070801000945.html

まあ、東電社長と新潟県知事の対話でもわかったが・・・・・

東電社長、いつもの東電社長じゃあない（笑）。

「開き直り？」とも違うな、ある種の「確信犯的」趣だった。

新潟県知事も、どことなく同じ「確信犯的」匂いが・・・・・

つまり、東電と新潟県で「猿芝居」を演じている、そんな趣（笑）。

まっ、政治家もおおよそのことはわかってるんだろうけど、言いませんね。

だって、普通に考えたら、まあ、福一爆発事故がなくたって、

この狭小の日本列島、浮沈空母に５０基からの「原発」って、終わってます。

次世代には申し訳ないけど、そもそも安全なわけないし、自然災害、人災で事故は起きる。

で、未だ放射能核種汚染が取り沙汰されているのに「再稼働」にご執心は・・・・・

つまり、こういうことです、コレ↓

第０２３回国会　外務委員会　第４号
昭和三十年十二月十五日（木曜日）
この協定の内容をかいつまんで申し上げますと、この協定は原子炉そのものには直接の関係はございません。この協定の眼目は原子炉の中に入れます濃縮ウランの賃貸を定めるというのが主眼でございます。原子炉と原子炉用の資材につきましては売却や賃貸のあっせんはいたしますけれども、あくまでも濃縮ウランの賃貸に関する取りきめというのが主眼でございます。濃縮ウランにつきましてはまあいろいろ種類はございますが、日本側に貸与いたしますのはウランの成分が二〇％の濃度でありまして、その純粋ウランの勘定におきまして六キロを日本側に貸与するということに相なっております。もっとも六キロと申しましても輸送の途中のもございますし、また返す場合に減衰していくのもございますので、多少の追加分を見込んでの六キロでございます。

＜中略＞

さらに世間で非常にやかましく言われた点でございますが、ひもつきではないかという疑問がずいぶん先国会以来提起されておりました。私どもの見解では何らのひもがついていないと申し上げることができるのでございます。もとより濃縮ウランは日本が買って日本の所有になるわけではございません。所有権はアメリカにおきましても米国政府、つまり米国の原子力委員会というものが濃縮ウランの一手専売の所有権を持っているわけであります。それを日本が貸してもらうわけでございますから、他人のものを借りるという場合に当然つく義務は負っております。つまり保管の措置を十分講ずるという点、また濃縮ウランの燃焼状況、出力等につきまして記録を保持しまして、これを一年ごとに先方に通報してやるというような義務。また米国の原子力委員会の係官が日本に観察に来たい場合にはこれを許可するという義務を負っております。これらは人のものを借りている以上当然の義務だと存ずるのでございます。さらに日本側の義務といたしましてはこの濃縮ウランを軍事目的に使用してはいかんという点でございます。これはもう日本側の平和的利用の建前から申しまして、一向差しつかえない義務でございまするが、これは米国の原子力平和利用計画という大統領の計画から発足しておりますので、軍事目的に使用しないということは当然のことでございます。またアメリカから借りた濃縮ウランを第三国に移転しないという約束、これもまた当然のことであろうと存じます。要するに日本側の負います義務は当然のことでございまして、特にひもと申し上げることはできないと思うのでございます。
ソース：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/023/0082/02312150082004c.html

まあ、昭和３０年の話ですから・・・・・・

とはいえ、これが「米日原子力協定締結」での国会審議です。

で、まあ、「なんでそうなるの？」なんだけど、

＞この協定の眼目は原子炉の中に入れます濃縮ウランの賃貸を定めるというのが主眼でございます。

「濃縮ウランの賃貸」ってどういう事なんでしょうか？

つまり、石油、石炭と同じで燃料にしたあと「燃えカス」が出るけど・・・・・

「賃貸」だとするとその「燃えカス」は？

実は、その「燃えカス」も返却する、しかも、使用した「ウラン」の賃料から差っ引いて。

つまり、コレ↓

原子力委員会
特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定について
第３条は、賃貸料の内容、支払方法等を規定したものである。
　賃貸料の内容は、当初、使用料、消耗料、減損回復費、再処理費等に細分されていたが、それぞれの内容については必ずしも明らかでなく、ようやく20％濃縮ウラン１g25ドルであり使用料はその年率４％であることが明らかにされたていどであった。一方日本側は、財政法等の立前から、この協定により５ヵ年間の賃貸料支払の負担を負うこととなり、この協定の国会承認を受けることにより国庫債務負担権限を受けるため（31年度予算では予算総則に濃縮ウラン賃貸料に関する国庫債務負担行為の規定を欠いたため）その限度額を明確にすることを要するとの理由で、米側に強くその内容の明示を求めたのである。その後徐々に内容も明らかとなり、内容としては（１）使用量（前記の計算方法と同じ）（２）消費および減損料（貸与されたときと返還されたときにおける価値の差額）とし、根基は20％濃縮ウラン中のＵ－235 １g25ドル、天然ウラン中のＵ－235 １g5.62ドルとし、これに正比例させた計算によるとされた。
ソース：http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V01/N08/19561202V01N08.HTML

