黄昏て“爺放談”

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君は国賊だ！




「君は国賊だ！」って言われたのが↑この人です！！

で、「君は国賊だ！」と言ってのけたのが↓この人です！！





宮内は規制緩和の名のもと、労働基準法を骨抜きにした。

昨今の派遣切り騒動も彼に由来する。一九九四年二月、財界人十二人が合宿して議論した。「舞浜会議」と呼ばれる。
テーマは「企業は誰のものか」で、アメリカ仕込みのグローバリズムをいい立てる宮内を、新日鐵社長・今井敬は「君は国賊だ！」と一喝した。
いまさらながら、今井の炯眼に感じ入る。小泉カイカクは壮大な「改革詐欺」だ。

なぜ宮内は国賊なのか・・・・・

オリックスCEO・宮内義彦は規制改革推進会議議長を永くつとめ、その「改革利権漁り」は知る人ぞ知る、いまや農業、医療にもおよぶ。
一括購入した物件の多くを、おそらく老人ホーム等の保養施設にでもしようとしたのだろう。
いずれの物件もほぼ一等地に建ち、建物は視察した鳩山によれば「いやあ、立派なものです」。これら国民の共有財産を、宮内はヌレ手でアワの掠奪を図った。
入札の経緯にも疑問がある。
そんな宮内を竹中は弁護して「宮内氏は郵政改革に関係ない」というが、これまた冗談ではない。
政権中枢に十一年も食い込み、郵政カイカクの必要を自著にも記している。

オリックスはリーマン・ブラザーズと資本提携していた。
かのホリエモンに八百億円の資金を与え、日本買い占めの先兵とした投資銀行だ。オリックス株の五七％を大手外資が握っている。つまりは宮内も外資の手先といえる。
日本郵政は「かんぽの宿」の売却に関して、メリルリンチ日本証券に六億円のアドバイザリー料を支払う契約を結んでいる。

何をアドバイス（助言）されたのか、社長・西川善文に訊いてみたいところだ。
この西川を社長に据えたのは小泉・竹中・宮内のトリオだ。四人がグルになって国民の資産を叩き売っている。


「これで三兆ドルはしばらくお預けになった。しかし小泉は頑張るだろう」

アメリカの郵政は国営だ。なのにブッシュは小泉に民営化を迫った。リーマンは歴代ブッシュ・ファミリーが重用した銀行だ。彼らは日本の郵政を分割・民営化して、その株を狙う。核心は郵貯・簡保に蓄えられた三百四十兆円――日本人の最後の貯金の乗っ取りだ。参院が法案を否決した時、ウォール街の機関紙＝ウォール・ストリート・ジャーナルは書いた。

「これで三兆ドルはしばらくお預けになった。しかし小泉は頑張るだろう」

このような状況を、アメリカのいうがままに演出したのが小泉、竹中、宮内のトリオだ。
コトが成れば、新設される巨大銀行の頭取に竹中あるいは宮内が就いたかもしれない。西川はそれまでの繋ぎだ。

郵政民営化騒ぎは、巨大な複合詐欺事件だったと思える。その一端が「かんぽの宿」で漏れ出した。
総務相・鳩山邦夫が「相当に根は深い」とつぶやくのも道理だ。国会に呼ばれた西川の、資料を持つ手が異様に震える様が何事かを物語る。


「郵政改革が成れば、政治も経済も外交も年金も教育も全てが上手くいく」

と小泉や竹中は詐欺師のようなセリフを連呼した。ホリエモンを旗印に押し立て、自民党本部で出陣式を挙げさせた。

小泉はホリエモンを

「新しい時代を切り開く人材だ」

と持ち上げ、竹中は

「ホリエモンさんの存在は小泉改革の成果です。小泉、ホリエモン、私の三人で改革を推し進めます」

と連呼した。
そのホリエモンは、いまや司直の手に捕らわれ、裁判沙汰が続いている。小泉も竹中も一言もない。
繰り返すが、日本郵政の株も資産も、目下のところは国民の共有財産だ。株の売却に麻生が「待った」をかけ、資産の売却に鳩山が「待った」をかけた。
共に巨大な詐欺を阻止して国民の財産を守ろうとしている。


「早く売れ」というのは「早く食べたい」からだ。

竹中は「売却が遅れれば、それだけ資産が劣化する」という。
しかし株についていえば、麻生のいうように「株価が低い時に売るバカはいない」。　むしろ将来、大手外資の牙から守るべく、売却を禁じたほうがよい。
もともと施設は、職員や会員の保養施設で、料金を低く設定している。出血サービスで赤字は予定されていた。
赤字を理由に「早く売却しろ」というのは当たらない。料金を民間ベースにすれば、十分に採算が取れる。
「早く売れ」というのは「早く食べたい」からだ。

以上、小泉に麻生を「笑っちゃう」資格があるのか（堤堯＝ジャーナリスト）
2009年3月5日　リベラルタイムを抜粋引用

まあ、アノ“郵政選挙”はつまり「振り込め票詐欺」選挙だったということです。

「郵政民営化は改革の一里塚」

とか言っていた小泉さんでしたけど、二里塚、三里塚までいったらいったいこの国はどうなっちまったんでしょうか？
考えて見入るだけど空恐ろしい気分になります・・・・・

しかし、神風でしょうか。アメリカの金融資本が日本の郵貯簡保資金300兆円を分捕る前に勝手に破綻してくれました（笑）。

まあ、オバマさんも「ブッシュ間違っていた」とか言ってますけど、おカネが欲しいことは確かです。

新大統領就任早々、クリントン国務長官を軍事占領する日本国に派遣しました・・・・・
なんと野党党首、小沢民主党代表にどうしても会いたいと、虎ノ門を通じて、これって命令だったんでしょうか？

