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2014年05月05日
「少子化」と「少死化」は国策
「少子化」と「少死化」は国策
日本の子供の数は1633万人、33年連続の減少で前年比マイナス16万人
総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。今年も5月4日付で「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-」が発表されたが、それによれば日本の子供(0歳～14歳)の数は2014年4月1日時点で1633万人であることが明らかにされた。これは去年と比べ16万人の減少で、昭和57年から33年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.8％。また、統計記録のある中では、過去最低値を示している。
＜中略＞
高齢層が増加しても、それに比する形で若年層の数も増加すれば、全体的な人口構造上のバランスは維持される。しかし「先進国病」と呼ばれる出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題では無い。中長期的な視野に立った施策が求められていることは言うまでもない。
＜抜粋引用：不破雷蔵「グラフ化してみる」ジャーナブロガー＞
ソース：http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20140504-00035044/
＞子供の総人口に占める比率は12.8％。また、統計記録のある中では、過去最低値を示している。
明治維新以来この国の国策は・・・・・・
「口減らし」でした。
つまり、「移民政策」というか、「棄民政策」がそれです。
ハワイの移民に始まり、北米移民、そしてより劣悪な「南米移民」・・・・・
最近こそ騒がなくなりましたがブラジルはもとより、
戦前の「満州建国」とかもその一家に過ぎず、嘘八百を並べ立て、農家の次三男坊を口減らし。
結局、敗戦で「難民」となって、「引揚者」とか言われ、生死をさまよった。
当然、満州という凍土の屍となった赤ん坊や子供たち・・・・・・
それが、「中国残留孤児」と呼ばれているわけだが、政府の対応は他人事。
そして、戦後の中南米移民は「生死」にかかる過酷、劣悪な労働環境で、まさに「犠牲者」だった。
それが、コレ↓
日系ドミニカ人
しかし、実際には日本政府によって約束されていた面積の約3割の土地しか与えられず、その土地ですら岩や石だらけの荒地で、度々塩害に見舞われるといった農業には全く適さない状態であった。また、慢性的な水不足に悩まされていたことや近代的な水利設備が無かったことに加え、ドミニカ政府がその土地の所有権すら認めなかったことから、移住者の希望は完全に打ち砕くかれることとなった。なかでも、隣国であるハイチとの国境近くの入植地へは、囚人までもが送り込まれ、24時間政府の役人による監視の下に置かれるなど、移住者の間で「地獄の一丁目」と名付けられるほどだった。
＜抜粋引用：ja.wikipedia.org＞
まあ、そんなわけで、「人口減」を憂いて見せる政府だが・・・・・
その「国家の都合」で「棄民政策」、口減らしを平然と立法する。
まあ、昭和５０年代ころを境に、その「政策的」人口減少は始まっている。
確かに「団塊世代」とかが６００万人なんだが、その団塊世代に独身がかなりいるし、
その団塊世代も生まれた時代の特殊出生率は「４．５」近くを推移していたが、
いわゆる、その団塊ジュニアが生まれた頃のそれは「１．７」前後・・・・・
それでも、「第二次ベビーブーム」とか言われていたが、
その「団塊ジュニア」の特殊出生率は「１．５」前後と、その減少傾向は著しい。
まあ、その「団塊ジュニア」が社会に出る頃のこの国の環境はかなりひどいことになっていた。
「バブル経済崩壊」と、そして「失われた３０年」が今もつづく（笑）。
で、「政府」だが、このような社会、経済環境でもし１９４０年代のような人口増加があったとすれば、
そレを振り返ってみたら、世の中騒然とするのではなかったか・・・・・・
つまり、１０代、２０代の世代が爆発的に誕生し、それは、確かに消費も活発化するが、
６０年安保、７０年安保の時のような、そして労働争議も政府の手に負えないものとなっていたに違いない。
結局、そこの中で政府は「少子化」を言いながら、実は「少子化」を政策してきた。
その顕著な部分は「教育」、そしてそれへの「洗脳」だろう。
それがコレだ↓
男女共同参画社会
男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。 「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。
＜抜粋引用：ja.wikipedia.org＞
＞「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」
まあ、キリスト教一神教の欧米社会ならいざ知らず・・・・・・
極論すれば、そこにある「男女」の「性差」が完全に無視されている。
しかも、「共に責任を担うべき社会」とくれば、じゃあ、出産、子育て育児、家事が「男」に可能か？
＞「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する」
「男女が対等な社会の構成員」、それでは「父性」や「母性」はどう見るのか・・・・・
しかるに「対等な男女」とはどういうことを意味するのか？？？
そもそも政治がそれを国民に求める根拠はどこにあるのかということに尽きる。
まず、その「対等」において、「男」にはその作りからして出産させることはできても、
当然だが、出産することはできない。さらに、育児、とくに乳幼児の時代はそれは不可能。
翻って、「女」、つまり女性には通常における「肉体労働」の部分ではそれは「棲み分け」がある。
しかし、政府の政策は、女性の深夜労働も可能とする労働法の改正を行い・・・・・
つまり、突き詰めるところの、「恋愛」、そして「結婚」、「出産」という機会を政治が奪っている。
まあ、それは当然のように、婚期に達した若い「男女」が互を求め合う精神をも破壊した。
それは、所得の分においても「男女が対等」ということなら・・・・・・
それはこの日本経済が爆発的に発展でもしない限りは、「経済のパイ」を「男女」が奪い合うことになる。
