黄昏て“爺放談”

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JJ & BB ジャズナイト
（毎月第三金曜日）_(._.)_


そういうわけで、毎月第三金曜日は“ジャズナイト”です！！

ミュージックチャージ、今回は１，０００円です。

そのほか何か１フード or ドリンクをご注文ください(∩´∀｀＠)⊃

今夜はどんなステージになるでしょうか、メンバーはコンマスの天田さんがブッキングしてなす。

で、リクエストもジャンジャンOKですので、ひるまずに、どうぞ！！

ジャズ、歌いたい人もどうぞ、どうぞ！！

楽器吹きたい人も、ご持参くだされば“キネヅカ倶楽部バンド”をバックに・・・・・・

気分は、ミュージシャン！！



前回はこんな感じでした↑

５月のライブ予定は連休明けにアップします・・・・・・

お問い合わせ等ありましたらメールでご遠慮なく！！

JJ & BB ジャズナイト
（毎月第三金曜日）_(._.)_


  

TPPは「第二の敗戦」でした。




ＴＰＰ基本合意の内容判明 「豚肉
５０円」「牛肉９％」
　オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

　ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。

　まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。
＜抜粋引用：TBS系（JNN） 5月2日(金)11時44分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140502-00000021-jnn-bus_all

＞現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。

豚肉、現在はスーパーなんかではカナダ産とかオーストラリア産がメインでは？

で、アメリカ、１５年かけてキログラムあたり「５０円」の税率って・・・・・

つまり、１５年かけて日本の畜産農家「真綿で首を絞める」っていうことですか（笑）。

牛肉もそうだけど、戦後、７０年かけて「減反」させて畜産、酪農に転換させて、やっとこさと思ってたら、

まあ、「関税撤廃」とおんなじようなもんですから、日本の農業は壊滅。

じゃあ、代わりに何を得るんでしょうか、日本の農業っていうか産業、っていうか経済。

つまり、グローバリゼーションで、経済的な国境なくして「弱肉強食」社会が美しい国ですか（笑）。

まあ、自動車なんて最早そのほとんどが現地生産ですから、つまり、大企業の多国籍化です。

そうなると、殆どの大企業は「現地生産」で、日本での生産は「素材産業」だけ？？？

まあ、一種の敗戦ですから、コレも、っていうか軍事占領されているわけですから、占領下でした。

つまり、しのごの言ったところで、未だ占領軍の「SSS政策」・・・・・

テレビ等、マスメディアはおよそ報道とは遠い芸能人の「スキャンダル」を“報道”。

で、その意味での「娯楽」の洪水ですから、時間つぶしには「大衆」困らない(^^ゞ

で、消費税上げておいて「成長率」上昇って、マスメディアを使ってプロパガンダ報道。

で、その、消費増税は「10％」に向けてまっしぐらで・・・・・・

「百貨店」、市場のその影響は想定内で、半年後には元に戻ると、言わされている。

さて、1000兆円超の国（政府）の借金、負債だが、単純に簿記で言えば「貸方」そして「借り方」ということ。

国（政府）の借金はそのことで言えば「国民」の「資産」、つまりその借金で何をしたか、何をするか？

当然、「国債」に限って言えば、「公共事業」等の社会インフラ整備に使われるわけだから、

イコール、国（政府）の、というよりは将来にわたっての「国民」の資産となる。

つまり、新幹線も、高速道路も、空港も、ダムも国民の資産・・・・・・

確かに、その公共事業によて作られた「公共物」は経年変化でその価値は目減りするが、

そこに振り出された国債を担保にした「現金」は日本社会に流通する。

そして結果は、その流通した通貨なり紙幣は、「日本円」である以上この国のどこかに「現預金」として「資産」となる。

つまり、社会資本という「資産」（減価償却はされるが）と・・・・・・

その国債を担保とした現預金はこの国のどこかで現預金として莫大な資産となっている。

翻って、政府「日本銀行」が言うところの、異次元の「金融緩和」だが、これも同じことで、

その「日銀」が「円」を増刷して市中の金融機関を通じて社会に融資を促すという話だが、

現段階では「借り手」がいないのが実情。

つまり、日本経済の「パイ」は現状維持か、縮小傾向にあるわけだから・・・・・・

いわんや、中小の民間レベルで新規事業のための設備投資のための資金需要はそうは見込めない。

では、その「日銀」の「バスーカ資金」は結果、何処へ行くのか、それはかつてあったようなバブル経済と同じで、

実体経済に供されることなく、そのほとんどが「投機」の注ぎ込まれる。

まあ、この高崎の地銀、東和銀行あたりでも昨日の上毛新聞に「空前の利益」だと・・・・・・

不良債権の処理も概ね解決し、そら、ほとんど「ゼロ」の資金で数パーセントの利ざやを取るのだから、

「金貸し」儲からないわけがない。

それも極めて安全な、「消費者金融」で、これに至っては10％台のキャッシングローンの利子だから、

何のための「バズーカ」かが、全く意味不明である。

さらに「量的緩和」だが、これは、政府「日銀」が発行した「国債」を政府「日銀」が自ら買い取る・・・・・

つまり、政府日銀が新たに「円」を増刷、っていうか、今は全てコンピューター上のデジタルマネーだから、
１０兆円なら１０兆円とキーボードを叩くだけでOK（笑）。

まあ、紙代も、印刷代もいらないわけですから、まあ、末端の消費者だって、

今は、金融機関がその「デジタル化」を一生懸命になってセールスしてますし。

そうした中で、年間所得が２００万円以下の就労者が全就労者の25％近くに及ぼうとしている。

結果、社会保障費の応能負担を、そこに言うが、ましてやこの消費増税で「生活費」の圧迫とで、

その２５％の生活者は国民健康保険、国民年金まで果たして「納税」が可能なのか。

つまり、目も眩むような「１０００兆円」の借金なんだが・・・・・・

その「借金」、現ナマは「円」で存在する以上この国のどこかに「資産」として眠っている。つまり「退蔵」。

使われることのないお金が大企業だけでも３００兆円（内部留保）とか。

そして戦後、政権に添って利権にあやかっている「財閥」（新興財閥はバブルで潰されました）と、

地方で言えば戦後の開発、再開発等々で莫大な資産を得た、「資産家」。

つまり、その「退蔵」されているであろう資産に課税をしないで、世の中、天下に回っている「お金」、

それに「課税」をしようとしているのが、消費税だ。

当然のことながら、平均的勤労者の所得税、地方税、法人税そして消費税も、それらは「減税」して、

使われていない、お金にこそ課税を強化する時ではないのか。

政府「日銀」の政策においても、金融機関を通じての金融緩和、量的緩和ではなく・・・・・・

直接、国民に減税策でもいいし、例えば「還付税」だ。

結果、確かに、大企業、資産家からは税金、徴税という形で資産は国庫に移動するが、

その資産は一般国民に配分され「消費」されるわけで、必然的に大企業の経営環境にも好影響となる。

まあ、政府というか、政治家もその多くが「資産家」であるから、自分のお金をどんどん増やしたい・・・・・

結局、四の五の言って、「公平な税」と言い放ち「消費税増税」に勤しむ。

困った「政府」です。

まあ、敗戦国ですから。国連憲章においても「敵国条項」でくくられて・・・・・

「積極的平和主義」もあったもんじゃあない。

裏で指図されて、金だけゆすられて、未だ「敗戦国」のママですから。

TPPは「第二の敗戦」でした。