まあ、当時はアメリカ、「大気圏核実験」真っ盛り・・・・・

で、おそらく、濃縮ウランの余剰がありすぎて、で、日本へ。

まっ、戦後１０年足らずですから、そんなもん占領軍政府のいいなりです(^^ゞ

で、コレ↓

＞賃貸料の内容は、当初、使用料、消耗料、減損回復費、再処理費等に細分されていたが、

って、今でも続いてるんでしょうねぇ高額な請求書が。

で、結局、そんな厄介なものアメリカだって面倒くさいから・・・・・

「六カ所村」とかに再処理工場作らせて(^^ゞ

ホントなら、その条約、協定のとおりならアメリカに「核のゴミ」返却されなければならない。

で、挙句、数兆円もかけて未だ「稼働」しない「もんじゅ」とかで・・・・・

「再利用」させるとかで誤魔化してる。

つまり、「高濃度ウラン」アメリカからの賃貸なんだから、使用済み核燃料は、

アメリカに返さなかればいけない。当然そこまでの経費は全て日本政府負担なんだが、

で、今日、溜まりに溜まった「核廃棄物」の処分に困ってますって・・・・・

なんか、話、壊れてませんか、「米日原子力協定」？

つまり、「原発」は斯く斯く然々、そんなわけで「止められません」。

挙句、「アベノミクス」で高いライセンス料を請求されて原発輸出ですか・・・・・

日本の新しい技術とかで「余剰プルトニウム」再処理後の処分に。

虚飾の原子力行政
「原発は廃炉できません」

  

アベノミクスは、
中曽根政権に酷似する。



「取り戻す」とは・・・・・
一体全体、どこから何を取り戻すというのか？
では、その政治は「誰」によって、
そして「何を失って」しまったのか？？？
その意味では民主党政権の３年半は「徒花」でしかなかった。
つまり、長き自民党政権の戦後処理、そこの不都合・・・・
それが今日の政治環境に具現されている。


参院選情勢、ねじれ解消の公算　自公７０超、民主激減　共同通信社は第２３回参院選について４、５両日、全国の有権者約３万人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味して序盤情勢を探った。１２１議席のうち自民党は単独で過半数を確保、公明党と合わせ７０議席を超える勢い。与党で参院過半数に達し、衆参両院のねじれを解消する公算が大きい。民主党は改選４４議席が約半分に激減、日本維新の会とみんなの党は１０議席以下となる見通しだ。投票先未定が半数で、投開票に向け情勢が変わる可能性もある。

　共産党は選挙区で議席獲得をうかがう。改選２議席の社民党は比例代表での１議席に減らし、生活の党、みどりの風は議席獲得の見通しが立っていない。
＜引用：共同 2013年7月6日 05時00分＞
ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070501002023.html