そのことの現実が今起きている。
「少子化」と「少死化」は国策
日本の子供の数は1633万人、33年連続の減少で前年比マイナス16万人
総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。今年も5月4日付で「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-」が発表されたが、それによれば日本の子供(0歳～14歳)の数は2014年4月1日時点で1633万人であることが明らかにされた。これは去年と比べ16万人の減少で、昭和57年から33年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.8％。また、統計記録のある中では、過去最低値を示している。
＜中略＞
高齢層が増加しても、それに比する形で若年層の数も増加すれば、全体的な人口構造上のバランスは維持される。しかし「先進国病」と呼ばれる出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題では無い。中長期的な視野に立った施策が求められていることは言うまでもない。
＜抜粋引用：不破雷蔵「グラフ化してみる」ジャーナブロガー＞
ソース：http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20140504-00035044/
＞子供の総人口に占める比率は12.8％。また、統計記録のある中では、過去最低値を示している。
明治維新以来この国の国策は・・・・・・
「口減らし」でした。
つまり、「移民政策」というか、「棄民政策」がそれです。
ハワイの移民に始まり、北米移民、そしてより劣悪な「南米移民」・・・・・
最近こそ騒がなくなりましたがブラジルはもとより、
戦前の「満州建国」とかもその一家に過ぎず、嘘八百を並べ立て、農家の次三男坊を口減らし。
結局、敗戦で「難民」となって、「引揚者」とか言われ、生死をさまよった。
当然、満州という凍土の屍となった赤ん坊や子供たち・・・・・・
それが、「中国残留孤児」と呼ばれているわけだが、政府の対応は他人事。
そして、戦後の中南米移民は「生死」にかかる過酷、劣悪な労働環境で、まさに「犠牲者」だった。
それが、コレ↓
日系ドミニカ人
しかし、実際には日本政府によって約束されていた面積の約3割の土地しか与えられず、その土地ですら岩や石だらけの荒地で、度々塩害に見舞われるといった農業には全く適さない状態であった。また、慢性的な水不足に悩まされていたことや近代的な水利設備が無かったことに加え、ドミニカ政府がその土地の所有権すら認めなかったことから、移住者の希望は完全に打ち砕くかれることとなった。なかでも、隣国であるハイチとの国境近くの入植地へは、囚人までもが送り込まれ、24時間政府の役人による監視の下に置かれるなど、移住者の間で「地獄の一丁目」と名付けられるほどだった。
＜抜粋引用：ja.wikipedia.org＞
まあ、そんなわけで、「人口減」を憂いて見せる政府だが・・・・・
その「国家の都合」で「棄民政策」、口減らしを平然と立法する。
まあ、昭和５０年代ころを境に、その「政策的」人口減少は始まっている。
確かに「団塊世代」とかが６００万人なんだが、その団塊世代に独身がかなりいるし、
その団塊世代も生まれた時代の特殊出生率は「４．５」近くを推移していたが、
いわゆる、その団塊ジュニアが生まれた頃のそれは「１．７」前後・・・・・
それでも、「第二次ベビーブーム」とか言われていたが、
その「団塊ジュニア」の特殊出生率は「１．５」前後と、その減少傾向は著しい。
まあ、その「団塊ジュニア」が社会に出る頃のこの国の環境はかなりひどいことになっていた。
「バブル経済崩壊」と、そして「失われた３０年」が今もつづく（笑）。
で、「政府」だが、このような社会、経済環境でもし１９４０年代のような人口増加があったとすれば、
そレを振り返ってみたら、世の中騒然とするのではなかったか・・・・・・
つまり、１０代、２０代の世代が爆発的に誕生し、それは、確かに消費も活発化するが、
６０年安保、７０年安保の時のような、そして労働争議も政府の手に負えないものとなっていたに違いない。
結局、そこの中で政府は「少子化」を言いながら、実は「少子化」を政策してきた。
その顕著な部分は「教育」、そしてそれへの「洗脳」だろう。
それがコレだ↓
男女共同参画社会
男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。 「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。
＜抜粋引用：ja.wikipedia.org＞
＞「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」
まあ、キリスト教一神教の欧米社会ならいざ知らず・・・・・・
極論すれば、そこにある「男女」の「性差」が完全に無視されている。
しかも、「共に責任を担うべき社会」とくれば、じゃあ、出産、子育て育児、家事が「男」に可能か？
＞「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する」
「男女が対等な社会の構成員」、それでは「父性」や「母性」はどう見るのか・・・・・
しかるに「対等な男女」とはどういうことを意味するのか？？？
そもそも政治がそれを国民に求める根拠はどこにあるのかということに尽きる。
まず、その「対等」において、「男」にはその作りからして出産させることはできても、
当然だが、出産することはできない。さらに、育児、とくに乳幼児の時代はそれは不可能。
翻って、「女」、つまり女性には通常における「肉体労働」の部分ではそれは「棲み分け」がある。
しかし、政府の政策は、女性の深夜労働も可能とする労働法の改正を行い・・・・・
つまり、突き詰めるところの、「恋愛」、そして「結婚」、「出産」という機会を政治が奪っている。
まあ、それは当然のように、婚期に達した若い「男女」が互を求め合う精神をも破壊した。
それは、所得の分においても「男女が対等」ということなら・・・・・・
それはこの日本経済が爆発的に発展でもしない限りは、「経済のパイ」を「男女」が奪い合うことになる。
そのことの現実が今起きている。
「少子化」と「少死化」は国策
タグ ：少子化、国策、政府、棄民
