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2014年05月13日
５０年後の高齢者は自己責任で生きてください
５０年後の高齢者は自己責任で生きてください
＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」
政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（１２年＝１．４１）を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。
中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。３０年に出生率を２．０７に引き上げ、同水準を維持することで６０年人口を１億５４５万人程度にするとしている。６５歳以上の割合も３３％に抑えるという。
人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。産業の新陳代謝をはかり、７０歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。【中島和哉】
＜抜粋引用：毎日新聞 5月13日(火)11時31分配信＞
ソース： http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000019-mai-pol
＞政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。
まあ、ここまで来ると、大きなお世話なんだが・・・・・・
つまり、結婚できな時代を政策しておいて、どうやって人口維持できますか？
つまり、女性の出産年齢を「２０代前半」から「３０代」としても、大体１０年です。
その間に、「男女共同参画」とかいっていたら、子育てできません。
まあ、「男女の機能の差」っていうか、「育メン」はどう考えてもその脳みその仕組みと、
当然ながら、授乳というかそういう重要な期間をほぼ１０年、「保育施設充実」とか言ってるけど、
まあ、「ゼロ歳児保育」なんてやってる以上は無理ですね・・・・・
そうやって、働き手として女性を社会進出させておいて、そこの生産性のパイを「男女で平等に分配」。
そうじゃなくたって、女性は妻であり、母であり、育児家事に大変なんですね。
＞中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。
で、「出産・子育て支援策拡充」って、一体何をするんでしょうか？
つまり、昭和末期から平成初頭のように、「一億総中流」っていう時代をぶっ壊しておいて・・・・・・
今、この時代、そこにあるのは「上流階級」、それも全体の数パーセントと、
９０％超の、下層階級、家計所得が平均、３００万円から４００万円しかいない社会にしちゃって。
まして、２０代の出産・子育て期は年齢も若いことから「収入」だってその、言われている平均はない。
だから、具体的に「出産・子育て」をどう支援するのか、保育所いっぱい作って・・・・・
生まれたての赤ん坊をあずけさせて、一番大事な「子育て」時期を削ぐ。
まあ、政府が言ってる「出産・子育て」世代って、もしかしたら自分たちの身内の話でもしてるんじゃあないの？
そしてらとうとう本音が出ました、コレです↓
＞高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。
高齢者への予算を「見直す」って、つまり増え続ける高齢者の社会保障はカット・・・・・
つまり、「年金」話だから、７０歳まで働かせる社会を目指すって、
オイオイっ、５０年後って言ったら、今、２０代がその「７０代」だぞ！！
そんなこと言われて、年金の掛金、そんなもん払えるかっていう話になっちゃうんじゃあないの。
まあ、非正規雇用社員も、期間雇用社員も、アルバイトも労働者全員「厚生年金加入義務化」すれば別だけど、
そんなことして、中小零細企業、持ちますかねぇ、正味の話が・・・・・・
まあ、その時代、僕らはとっくに死んじゃってるけど、つまり、現在の年金積立金がその「５０年後」には、
いや、３０年後には現在の金利状況と厚生年金加入率の減少で「積立金」、
１０年前には１４０兆円あったものが、無茶苦茶な社会保険庁行政と、運用損で現状１１０兆円(^^ゞ
つまり、どう考えても、厚生年金、「納付」より「給付」の方が増えてゆく・・・・・
まあ、イカサマもここまで来ると笑うしかないんだが、現役世代４人で一人の高齢者を支えるって言うけど、
その、4人に一人が所得２００万円以下の貧困層では、厚生年金どころか国民年金もアウト。
まあ、そんなこと言っちゃったら、暴動でも起こりかねないから、高齢者は早くお引き取りくださいってぇこと（笑）。
