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原発を止めても“交付金”は支払う!??





原発交付金、再稼動なくても減額せず…政府方針
　政府は、原子力発電所の立地市町村に支払っている電源立地地域対策交付金を、原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。

　同交付金の一部は原発の発電量実績に応じて支払われるため、再稼働できないと大幅な減額になり、立地市町村の財政悪化につながる可能性がある。こうした事態を避けることで、地元に再稼働への理解を得る狙いがあるとみられる。

　対象となるのは、同交付金の中の「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」で、原発が発電した量に応じ、その２年後に交付金として支払われる。

　ただ、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大８１％分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする“みなし規定”がある。政府は、昨年３月の東京電力福島第一原発事故以降の一連の再稼働の遅れは、みなし規定に該当すると判断しており、全国の商業原発５０基すべてが対象となる見通しだ。
＜引用：2012年05月05日13時02分 読売新聞＞
ソース：http://news.livedoor.com/article/detail/6530605/

＞「最大８１％分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする

まあ、電力料金経由で政府の「特別会計」に飲まれる税金・・・・・

そこから、自治体に支払われる「交付金」です。

で、いったい、いつまで発電していると「みなし」て、交付するのでしょうか？

そら、福島の二の舞は嫌だから、フツー、反対しますよね。

でも、財政基盤弱体の地方自治体、っていうか、まあ特段の産業、経済のない過疎、

そういうところに「札びら」きっての気味の悪い原発でしたから・・・・・

そら、自治体としては「再稼働」、何としてもなんだけど。

で、「みなし」で交付金出るならしばらくは粘りますか、「賛成」、「反対」で（嗤）。

でも、アレ、つまり、「交付金」出なかったら、そんなもん、「絶対反対！！」に決まってるわけだし、

でも、なんで、そこまでして「民主党政府」は原発再稼働にこだわるのだろうか？

で、「電源立地地域対策交付金」とかなんだが、水力発電なんかでも交付されてます。

コレ、↓

　電源三法とは、電源立地地域における地域振興を図ることにより、電源立地を円滑に進めることを目的として昭和49年に制定された「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」の三法をいいます。電源三法交付金制度とは、これらの法律に基づき「電源立地地域対策交付金」（2003年10月に交付金制度改正）が地元市町村等に交付されます。
　この交付金は公共用施設整備事業、企業導入・産業近代化事業、福祉対策事業、電気料金割引事業、地域活性化事業などの自治体の実情やニーズに合わせた幅広い分野で使用することができます。

ってなわけで、まあ、電力事業って「行政」なわけなんだが・・・・・

それがなんで「東京電力」とかの民間に丸投げされているのか？

まあ、歴史的に見たら「敗戦」そして「占領」なんだが、それにしても国民を食い物に。

まっ、無理やり「原子力」だった、電力行政。

大企業の自家発電とか、火力発電の余剰とか、まあ、自然エネルギーって言ったら「水力」なんだけど、

どう見たって、原子力よりは「安全」で、「安心」なわけだし。

「八ッ場ダム建設」にしたって、まあ、取ってつけたような「発電所計画」だけど・・・・・

それで、東電に補償金って、まあ、国策、やっぱり誰かが裏で糸を弾いてますね。

で、踊ってるのも、地方自治体の顔役とか。

原発を止めても“交付金”は支払う!??