まあ、「ニワトリ国家」ですから、わが大日本帝国・・・・・・

三歩、歩いたら忘れちゃいますから（笑）。

つまり、かつての中曽根政権がおそらくアメリカ政府のままに「プラザ合意」と、

10年間で「４００兆円」（当時）とも言われた公共投資の実施・・・・・

つまり、国民の懐に手を突っ込んで国債を増大させ建設資材等々の輸入規制緩和。

まあ古くは、アメリカとの「繊維交渉」も「鉄鋼交渉」も「自動車交渉」も「半導体交渉」もあったし、

結局、世界市場で日本製品が席巻しアメリカ製品が売れない・・・・・

そこで、ときの中曽根政権、中曽根総理がテレビで「By American」をコマーシャルした。

とはいうものの、当時1990年代の初め、市場にアメリカ製品はほとんどない(^^ゞ

まあ、あの頃はSONYのウォークマンをはじめ、MADE IN JAPANがアメリカのSMには溢れていた。

まあ、そこで、民需での「アメリカ製品」の拡販は期待できないので公共事業資材・・・・・

そして、中曽根総理の「日本列島浮沈空母」発言にあったように、軍需の拡大、

それしか、日本からアメリカに資金移動する手段はなかった。

つまり、今度の「TPP」と往時の「プラザ合意」、為替政策からはどうにもならないところから、

「環太平洋アメリカ経済圏」の構築。つまり、商習慣から関わる法律まで「アメリカ標準」に。

まあ、確かにその通りになりつつある、「雇用体系」からしてそうだ、すべての雇用が「契約」による、

まあ、実力主義と言ってしまえばそれまでだが、社会保障に対する「保険料」も企業が負担しない。

今問題になってる「偽装請負」がそれである。「ワタミ」とかがその典型で・・・・・・

そういえば「ヤクルトおばさん」も事業主として「ヤクルト」と契約しているだけ、雇用ではない。

最近では「ヤクルトおばさん」の「社員化」が話題にはなっているが。

つまり、「環太平洋」、そのようにモノの流通も、人、「労働市場」の自由化、規制撤廃、

っていうことは、今日までこの「和らぎの国」が培ってきた社会、生活環境を一変させようとする。

その意味においては、あの「プラザ合意」がこの国を一変させた「戦後政治の総決算」とかいって。

国策事業、破綻寸前でことごとく民営化、で、美味しいとこどり、取られちゃいました。

まあ、「アベノミクス」、現段階ではとてもそれを「取り戻す」ふうには見えない。

それどころか、中曽根政権下の「前川リポート」（元日銀総裁）によるアメリカ政府との契約（強制）。

で、バブル経済を起こし、その後始末で国富、数百兆円を失い、金融機関を倒産させ・・・・・

あれよあれよという間に、「失われた３０年」を演出した。

つまり、「中曽根と前川」、そして「安倍と黒田」。くどいが、「野田政権」でも良かったわけだ。

なんで、突如として「安倍政権」になった途端、白川から黒田に変わったとたん・・・・・

日銀の政策が変わったのか、変えさせられたのか。

本来「取り戻さなければならない」のは国民の所得３０兆円なのではないか！？？

まあ、僕自身が年金生活に脚を突っ込んではいるが、９０年代の所得の３０％・・・・・・

つまり、地方の商店が、シャッター通りはそこでの所得の全てを失った。

そして「参院選」とかだが、その歴史の上においての事実を全く語ってはいない。

１４００兆円の「将来のツケ」。そんなものが一体全体、本当にあるのかも！？？

アベノミクスは、
中曽根政権に酷似する。

  

参議院選挙と、
若者ホームレスが増加の現実



参院選の候補者だが・・・・・
この現実をどう捉えているのか？
それぞれの「公約」には全く見えない。


若者ホームレスが増加　身なりが整っているので周囲から分かりづらい
　いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が 昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。

　高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。

　路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。

　 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。

　自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホームレスは行政からの支援を受けて減少しているのに対し、若い人は、路上のほか、インターネットカフェや２４時間営業の飲食店などを転々としていることも多く、行政などから把握されないなかで、増加傾向が続いているということです。

　若者の貧困問題に詳しい放送大学の宮本みち子教授は「若いホームレスが増加している状況が初めて数字で裏付けられた。若いホームレスは、身なりなども整えているため周囲から分かりづらく、支援の窓口に来ているのは、ごく一部にすぎない。若い世代への支援を放置していると、長い年月にわたって貧困が続くことになり、早急に対策を考えなければならない」と指摘しています。
＜引用：2013年6月28日放送 21:23 - 21:31 NHK総合. ニュースウオッチ9＞


NHKスペシャル 動画「"35歳"を救え あすの日本 未来からの提言」１




まあ、なんといっても「35歳」は子育て世代、

しかも一番お金のかかる、教育費が大きな問題であろう。

しかし、以下の記事のように「OECD加盟先進国」（31ヵ国）中、

その「対GDP比支出」が最低だとかだ・・・・・

文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は０９年度で１６・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３・６％。ＯＥＣＤ加盟国平均は５・４％で、日本は比較可能な３１カ国で最下位。高等教育分野だと日本は０・５％で、ＯＥＣＤ平均（１・１％）の半分に満たない。