まっ、現在の２０代、３０代はもしそうだとすると悲惨、今のうちに行動しないと。
で、だんだん見えてくるんだけど、全く関係ないところから・・・・・・
それは「TPP」に見る、市場の完全自由化ですべての産業が多国籍化するっていうこと。
それって、これまで先進国とか言われてきた日本社会だけど、これだけ壊れると、その市場は低い方に合わせられる(^^ゞ
まあ、今でも、年収２００万円じゃあ韓国並みだし、香港やシンガポールよりも劣っちゃいましたし。
で、もう一つ分かってきたのが、「集団的自衛権」と「日本国憲法」の解釈云々・・・・・・
自民党、どうしてもやる気ですね。つまり、コレって「軍備増強」ですから。
米軍と行動を共にする、「積極的平和主義」は一方では物理的な米軍戦力の肩代わり。
つまり、「集団的」の、その「集団」とは、この場合、日本政府にイニシアチブがあるのか・・・・・・
そんなことはありませんね。実質軍事占領されているわけですから。
つまり、そこには「米軍」があって、そこに「集団」、加わるということです。
しかも、米軍、米政府がその積極的平和主義に際して、日本が優位になるような軍備を認めるわけがない。
すべてが、米軍の指揮下のもとに「集団的自衛権」を行使する。
つまり、日本政府にも必要な「兵力」、血を流す兵力が要求される、っていうか「指揮」される(^^ゞ
で、適当なところで「テロリスト」とか、「北朝鮮」とかを温存しておいて・・・・・
まあ、その「集団的自衛権」で北朝鮮、半年くらいかけて攻撃すれば、かなりの軍事予算請求されます（笑）。
やっぱり、わかりやすいのは、この自民党政権の「積極平和主義」に、
アメリカ政府「音無し」っていうところが、面白いです。っていうか、アメリカ政府の環太平洋戦略です。
まあ、どうせ「オオカミと少年」なら５０年後なんて「鬼が笑う」ようなこと言わないで・・・・・・
１０年後、とかくらいにして、「年金払いません」って言っちゃえばいいのに（笑）。
とはいえ、自民党政権がつづくかどうかはわかりませんね。かと言って現状代わりがないし。
５０年後の高齢者は自己責任で生きてください
＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」
政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（１２年＝１．４１）を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。
中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。３０年に出生率を２．０７に引き上げ、同水準を維持することで６０年人口を１億５４５万人程度にするとしている。６５歳以上の割合も３３％に抑えるという。
人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。産業の新陳代謝をはかり、７０歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。【中島和哉】
＜抜粋引用：毎日新聞 5月13日(火)11時31分配信＞
ソース： http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000019-mai-pol
＞政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。
まあ、ここまで来ると、大きなお世話なんだが・・・・・・
つまり、結婚できな時代を政策しておいて、どうやって人口維持できますか？
つまり、女性の出産年齢を「２０代前半」から「３０代」としても、大体１０年です。
その間に、「男女共同参画」とかいっていたら、子育てできません。
まあ、「男女の機能の差」っていうか、「育メン」はどう考えてもその脳みその仕組みと、
当然ながら、授乳というかそういう重要な期間をほぼ１０年、「保育施設充実」とか言ってるけど、
まあ、「ゼロ歳児保育」なんてやってる以上は無理ですね・・・・・
そうやって、働き手として女性を社会進出させておいて、そこの生産性のパイを「男女で平等に分配」。
そうじゃなくたって、女性は妻であり、母であり、育児家事に大変なんですね。
＞中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。
で、「出産・子育て支援策拡充」って、一体何をするんでしょうか？
つまり、昭和末期から平成初頭のように、「一億総中流」っていう時代をぶっ壊しておいて・・・・・・
今、この時代、そこにあるのは「上流階級」、それも全体の数パーセントと、
９０％超の、下層階級、家計所得が平均、３００万円から４００万円しかいない社会にしちゃって。
