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2013年10月03日
【消費税増税】日本を捨てた「日本国王」の姿。
【消費税増税】日本を捨てた「日本国王」の姿。
天皇が何れのお立場かは存じませんが、
「国王」というなら、それは・・・・・
占領軍に任命された征夷大将軍で、
今風に言うならば、
「内閣総理大臣」でしょうか。
民間企業給与:平均は４０８万円 非正規は１６８万円
民間企業で働く会社員やパート従業員などが２０１２年中に得た平均給与は４０８万円で、前年を１万円（０．２％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。２年連続で減少し、１９８９年の４０２万４０００円と同水準だった。今回から初めて給与所得者を「正規」と「非正規」に分類して調査。正規の平均給与は４６７万６０００円、非正規は１６８万円だった。
＜抜粋引用：毎日新聞 2013年09月27日 20時35分＞
ソース：http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m040064000c.html
そうだよなぁ・・・・・
初めて渋谷の明治通り沿いにローソンが出来た時、
店員募集の時給がたしか７３０円くらいだったから。
で、我が社の社員６人、年商８０００万円の人件費率３５％で、
初任給は１４万円くらいでしたし。
まあ、僕が３６歳で、平均年齢２８歳くらいだったし・・・・・
既婚者は僕のほか一人だけの若い会社でしたし。
もっとも、それから１０年経ったら、終わっちゃいましたけど(^^ゞ
消費税増税で見えた・・・・・
日本を捨てた「日本国王」の姿。
第二次世界大戦後、米国を中心とした連合五ヶ国に分割統治された世界。
その意味では、宗教に名を借りた「代理戦争」は資源略奪のための、
その五ヶ国の「代理戦争」でしかなかった。
そしてそれは今も延々とつづく中東アフリカの内紛内戦はただそのために、
世界覇権を競う軍産複合体の「市場」でしかない。
その犠牲となる数億の民衆の漆黒の歴史は21世紀の今日も終を知らない・・・・・
「ユニセフ」でさえ、その「世界」の一員に過ぎない現実を知るとき、
「人間」というおぞましさを覚える。
そしてアジアのその「民族紛争」という代理戦争時代は終を見せた。
その東西冷戦の渦中にあったイデオロギーを看板にした「代理戦争」に十分勝利した軍産複合体は、
その持て余す資金を「マネー戦争」に注ぎ込み・・・・・・
アジア通貨危機を、リーマンショックとやらを創作しその資産を倍増させた。
よくわからないが、それを「国際金融資本」というのだろうか？
彼らはその世界、国家の、その上に位置しそれらの経済をコントロールするアドミニストレーターだ。
昨日今日のあの経済、軍事超大国のアメリカ政府を見ても政府予算すら立てられない、
ダッチロールする「オバマ王国」民主党政権。
つまり経済は常に膨張を画策する、それは「国際金融資本」の資産の膨張を意味する。
「戦争」という手段を利用できなくなったそのアドミニストレーターは・・・・・
その次の手として「経済略奪」を計画した。
それは、つまり、「平和」を画策した「市場の創造」だったのだ。
世界の超大国となった「アメリカ」という国家の民衆は、果たして豊かになっただろうか？
その意味での「アメリカ合衆国」の「黄金期」は「戦争の時代」、そのものだった。
世界中で戦争を仕掛け、兵器を次々と大量生産し、
その戦争に供する医薬品をはじめとする物品を大量生産し経済を活発化させ、
それによる「破壊」と「生産」を繰り返してきた。
しかし、時代は進み、わずかに「宗教」による民族紛争の火種は残すものの・・・・・
このアジアの30億超の「市場」はその「勢力」にとって軍備を生産するより、
「食糧・被服・医薬」等諸々で経済的収奪にその行使をスイッチした。
「トランス・パシフィック・パートナーシップ」
（通称TPP、環太平洋戦略的経済連携協定）
そこに加盟する国家は「英国連邦」に属するか、軍事経済金融等、他分野において米国の影響下にある。
そして、少なくともそこに加盟する東南アジア諸国は「発展途上国」を直に脱するか、
その平和のもとに目覚しい経済発展の途中にある。
そして、その「TPP」だけではなく世界各国「FTA（自由貿易協定）」もあれば、
「EPAは（経済連携協定）」というのもあるが、それを日本に見れば大衆に利益は見つからない。
つまり、「世界は一つ」という、そのアドミニストレーターの企図するところの経済戦略で、
それの意味することはそこのそれぞれの国家に属する国民生活のスタンダード化だ。
「高いところは低く」し、そして「低いところはそのまま」。
つまり、当然、それぞれの国家経済は発展するだろうが・・・・・
そこの民衆はただそこの「発展」に貢献する「消費者」という存在、それでしかない。
それは、ボーダレスという国家意識を捨てた、一勢力による「経済敵収奪」でしかない。
そして安倍政権がそこでいう「消費税」を増税して「国民生活」を豊かにするとは戯言で、
1000兆円もの政府負債の「財政再建」に足るはずもない。
そのことは、アメリカ合衆国のその歴史がそれを教えている・・・・・