つまり、社会保障もなんだが、確かにいろいろと問題はあるが、

四の五の言ってその社会保障費の削減を言う始末だ。

日本政府は世界一の「債権大国」であることは間違いのない事実。

国債にしてもその保有はほとんどが日本国民・・・・・

つまり、１９９７年以降、諸外国から「借金返済」を求められることがない、

世界にも希な「財政健全国家」、なのにである。

簡単な話、例えば「生活保護費」にしたって、給付されたそれは１００％消費に回る。

当然、医療費だってそうだ、巡り巡って政府の懐に還流する。

つまり、そこで「財政が財政が」という輩は、その諸々の政府支出がどこかで消えちゃう。

そういうことを言ってるに過ぎない。

政治家からは誰もその肝心要の話をいうものはいない。

日本共産党ですら、消費増税反対、社会保障費削減反対をいうだけで、

じゃあ、どうしたらその「財源」を捻出できますか、には答えない・・・・・・

二言目には「大企業優遇」とかしか聞こえてこない。

つまり、どう考えても、「モノ」それは耐久消費財にしろ、被服にしろ、

もちろん食品食糧にしろ、その対価としてお金との交換になり、産廃になったり、ゴミになったり、

食べて消化されたりで消えてなくなるが、その対価である「お金」は・・・・・・

日銀券、印刷された枚数だけは確実にある、どこかにあるはず、燃やさない限りは。

まあ、「円」で「ドル」を買ったにしろ、支払った円はどこかにある。

つまり、国際基軸通貨でもない「円」は言われる、それを受け取ったアメリカ様にしたって、

その「円」で何ができるわけでもない、精々が「日本株」を買うか、そして「ドル」に替えるか。

ましてや、日本政府が買う羽目になる「米財務省証券」にしたって、「ドル」で買う・・・・・

つまり、「ドル」を国際通貨市場で調達するわけだから、「円」は永遠に、残る。

まあ、「財政難」を言う政府だが、それって、早い話「政策の失敗」なわけね。

政府支出、国民に使ってるわけじゃあないし。

さて、１０年後、２０年後、いつまでそう言うまやかしが通用するんでしょうか？

まっ、何度選挙やっても、どうんどん政治の質は低下するばかりだし。

投票率も４０％台で国民はそっぽを向いちゃってる・・・・・

エジプトのクーデターだけど、国民「話が違う」でデモ、とくに若者の失業率、

コレ、↓

それによれば、失業者の約90％が中等教育、中等専門教育または高等教育を受けているという。男性で見れば、約10％が現在職を探しているほか、女性で見れば、その数字は25％に及ぶという。失業率増加の背景としては、「エジプト経済のすべての分野において生産の停滞もしくは低下が常態化している」ことが挙げられている。内務省との間で48億ドルに上る融資提供についての交渉はすでに1年以上行われているが、うまくいっていない。
ソース：http://japanese.ruvr.ru/2013_02_17/105075688/

で、直近の日本の完全失業者数は約２７０万人。
ソース：http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate

で、エジプトの人口、約８２００万人で失業者３２０万人・・・・・

で、日本は１億２千万人で完全失業者２７０万人。

これって、あくまでも統計上で、「失業同然」の人は含まれていない。

それを思うと、エジプトも日本もそう変わりはないのでは・・・・・

さらに、日本の雇用形態「TPP化」しそうだし(^^ゞ

参議院選挙と、
若者ホームレスが増加の現実

  