まして、２０代の出産・子育て期は年齢も若いことから「収入」だってその、言われている平均はない。
だから、具体的に「出産・子育て」をどう支援するのか、保育所いっぱい作って・・・・・
生まれたての赤ん坊をあずけさせて、一番大事な「子育て」時期を削ぐ。
まあ、政府が言ってる「出産・子育て」世代って、もしかしたら自分たちの身内の話でもしてるんじゃあないの？
そしてらとうとう本音が出ました、コレです↓
＞高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。
高齢者への予算を「見直す」って、つまり増え続ける高齢者の社会保障はカット・・・・・
つまり、「年金」話だから、７０歳まで働かせる社会を目指すって、
オイオイっ、５０年後って言ったら、今、２０代がその「７０代」だぞ！！
そんなこと言われて、年金の掛金、そんなもん払えるかっていう話になっちゃうんじゃあないの。
まあ、非正規雇用社員も、期間雇用社員も、アルバイトも労働者全員「厚生年金加入義務化」すれば別だけど、
そんなことして、中小零細企業、持ちますかねぇ、正味の話が・・・・・・
まあ、その時代、僕らはとっくに死んじゃってるけど、つまり、現在の年金積立金がその「５０年後」には、
いや、３０年後には現在の金利状況と厚生年金加入率の減少で「積立金」、
１０年前には１４０兆円あったものが、無茶苦茶な社会保険庁行政と、運用損で現状１１０兆円(^^ゞ
つまり、どう考えても、厚生年金、「納付」より「給付」の方が増えてゆく・・・・・
まあ、イカサマもここまで来ると笑うしかないんだが、現役世代４人で一人の高齢者を支えるって言うけど、
その、4人に一人が所得２００万円以下の貧困層では、厚生年金どころか国民年金もアウト。
まあ、そんなこと言っちゃったら、暴動でも起こりかねないから、高齢者は早くお引き取りくださいってぇこと（笑）。
まっ、現在の２０代、３０代はもしそうだとすると悲惨、今のうちに行動しないと。
で、だんだん見えてくるんだけど、全く関係ないところから・・・・・・
それは「TPP」に見る、市場の完全自由化ですべての産業が多国籍化するっていうこと。
それって、これまで先進国とか言われてきた日本社会だけど、これだけ壊れると、その市場は低い方に合わせられる(^^ゞ
まあ、今でも、年収２００万円じゃあ韓国並みだし、香港やシンガポールよりも劣っちゃいましたし。
で、もう一つ分かってきたのが、「集団的自衛権」と「日本国憲法」の解釈云々・・・・・・
自民党、どうしてもやる気ですね。つまり、コレって「軍備増強」ですから。
米軍と行動を共にする、「積極的平和主義」は一方では物理的な米軍戦力の肩代わり。
つまり、「集団的」の、その「集団」とは、この場合、日本政府にイニシアチブがあるのか・・・・・・
そんなことはありませんね。実質軍事占領されているわけですから。
つまり、そこには「米軍」があって、そこに「集団」、加わるということです。
しかも、米軍、米政府がその積極的平和主義に際して、日本が優位になるような軍備を認めるわけがない。
すべてが、米軍の指揮下のもとに「集団的自衛権」を行使する。
つまり、日本政府にも必要な「兵力」、血を流す兵力が要求される、っていうか「指揮」される(^^ゞ
で、適当なところで「テロリスト」とか、「北朝鮮」とかを温存しておいて・・・・・
まあ、その「集団的自衛権」で北朝鮮、半年くらいかけて攻撃すれば、かなりの軍事予算請求されます（笑）。
やっぱり、わかりやすいのは、この自民党政権の「積極平和主義」に、
アメリカ政府「音無し」っていうところが、面白いです。っていうか、アメリカ政府の環太平洋戦略です。
まあ、どうせ「オオカミと少年」なら５０年後なんて「鬼が笑う」ようなこと言わないで・・・・・・
１０年後、とかくらいにして、「年金払いません」って言っちゃえばいいのに（笑）。
とはいえ、自民党政権がつづくかどうかはわかりませんね。かと言って現状代わりがないし。
５０年後の高齢者は自己責任で生きてください
2014年05月13日
基礎年金（国民年金）はアウト（１）
基礎年金（国民年金）はアウト（１）
＜田村厚労相＞基礎年金受給開始「７５歳繰り下げも」検討
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫの番組で、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長７０歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について「選択の幅をのばすのは一つの方向性としてはある」と述べ、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示した。
