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Posted by 株式会社 群馬webコミュニケーション  at 

2013年10月04日

日本文化終末論

日本文化終末論




解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」
 安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて3者で協力して、これから方針を打ち出したい」と前向きに検討する意向を示した。政権は15日召集の臨時国会に関連法案を出したい考えだ。

 この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が従業員を解雇しやすくなる。安倍政権の産業競争力会議は1日、「成長戦略の当面の実行方針」をまとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と慎重な厚生労働省の間で意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。

<引用:朝日新聞デジタル 10月3日(木)18時42分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000047-asahi-pol

「日本人」という精神状態。
altered state of mind=変性意識思考


日本の戦後の「高度経済成長」とはなんであったか?

確かに、そこには「民族性」というものがあるだろう・・・・・

当然に「ドイツ(西ドイツ)」がそうだったように。

つまり、そこから見れば「イタリア人」はそうではなかったようだ。

事実、日本、ドイツ、イタリアはその時「軍事独裁政権下」。

ただし、欧州に見る「ドイツ」の立場と「イタリア」の立場は大きく違っていたようだ。

人類とはかくも愚かなりし、なんだろうが・・・・・

第一次世界大戦がそうであったように、それは「略奪」の歴史でしかない。

つまり、ごく少数の「1%」の勢力が略奪を意図とし国境を超える、それが戦争。

それは、日本の戦国時代を見れば一目瞭然で、今日言う「暴力団抗争」となんら変わりはない。

その意味では、日本の中世においては「武家」とは「暴力集団」でしかなかったのだから。

早い話「ヤクザ経済」にしたって、世の中に「ヤクザ」しか存在しなかったら・・・・・

そもそも「ヤクザ」は存在し得ない。

つまり、そこには生業とする民衆がいて、そこをピンはねする。

そこに、現在の「国家」と、どんな違いがあるか明確な説明をすることは不可能だろう。

つまり、「法律」という暴力装置で権力者という国家は対抗しようとする「政治勢力」をひねり潰す。

日本の戦後の「高度経済成長」とはなんであったか?

それは第二次世界大戦後の「冷戦構造」の恩恵でしかなかった・・・・・

もちろん、そこには「民族性」というものもあったが。

つまり、敗戦でゼロどころかマイナスとなった日本経済が高度経済成長を成し遂げたのに、

この東アジアにおける「戦勝国」であるはずの「中国(台湾)」は、やはりその民族性か、

つまり、そこにおける国家指導者が、民衆「国民」を信頼していない・・・・・

結果、それを統制するのに「法律」を使わず「思想」で圧政した、独裁した。

確かに、戦後日本もいろいろあったが南北に分断することはなく、そこに求められた、

生産活動「経済」に寝食を惜しまず邁進した。

まあ、その間、1970年代の後半までのアメリカの「戦争経済」、その占領政策の中で。

「戦争経済」は、けして武器弾薬だけではなくありとあらゆる、そこの「生活必需品」が求められる。

つまり、戦争が拡大すればするほど「製薬産業」、「製糸産業」は需要が高まる。

しかも、「1ドル=360円」というレートで、当時の米日との貨幣平価水準では10数倍の差が。

それだもの、「日本経済」が「高度成長」しないはずがない・・・・・

結果、「戦争経済」での利益、儲けが難しくなった「1%」は1980年代初頭に「プラザ合意」を。

つまり、「もう1ドルで360円は支払いませんよ」と、これは軍事力を背景にした「強制」。

しかし、それは経済の原則から言ったら至極当然のことだった。

まあ、「プラザ合意」とかだが、けして「合意」ではなかったわけだから・・・・・

まあ、当時「NOと言える日本人」なんってぇ政治家もいたけど、それは言えないでしょう。

その歴史から言っても、敗戦、TOKYO裁判下で巣鴨プリズンに囚われの身となった、

その人物が、その10年後には「内閣総理大臣」なんだから、その事象は今日まで延々とする。

そして、大きく時代は変わろうとしている、それは、いわゆる「日本文化」という社会、風習のそれ。

昨日も書いたが、つまり、「環太平洋なんたらかんたら」でした・・・・・・

↑の記事なんだが、コレ↓

>安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入

つまり、よその国ではごく当たり前の制度ですね。

これまでの日本社会のように「会社は家族」、或いは企業における政府の「護送船団」。

それによって、まあ、その意味では「日本人」の生活は最低限保証されてきた・・・・・

まあ、日本以外の国々では「解雇」という言葉すらない。

その企業にとって「必要か必要でないか」ただそれだけで、「今日でお別れ」、強制的に。

またその逆で、優秀な社員なら、つまり「ヘッドハンティング」で会社に三行半。

つまり、「自己都合での転職」は、その回数が多いほどステータスは上がる・・・・・

つまり、基本的に「会社に尽くす」、奉公するという概念はない。

結局、つまるところ「国」に対しても、国家への忠誠ははあくまでも「自己都合」だから、

当然のように「移民社会」は疑うことのない現実となっている。

まあ、アメリカの場合だが普通の中小企業は「週給制」毎週金曜日に給料が小切手で支払われるか、

「隔週給制」、第二金曜日、第四金曜日とかで、そもそも長期間同一の職場で働くという概念がない。

パートターマーでも、1ドルでも賃金の良いところがあれば即、「とらばーゆ」(笑)

つまり、今の自民党が「解雇特区」というが、果たしてそれが日本企業、経済の成長つながるのか。

つまり、日本人の持つ「メンタリズム」までを変化させることができるのか、「労使」ともに。

まあ、逆に言えることは、それが、そうなった時、日本民族は・・・・・

altered state of mind=変性意識思考

それから解放されるのかもしれない。

つまり、今日もある「人間崇拝」という思想化された日本文化の排除も。

か、言われる「和らぎの民」のまま、心に錦をか・・・・・

つまり、西洋人が数度となくこの日本文化を「西洋化」しようとしたが失敗している。

逆に、日本ほど容易に「多文化」を吸収し、それを楽しむ民族性をほかの世界に知らない。

とくに芸術全般は、アンデスであろうと、チベット、モンゴルであろうと、

その芸術性は本場を凌駕することさえある。

アベノミクスで、果たして日本文化を終末させることができるのか?

しかし、「伊勢神宮」の画、一番似合わない人達が特権的に参列してましたね(笑)。

日本文化終末論

  


Posted by 昭和24歳  at 10:43Comments(0)

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