わずか「１％」の犠牲となる「超大国の中の貧困」が。
【消費税増税】日本を捨てた「日本国王」の姿。
天皇が何れのお立場かは存じませんが、
「国王」というなら、それは・・・・・
占領軍に任命された征夷大将軍で、
今風に言うならば、
「内閣総理大臣」でしょうか。
民間企業給与:平均は４０８万円 非正規は１６８万円
民間企業で働く会社員やパート従業員などが２０１２年中に得た平均給与は４０８万円で、前年を１万円（０．２％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。２年連続で減少し、１９８９年の４０２万４０００円と同水準だった。今回から初めて給与所得者を「正規」と「非正規」に分類して調査。正規の平均給与は４６７万６０００円、非正規は１６８万円だった。
＜抜粋引用：毎日新聞 2013年09月27日 20時35分＞
ソース：http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m040064000c.html
そうだよなぁ・・・・・
初めて渋谷の明治通り沿いにローソンが出来た時、
店員募集の時給がたしか７３０円くらいだったから。
で、我が社の社員６人、年商８０００万円の人件費率３５％で、
初任給は１４万円くらいでしたし。
まあ、僕が３６歳で、平均年齢２８歳くらいだったし・・・・・
既婚者は僕のほか一人だけの若い会社でしたし。
もっとも、それから１０年経ったら、終わっちゃいましたけど(^^ゞ
消費税増税で見えた・・・・・
日本を捨てた「日本国王」の姿。
第二次世界大戦後、米国を中心とした連合五ヶ国に分割統治された世界。
その意味では、宗教に名を借りた「代理戦争」は資源略奪のための、
その五ヶ国の「代理戦争」でしかなかった。
そしてそれは今も延々とつづく中東アフリカの内紛内戦はただそのために、
世界覇権を競う軍産複合体の「市場」でしかない。
その犠牲となる数億の民衆の漆黒の歴史は21世紀の今日も終を知らない・・・・・
「ユニセフ」でさえ、その「世界」の一員に過ぎない現実を知るとき、
「人間」というおぞましさを覚える。
そしてアジアのその「民族紛争」という代理戦争時代は終を見せた。
その東西冷戦の渦中にあったイデオロギーを看板にした「代理戦争」に十分勝利した軍産複合体は、
その持て余す資金を「マネー戦争」に注ぎ込み・・・・・・
アジア通貨危機を、リーマンショックとやらを創作しその資産を倍増させた。
よくわからないが、それを「国際金融資本」というのだろうか？
彼らはその世界、国家の、その上に位置しそれらの経済をコントロールするアドミニストレーターだ。
昨日今日のあの経済、軍事超大国のアメリカ政府を見ても政府予算すら立てられない、
ダッチロールする「オバマ王国」民主党政権。
つまり経済は常に膨張を画策する、それは「国際金融資本」の資産の膨張を意味する。
「戦争」という手段を利用できなくなったそのアドミニストレーターは・・・・・
その次の手として「経済略奪」を計画した。
それは、つまり、「平和」を画策した「市場の創造」だったのだ。
世界の超大国となった「アメリカ」という国家の民衆は、果たして豊かになっただろうか？
その意味での「アメリカ合衆国」の「黄金期」は「戦争の時代」、そのものだった。
世界中で戦争を仕掛け、兵器を次々と大量生産し、
その戦争に供する医薬品をはじめとする物品を大量生産し経済を活発化させ、
それによる「破壊」と「生産」を繰り返してきた。
しかし、時代は進み、わずかに「宗教」による民族紛争の火種は残すものの・・・・・
このアジアの30億超の「市場」はその「勢力」にとって軍備を生産するより、
「食糧・被服・医薬」等諸々で経済的収奪にその行使をスイッチした。
「トランス・パシフィック・パートナーシップ」
（通称TPP、環太平洋戦略的経済連携協定）
そこに加盟する国家は「英国連邦」に属するか、軍事経済金融等、他分野において米国の影響下にある。
そして、少なくともそこに加盟する東南アジア諸国は「発展途上国」を直に脱するか、
その平和のもとに目覚しい経済発展の途中にある。
そして、その「TPP」だけではなく世界各国「FTA（自由貿易協定）」もあれば、
「EPAは（経済連携協定）」というのもあるが、それを日本に見れば大衆に利益は見つからない。
つまり、「世界は一つ」という、そのアドミニストレーターの企図するところの経済戦略で、
それの意味することはそこのそれぞれの国家に属する国民生活のスタンダード化だ。
「高いところは低く」し、そして「低いところはそのまま」。
つまり、当然、それぞれの国家経済は発展するだろうが・・・・・
そこの民衆はただそこの「発展」に貢献する「消費者」という存在、それでしかない。
それは、ボーダレスという国家意識を捨てた、一勢力による「経済敵収奪」でしかない。
そして安倍政権がそこでいう「消費税」を増税して「国民生活」を豊かにするとは戯言で、
1000兆円もの政府負債の「財政再建」に足るはずもない。
そのことは、アメリカ合衆国のその歴史がそれを教えている・・・・・
わずか「１％」の犠牲となる「超大国の中の貧困」が。
【消費税増税】日本を捨てた「日本国王」の姿。