受給開始年齢は原則６５歳。開始年齢を遅らせる「繰り下げ受給」を選択すると毎月の年金額が上積みされ、７０歳に繰り下げると４２％増える。
田村氏は「７５歳まで広げる案が与党から出されていて、一つの提案だ」と述べ、７０歳以降に繰り下げた場合も手取り額を増やす仕組みを検討する考えを示した。一方、受給開始年齢を選択制ではなく一律で引き上げることについては「国民の反発は大きい」と慎重な見方を示した。【中島和哉】
＜引用：毎日新聞 5月11日(日)19時36分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000038-mai-pol
＞基礎年金受給開始「７５歳繰り下げも」検討
まあ、この記事でも全く出てきませんが・・・・・
「基礎年金」って国民年金ですね（笑）。
で、国民年金保険料は、平成26年4月～平成27年3月までは、月々15,250円・・・・・
んで、それ以降も順次その「年金財政」で掛金は上がってゆくんだとかです。
で、その「国民年金」の納付率なんだが、およそ５０％台。
つまり、「年金税」だから基本的に納付義務があるようなもんだが、「未納者」全体の約半分。
で、厚生年金の方はその掛金は、会社、つまり「事業主」と「社員」が折半だから、
早い話が、「基礎年金」、国民年金の部分も合算されて「労使折半」と考えられる。
まあ、厚生年金部分は「所得割」だから、高額な給与所得者は「労使」とも、その支払いも高額になる。
で、日本の事業所ってほとんどが中小企業で、それも「零細企業」・・・・・・
つまり、社員が数名から、数十人といったところが最も多いらしい。
僕の経験からも、約、１２年間経営者という立場で「厚生年金」と「健康保険」掛けてきたけど、
社員が一番多かった時で、たったの８人の「超々零細企業」でしたから、
その年金掛金と健保、つまり税金とおんなんじでそれを払うのに借り入れ起こしたこともなんどもあった。
つまり、その部分を延滞、滞納すると、いわゆる「制度融資」が受けられなくなるからだ。
で、小泉政権以前は「ボーナス」はその対象外だったが、それが「対象」となった「改革」で（笑）。
んで、僕が事業主だったのが平成８年までだったからその対象外で、ボーナスはセーフ・・・・・
そんなわけで、まあ超々零細企業でしたから日常の給与は低めに設定して、当然「福利厚生」っていうか、
小規模ながら「社員旅行」とか「健康診断」とか「交際費」、「広告宣伝費」にはお金使って、
給料の低い分を「ボーナス」の時に、それなりに支給した。もちろんボーナスのための借り入れもしたけど。
まあ、そんなわけで、今この時代、大変なことになっていて、ほとんどの中小零細企業が「アルバイト」。
当然、その「社会保障」からはドロップアウトしているんじゃあないだろうか・・・・・
で、「国民健康保険」だって、普通に一人当たり、あるいは世帯あたり２万なにがしですし。
それと、国民年金なんて言ったら、４０歳過ぎたら「介護保険料」とかもだから、コレ、完全にアウト(^^ゞ
つまり、これだけ少子化とか非婚化とか言ってる時代に、まあ、非正規社員率２５％とかの時代に、
ましてや、年間所得２００万円台とか言ってるのに３万円超の支払い義務（納税）が。
つまり、月収１７万円くらいで３万円超の年金掛金の健康保険料、更に消費税８％、直、１０％ですから、
まあ、月収１７万円だとほとんど生活費だろうから、そこから３万円なにがしが引かれて・・・・・・
手残り、１３万円そこそこで、そこに、単身者なら「水道光熱費」がかかったり、
車があれば、あるだろうからガソリン代（バカ値上げ）に、税金、とか駐車場代とかもかかっちゃう人も(^^ゞ
つまり、手残りに、家賃以外は全て８％の消費税だから実質使えるのは１１万円・・・・・
もっとも、家賃がかかる人は、なお悲惨な状況で、ほとんどが、一日２０００円～３０００円。
こういう国民が２５％って、日本政府、正気なんでしょうか？？？
挙句が「年金払えません」と言ってるようなもので「７５歳」からって・・・・・・
「７５歳」って言ったら、存命率どれくらいですか？？？？
６０歳で、平均寿命までの余命「２０年」で、その死亡率「１００％」なんですから。
あっ、去年なくなった僕の先輩（６５歳）も、後輩（６２歳）も、義姉（５８歳）も・・・・・
満額掛けてたけど、先輩は遺族年金を残しただけ、後輩、義姉はひとりもんだったために「掛け捨て」でした。
まあ、政府、基礎年金支給「７５歳」からって、言い出す時点で狂ってます。
基礎年金（国民年金）はアウト（１）
＜田村厚労相＞基礎年金受給開始「７５歳繰り下げも」検討