路地裏財政学
「一万円札にICチップ」（笑）。



ただの「偽造防止」なのか・・・・・
それとも、
GPS機能付きのICチップなのか？？？


財務省造幣局の１万円札の原価は・・・・・・

２２円だとか！？？

で、たったの一枚２２円の紙っぺらが「日本銀行券」、つまり、

日本政府がバックにつくと「１万円」の紙幣に！！

で、庶民、その「１万円」に一喜一憂するわけですけど(^^ゞ

しかし、だがしかし、今や電子マネー、カード時代ですし、そこらのスーパーでも、

POSシステム等で顧客管理カード（サービスカード）を発行して・・・・・

その意味では、個人情報は政府に筒抜けですね(^^ゞ

つまり、クレジットカードなんて使った日には個人情報丸裸です（笑）。

まあ、チョイ古だけど最近の話題では「エリエール」の「ティッシュ王子」、

ラスベガスで８０億円の散財ですけど、カード決済でしたから、実刑でした(^^ゞ

てなわけで、「一万円札にICチップ」ですけど、どうやらその原価２２円の「諭吉」には埋込み完了！！

まあ、その所有者の個人までは特定はできないようだけど、「諭吉」の流通経路まではキャッチアップ。

つまり、なんで金融機関が「CD」を優先させるか、それはお金の流れが一目瞭然だから（笑）。

つまり、窓口の「大口顧客」だと支店長対応で「鉛筆」舐めちゃいますから・・・・・・

なんたって、郵便局が５億口座ですから、民間の銀行なんて「どんだけーーー！？？」です。

で、まあ、政府、財務省としては原価２２円の諭吉の行くへが迷子にならないようにスパコンです。

で、「マイナンバー」とかだけど、まあ、法律を作るのは建前上は国会議員の先生、立法府ですから、

でも、その財産の個人情報公開されるのを一番恐れているのがあろうことか「センセ族」です（笑）。

まあ、「人の子」って言っちゃったらそれまでだけど「人情」から言って・・・・・・

「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」が生態です(^^ゞ

まあ、古い話だけど「平和相銀の金屏風事件」なんてぇのもあったけど時代でしょうか、

全てに「足がつく」、つまり「ゲソ取り」が簡単です。

そんなわけで、「一万円札にICチップ」なんだけど、一番手っとり早いのは、アレ、

一万円札に「消費期限」をつけちゃう。つまり、一万円札の情報更新しないと使用不能になる。

つまり、金融機関に持ち込められた「諭吉」は一元管理できるからいいけど、

「タンス預金」はアウト！！

まあ、これからインフレだからってモノに変えようとしても、その「モノ」にはICチップ(^^ゞ

つまり、これら個人情報関係の法律制定に最も反対しているのが・・・・です（笑）。

早い話、「ナマポ」とかの人たち、貰ったお金は全て使い切るわけですから、天下の回りもの。

その意味では、「生きて」ますね、お金の使い方。

振り込め詐欺で数百万円、時には数千万円を現金で騙し取られるって・・・・・

なんで、そんなお金が手元にあるわけ！？？

もしかして、財務省、国税と「出し子」がグルだったりして、アリエール（笑）。

路地裏財政学
「一万円札にICチップ」（笑）。

  

選挙だからお金チョーだい！！



95のダイジェスト解説で、日本の政治の「いま」が見える!「衆議院と参議院」「派閥」「二世議員」「政権選択選挙」「マニフェストと公約」「1票の格差」…。おなじみのわかりやすい池上解説で、今さら人に聞けない疑問をすっきり解決。税金をムダ遣いせず、有効に使う政治家を、賢く見抜くための本。あなたの投票で、世の中は変わる!


自民資金団体　建設業界に４．７億円要求
　自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。

　献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。
＜抜粋引用：2013年7月4日 東京新聞朝刊＞
ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070402000114.html

＞「政治を金で売る最悪の利権政治だ」

まあ、多かれ少なかれそれって「習慣」でしょっ！？？

っていうか、「政治献金」なんかじゃあない・・・・・・

「ピンハネ」ですし（笑）。

だって、そうでしょっ・・・・・・

政権復帰して予算付するから「少し回せ」ってぇ話（笑）。

まあ、４．７億円て、手付じゃあないの正味が。

まあ、５％としても、約１００億円の予算ですか、国土強靭化とか(^^ゞ

まあ、そうやって赤字国債、建設国債をピンハネはこの国の政治の歴史ですから。

つまり、国地方、１４００兆円の政府の借金の５％が隠匿です。

で、「逼迫する財政」とか言っちゃって、発行したお金はそのままで「お金無い」って（笑）。

で、少子高齢化で「社会保障費」、「医療費」が大変だとかだけど・・・・・・

じゃあ、その医療費、健康保険から病院に支払われた「お金」って「円」だけど、何処へ？？？

医師、看護師、介護士の給料に、薬代に、高額医療機器に、諸々。

全部「円」で、日本銀行券で支払われている、まあ、デジタルもあるけど。

で、そんな医療費の総額が約４０兆円なんだとかだけど・・・・・・・

その「４０兆円」、くべて燃やしちゃったわけじゃあないよね。

まあ、結局、それって「天下の回りもの」で、先端医療の開発にに使われたって「円」なんだし、

山中教授の「iPS細胞」にしたって、その研究開発に年間数億円、これも「日銀券」です。

つまり、溜まりに溜まった国、政府の借金「１４００兆円」だけど、消えてなんかいません（笑）。

まあ、一部はアメリカに上納金としていっちゃったかもしれないけど、風評では「４００兆円」。

で、まあそう言いつつ、現金が足りなくなると、アベノミクス、お金をプリントゴッコだし・・・・・

まあ、その担保っていうか郵貯かんぽ、生保、預貯金がスレスレであるわけだし。

早い話、日本国債を後生大事に持っている人が「返してくれ」っていったって、なんの心配もない。

その日本国債と交換に現金、日銀券が政府に渡ってるわけですから（笑）。

つまり、帳簿上には「いついっか」、「いくら」が「誰に、どこに」渡ったかは。

ちゃんと残ってるはずです。普通の感覚なら。

しかしそれにしても、エゲツナイですね、「取り戻す」って・・・・・・・

いくらなんでも親の真似してるだけなんでしょうけど。

選挙だからお金チョーだい！！  

塀の中の懲りない面々



どんぐりの背比べ。
何がそんなに嬉しいのか、
お手てつないで・・・・・


討論会で握手する与野党9党首＝参院選
時事通信 7月3日(水)13時37分配信
討論会冒頭、握手する9党首。左から福島社民党党首、小沢生活の党代表、山口公明党代表、海江田民主党代表、安倍自民党総裁、橋下日本維新の会共同代表、渡辺みんなの党代表、志位共産党委員長、谷岡みどりの風代表
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000032-jijp-pol.view-000