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫの番組で、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長７０歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について「選択の幅をのばすのは一つの方向性としてはある」と述べ、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示した。
受給開始年齢は原則６５歳。開始年齢を遅らせる「繰り下げ受給」を選択すると毎月の年金額が上積みされ、７０歳に繰り下げると４２％増える。
田村氏は「７５歳まで広げる案が与党から出されていて、一つの提案だ」と述べ、７０歳以降に繰り下げた場合も手取り額を増やす仕組みを検討する考えを示した。一方、受給開始年齢を選択制ではなく一律で引き上げることについては「国民の反発は大きい」と慎重な見方を示した。【中島和哉】
＜引用：毎日新聞 5月11日(日)19時36分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000038-mai-pol
＞基礎年金受給開始「７５歳繰り下げも」検討
まあ、この記事でも全く出てきませんが・・・・・
「基礎年金」って国民年金ですね（笑）。
で、国民年金保険料は、平成26年4月～平成27年3月までは、月々15,250円・・・・・
んで、それ以降も順次その「年金財政」で掛金は上がってゆくんだとかです。
で、その「国民年金」の納付率なんだが、およそ５０％台。
つまり、「年金税」だから基本的に納付義務があるようなもんだが、「未納者」全体の約半分。
で、厚生年金の方はその掛金は、会社、つまり「事業主」と「社員」が折半だから、
早い話が、「基礎年金」、国民年金の部分も合算されて「労使折半」と考えられる。
まあ、厚生年金部分は「所得割」だから、高額な給与所得者は「労使」とも、その支払いも高額になる。
で、日本の事業所ってほとんどが中小企業で、それも「零細企業」・・・・・・
つまり、社員が数名から、数十人といったところが最も多いらしい。
僕の経験からも、約、１２年間経営者という立場で「厚生年金」と「健康保険」掛けてきたけど、
社員が一番多かった時で、たったの８人の「超々零細企業」でしたから、
その年金掛金と健保、つまり税金とおんなんじでそれを払うのに借り入れ起こしたこともなんどもあった。
つまり、その部分を延滞、滞納すると、いわゆる「制度融資」が受けられなくなるからだ。
で、小泉政権以前は「ボーナス」はその対象外だったが、それが「対象」となった「改革」で（笑）。
んで、僕が事業主だったのが平成８年までだったからその対象外で、ボーナスはセーフ・・・・・
そんなわけで、まあ超々零細企業でしたから日常の給与は低めに設定して、当然「福利厚生」っていうか、
小規模ながら「社員旅行」とか「健康診断」とか「交際費」、「広告宣伝費」にはお金使って、
給料の低い分を「ボーナス」の時に、それなりに支給した。もちろんボーナスのための借り入れもしたけど。
まあ、そんなわけで、今この時代、大変なことになっていて、ほとんどの中小零細企業が「アルバイト」。
当然、その「社会保障」からはドロップアウトしているんじゃあないだろうか・・・・・
で、「国民健康保険」だって、普通に一人当たり、あるいは世帯あたり２万なにがしですし。
それと、国民年金なんて言ったら、４０歳過ぎたら「介護保険料」とかもだから、コレ、完全にアウト(^^ゞ
つまり、これだけ少子化とか非婚化とか言ってる時代に、まあ、非正規社員率２５％とかの時代に、
ましてや、年間所得２００万円台とか言ってるのに３万円超の支払い義務（納税）が。
つまり、月収１７万円くらいで３万円超の年金掛金の健康保険料、更に消費税８％、直、１０％ですから、
まあ、月収１７万円だとほとんど生活費だろうから、そこから３万円なにがしが引かれて・・・・・・
手残り、１３万円そこそこで、そこに、単身者なら「水道光熱費」がかかったり、
車があれば、あるだろうからガソリン代（バカ値上げ）に、税金、とか駐車場代とかもかかっちゃう人も(^^ゞ
つまり、手残りに、家賃以外は全て８％の消費税だから実質使えるのは１１万円・・・・・
もっとも、家賃がかかる人は、なお悲惨な状況で、ほとんどが、一日２０００円～３０００円。
こういう国民が２５％って、日本政府、正気なんでしょうか？？？
挙句が「年金払えません」と言ってるようなもので「７５歳」からって・・・・・・
「７５歳」って言ったら、存命率どれくらいですか？？？？
６０歳で、平均寿命までの余命「２０年」で、その死亡率「１００％」なんですから。
あっ、去年なくなった僕の先輩（６５歳）も、後輩（６２歳）も、義姉（５８歳）も・・・・・
満額掛けてたけど、先輩は遺族年金を残しただけ、後輩、義姉はひとりもんだったために「掛け捨て」でした。
まあ、政府、基礎年金支給「７５歳」からって、言い出す時点で狂ってます。
基礎年金（国民年金）はアウト（１）