まあ、毎度、こういう画を見せられる国民はたまりません。

っていうか、この人たち、一体何をしようというんでしょうか？

もはや「マニフェスト」さえ陳腐、その意味では政治の季節は終わった・・・・・

昨夜のテレビじゃあないが、今や「若者のホームレス」が急増とか。

その実態は、09年の総選挙の時よりもっと政情は明らかに悪化、劣化している。

まあ、国民も国民です。すっかりその人知も萎えちゃって。

だいたい有権者の半分以上が投票しない。まっ、そのほうがセンセ、好都合なんだけど。

そらそうです、知った人が誰もいない。つまり、アピールさえ全くしない。

先日「みんなの党」の街宣が高崎駅前で・・・・・・

「テレビでお馴染みの浅尾慶一郎政調会長がご挨拶を」と、富岡なんとか候補（元民主党）。

だいたいが、知らないでしょ、「浅尾慶一郎」なんて（笑）。

で、昨日は代表の「渡辺喜美代議士」がだったけど、言ってることが意味不明(^^ゞ

日本維新の会は「右利き」丸出しだし、社民は「左利き」。

一番具合の悪いのが「日本共産党」で、化石政党だし、「生活の党」ってなに屋？？？

「みどりの風」ってぇのも、政党として全く意味不明。

それにしても、この数年で世の中すっかり変わっちゃいましたし・・・・・・

まるで、「みんなで選挙をする会」。「同好会」、そんな趣です(^^ゞ

塀の中の懲りない面々

  

「政治討論ステージ」が、
ちゃんちゃらおかしい（笑）。



今朝の上毛新聞もそうだったが、
参院選候補者とか・・・・・
一体何を考えているのかさっぱり？？？


グリーンピア
グリーンピアは、公共的な施設として設置・運営されてきた経緯に照らし、また、地域の状況や周辺の自然環境の保全、雇用の確保を図る等の観点から、できるだけ一括して公共的、公益的な施設として引き続き利用されるように、まず施設所在道県等へ譲渡、それが進まない場合には民間へに譲渡するという方針の下で譲渡を進め、グリーンピア三木（兵庫県三木市）の譲渡により廃止・譲渡がすべて終了した。年金保険料1,953億円を投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約48億円であった。

＞年金保険料1,953億円を投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約48億円であった。











それは氷山の一角に過ぎない！！

コレだ、↓

勤労者福祉施設
平成11年度から17年度にかけて、整備された2070施設のうち1976施設が譲渡され、残りの94施設が廃止された。譲渡による収入額は約127.3億円となった。譲渡価格が建設費4406億円を大幅に下回っていることから、投げ売りとの批判を国民や国会議員から浴びた

＞譲渡による収入額は約127.3億円となった。譲渡価格が建設費4406億円を大幅に下回っている・・・・

その他にもこんなものまで・・・・・

高崎にある旧・サンピアがそうだが、コレ↓

厚生年金休暇センター
2005年10月1日付をもって施設保有権が年金・健康保険福祉施設整理機構に移管されており、全施設について5年以内をめどに段階的に廃止・売却の手続きが進められている。施設の売却後の処遇については一部の施設で「中心的な機能を維持することが条件」等とされているものの基本的には新たな施設管理者に委ねられることになっている。このうちスケートリンクを備えたウェルサンピア敦賀とウェルサンピア倉敷については関西圏でも数少ない公共施設のリンクとしてフィギュアスケート関係者の間で存続運動が起こっており、日本スケート連盟が両施設のリンクを連盟指定リンクとして支援していくことを決めている

まあ、とにかく莫大な税金（年金保険料・雇用保険料）を私物化し・・・・・

挙句、当然すべてが超赤字で、経営その運営にかかった人件費等諸々の経費までが、

年金保険料・雇用保険料から流用補填されていたことは記憶に新しい。

当該施設のほとんどが官の「天下り先」でそこで数十年間にわたって流用された人件費、

諸運営事業費を合算したら数兆円規模になる。

つまり、一般民間のサラリーマン、勤労者が自動的に天引きされている「年金保険」「雇用保険」、

それを、綺麗な言葉で言えば「流用」していたことになる。

挙句、年金財政が赤字だから社会保障費の財源が不足するから消費増税だとかでは、

まさにそれは言葉を選ばなければ「泥棒行政」そのものではないか・・・・・

本来ならそれを監督するはずの国会までがグルになって甘い蜜を吸い尽くした。

結果、それらすべてを二束三文で叩き売り帳簿から消し、「証拠隠滅」まで国会が。

そのことひとつとっても、そこに費やされた「年金保険料」「雇用保険料」は一体どこへ消えたのか？

天下り人事の高額な給与と退職金や、そこでの社員はみなし公務員として、

一般公務員よりさらに高額な給与、賞与が与えられつづけ、そこに生じたすべての負債は「国民」に。

そればかりか、行政の一端であった「日本道路公団」、「石油公団」等々・・・・・

その公社、公団のほとんどが赤字でその補填には税金が投入され、「日本国有鉄道」に至っては、

２０５０年まで毎年４０００億円超が税金（たばこ税増税）から返済されている。

まあ、すでに２０年が過ぎようとしている今日、当時の責任者の多くは鬼籍だろう。

それをいいことに、今、「政治」はその世襲が、それらが全くなかったかのような口ぶりで、

「増税」を言い、「財政再建」をほざく。財政破綻を言うならその財政破綻を招いたのは・・・・・

一体、どこのどいつだ！！？？？

しかし、実際は「財政」は「破綻」などしない。

そこに浪費された財源、建設国債にしろ赤字国債にしろ、年金保険料にしろだ、

全て「日本銀国券」あるいは国際基軸通貨、金銀財宝となってこの国のどこかに退蔵、埋蔵されている。

つまり、今やるべきことはその「お金」の行くへを突き止めること・・・・・

ひとつの方法としては、「新円切り替え」なり、本格的な「デノミネーション」だろう。

旧紙幣は一切使えないことにする。金銀財宝等々は「非課税」を前提に一定期間内にその所有を登録する。

そういえば、今は鬼籍だが元自民党副総裁の家宅捜索で発見された刻印のない「金の延べ棒」。

その中には「ワリシン」とか「ワリチョー」とかも、あの「キューピーさん」の。

まあ、今日のこの国の政治と行政はその延長線上にあるわけです。

このままじゃあ、また騙される国民。まあ、日本国憲法より・・・・・

つまり、「軍事同盟条約」とかの「米日安全保障条約」のほうが上位にあるわけですから、

本来「改憲」出来ません(^^ゞ

「政治討論ステージ」が、
ちゃんちゃらおかしい（笑）。

  

どの政治家も答えない大いなる疑問！？？



つまり、国地方併せて１２００兆円の負債（国債・地方債）。
それはどこへ消えたか？？？
いや、消えてるわけでは、けしてない。
その「債権証書」と引換えに金融機関なり、個人が現金化して所有している。
というか、それが例えば公共事業に使われたにならば・・・・・
「公共事業収容土地代金」あるいは、その建設資材、あるいは、その人件費等に・・・・・・
つまり、「お金」は天下の回りものである。

しかし、今日言われているのは、その天下の回りものが消えてなくなっちゃった、
そういう話をしている。つまり、国家、地方の「財政難」とか。

一番わかりやすいのが、「財政再建団体」に指定された「夕張」だが・・・・・・
そこで使ったお金はどこへ消えた。つまり、「通貨」の話。
大阪も言われいいるが、あの再開発等々で浪費された「お金」は一体どこへ消えた？？？
まさか燃やしたわけじゃあないだろう、つまり、すべての「債権」は現金化されるなり、
今日では「デジタル化」されてはいるが、それぞれ末端、すみずみまで「支払い」として金融されている。

まあ、日銀指標の「マネタリーベース」だが意味不明・・・・・・

つまり、新幹線を作るなり高速道路を作るなりダムを作るなり、

地方行政において都市計画での出費、これは国の執行予算、つまり「現ナマ」ではなかったのか。

そうでなければ、公共事業用地収容もできなければ、資材の購入も、労働賃金の支払いもできない。

つまり、「内需」とイコールの「円」がその「債権分」が現金、マネタリーベースで流通しているはずだ。

つまり、それこそが所得の再配分だろう、１２００兆円にも及ぶ、いわゆる「マネタリーベース」が、

どこぞに滞留、退蔵されてしまっている。

早い話が、特権による「隠匿」であるということが窺える・・・・・・・

そして、「ないない」といって、新たに国債、地方債を発行する、挙句「消費増税」の顛末。

つまり、そこに見えるのは「資本主義経済」の終末でしかない。

その「資本」は極限られた特権階級のみに集約され、膨張するだけでしかない。

その意味では、自由民主党も日本共産党も同じ穴の狢（笑）。

まっ、民主党の政権交代はそれを教えてくれた、鳩山さん今頃どうしてるんでしょうか？

どの政治家も答えない大いなる疑問！？？

  

新時代に入った
軍事国家米国と日本!??



では一体何をどこから・・・・・
「取り戻す」のか！？？
では、日本は一体どこへ、
何を失っていたというのか！？？


安倍側近・西村康稔副大臣
ベトナム買春を相手ホステスが告白！
 自民党内で“次世代のエース”と見なされ、昨年12月の安倍政権発足とともに内閣府副大臣に抜擢された西村康稔衆議院議員（50）が、昨年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていたことが週刊文春の取材によりわかった。

 西村氏はカラオケ・クラブから7人のホステスを連れ出し、自らが宿泊するホテルのスイートルームへ呼び入れたという。その後、7人のうち3人の女性が残り、西村氏は3人を相手に行為に及び、対価として3人あわせて600ドル弱を支払ったという。3人の女性のうち2人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。

 小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。

 参院選を控えた安倍政権が“アベノミクスの伝道師”を自任する西村氏のスキャンダルにどう対処するかが注目される。
＜引用：「週刊文春」編集部 2013.06.26 18:00 ＞
ソース：http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2846

まあ、自民党安倍政権、佐田先生が週刊新潮で、西村先生が文春ですか・・・・・

真贋はともかくとして「証拠」が上がってる以上シラは切れませんね(^^ゞ

しかし、よく、「週刊新潮」、「週刊文春」にそんなタレコミがありましたね。

いわゆる、「ハニートラップ」でしょうか、政権コントロールのための。

その政権「アベノミクス」で参院選楽勝ムードをメディア、煽ってますけど・・・・・

まあ、政権ていうか、政界、だいぶ人も入れ替わって様変わりしてます。

安倍首相、自らの原発セールスも、日米原子力協定のセールスマンでしかないし、

その意味では、箱だけセールスしてシステムライセンスと燃料はその「原子力協定」そのままです。

で、万が一の「事故負担」は日本政府＝日本国民。

まあ、なんたって超軍事大国国家のアメリカ合衆国、その最大の産業が「軍需産業」ですから、

それを食わせるためにはアメリカの政官財も必死です。

アジアの開発、インフラ整備も日本の技術力は確かにだけど、そら、材料はTPPですから（笑）。

アジア、アフリカの発展途上国、発展の暁にはそれなりの軍備を・・・・・

まあ、「平和」なんて言ったら火をつければいいだけですから、わかりやすい(^^ゞ

で、日本の政治家の皆さん、どうなんでしょうか？？？

もう一度、日米安保条約、そしてその「地位協定」やら「原子力協定」見直して・・・・・・

日本を取り戻すのはそれからなんじゃあないんでしょうか？

「取り返しのつかない日本」にならないように。

それにしても、３年半の民主党政権は「政治犯」でしたね確信的な。

新時代に入った
軍事国家米国と日本!??

  

身内に不幸がありまして・・・



中国は1964年から1996年までに,ウイグル地区ロプノルの実験場で延べ46回の
核爆発を行った。シルクロードにおける世界で最も不透明な核実験の実態を,核
放射線の物理と放射線防護学から透視。ウイグルの人びとの健康被害と核ハザー
ドは,21世紀の現在も続いている。

大気圏内核実験の場合
　1950～1960年代には米ソを中心に大気圏内核実験が盛んに行われた。特に大気圏内核実験を禁止した部分的核実験禁止条約（大気圏内核実験の禁止）が1963年8月に調印されたため、その直前が最も激しかった。当時、世界中に核実験でまき散らされた放射性物質（死の灰）が降り注いでいた。東京の高円寺にあった気象研究所の観測によれば、セシウム137の降下量は、ピークだった1963年6月（1ヶ月間）で550Bq/m2、1963年（1年間）では1,924Bq/m2を記録した。

　ちなみにチェルノブイリ事故後の1986年5月には100Bq/m2程度で、翌月には30分の1未満に収まったので、いかに大気圏内核実験が世界的に見て深刻なものだったかも分かる。

この一年で知人友人、そして身内６人が「がん発症」。うち２名の先輩は社会復帰を果たすが・・・・・

4名の身内と先輩後輩は他界、昨日そんな身内の一人を葬送してきた。

享年５８歳。昨年の暮れに検査で発見、しかし時すでに遅くその時点で余命半年を宣告。

それにしても、異常に多い４０代、５０代での「発がん」。

福島第一原発事故の「放射能拡散」をいうが、半滅期３０年超と言われる米ソ仏英の１９６０年代、

猛烈な核開発、そして大気圏核実験での「放射能汚染」は問題はないのか？

なかでもシベリアにおける大気圏核実験、そして中国の大気圏核実験の日本列島上空へ放射性核種の飛散。

中国のそれは１９８０年代初頭まで繰り返されたわけだからその大気汚染と食物汚染は。

福島第一原発事故の数百倍の「放射能汚染」が拡散されたことは想像似難くない。

また、日本経済の高度成長期における大気汚染、化石燃料等の排ガス、公害の複合汚染の体内蓄積。

当然、食物も汚染されてるだろうし、喫煙者に多い肺がん等を考えても・・・・・

今、「福島」をあれだけ騒ぐのなら、あの３０年前百数十回と繰り返された「大気圏核実験」の、

放射能汚染が全く無縁とは考えられない。明日は我が身なのかもしれないが。

身内に不幸がありまして・・・