で、どんな話がクリントン国長官と小沢民主党代表との間ではなされたかは国民知る由もありませんが・・・・・
で、今度の「政治献金請求書」のデッチアゲ工作です。

で、麻生さんをホワイトハウスに呼びつけて直談判でしょうか！！？？

麻生さん漢字もアノとおりですので、たぶん英語も似たようなモンかも知れませんね。
で、わかったようなわからないような生返事埒があかなかったようです。米政府とオバマ大統領・・・・・・

で、官僚の出番って言うことなんでしょうけど、でもまた神風です。

そうです、どうソレがあの手この手の搦め手で工作しようと、半年後には解散しようがしまいが「神風選挙」です！！

結果、政権交代にでもなれば、元自衛隊の日本版“CIA”室長、警察庁長官上がりの内閣官房副長官も「派遣ギリ」です。

ですもの、そりゃあ必死でしょう。民主党は事務次官会議は禁止するって言ってるんですから。

だもの、デッチアゲでも何でもするでしょう。しかし時代は変わりました。ネット情報社会です。

ご案内の、黒子というか、黒幕というか内閣官房副長官までが前例を覆して国会に呼び出されました。
これは、参議院で与野党逆転している成果ですね・・・・・

で、麻生太郎首相にどのような指示があったのか・・・・・
そして毎度のように米国民主党政権は日本の国家権力を駆使して政権交代目前の野党党首に、「献金請求書」デッチアゲで揺さぶりかける。
当然この流れから見えるのは、検察、警察官僚トップ層はすべて米国で研修を受ける米政府の傀儡。

ハッキリしているのは、日本国民が米国の憲法で「民主化」されたその「民主主義」を武器に・・・・・
その米政府に「ノー！！」を突きつけることができるかどうかだろう！！

麻生さんも小沢さんも全てが分かった上で演技しているのでしょう・・・・・
インチキメディアの工作で「小沢下ろし」が沸き立っています。
自民党は自民党で「麻生下ろし」が、しかし次に立つ者がいない。自民党も民主党も・・・・・
みんな分かっているからだろう。

安倍さんだって福田さんだって小泉政権の後を受けての政権だったけど、その現実を知って・・・・・・
アメリカに呼び出されては安倍さん、お腹も痛くなるだろうし、福田さん、

「あなたとは違うんです！！」
って捨て台詞で辞めたくもなります。バカバカしくて（笑）。

いみじくもオバマ新大統領がその立候補演説で言っていた・・・・・

「白人も、黒人も、キリスト教もイスラム教もない！！あるのはアメリカ合衆国だ！！」と。

そして「ブッシュ政権は間違っていた」とも就任後明言していた。

日本も、自民党も、民主党も公明党も、社民、共産、国民新党も・・・・・
創価学会も、天理教も、立正佼成会も、ＰＬ教団も、仏教徒もキリスト教徒もない！！
あるのは「ニッポン」だ！！

麻生さんはこう言え「小泉政権は間違っていた」と。当然支持率は上がるだろう！！
小沢さんはこう言え！！「国民の判断にお任せします」と・・・・・
日本国民はそんなに馬鹿じゃあない！！  

タックスペイヤーズ マネー

コチラで言う“公的資金”のことを英語ではそう言うらしい。

英語は主語がハッキリしていますね・・・・・

日本語に直訳すると「納税者のおカネ」。実にわかりすいです。ハイ！！

したがって、“公的資金”の“公”は公務員ので言うところの“公”なのか？

いわゆる“公家”とかの“公”なのか。


つまり国が国民から徴税しちゃうとそれは国民のものではなく“国”、「国家」のものなのか。

まあこの国では感覚としては“税金”は官僚役人の「売上げ」、つまり「収入」くらいにしか思っていないのではないか（笑）。


で、麻生太郎ちゃんの国民全員への「定額給付金」なんですけど・・・・・

まあ、「貰う貰わない」とかの麻生太郎ちゃんでしたけど、考えてみるとです。

考えてみると、その定額給付金て英語で言うところの「納税者のおカネ」なわけですから、

政治家も官僚、地方の役人も賄いは全て「納税者のおカネ」なわけです・・・・・・

だから、この「定額給付金」を麻生太郎ちゃんや、ここで言えば“松浦幸夫ちゃん”が貰っちゃうって言うことはです、

つまり英語で言うところの「納税者のカネ」の二重取り、つまり政治家、官僚、役人の賄いはそもそもが、

「定額給付金」

なんですね。


まあ、その昔は官僚、役人、政治家が退職引退したりすると“恩給”とかいう・・・・・・・
今で言えば「年金」が国家から給付されてました。

今もその名残はいわゆる「軍人恩給」とかの「遺族年金」です、まあ、その額が未だ“1兆円”とかが予算手当てされてます。
もちろんそれは積み立てていたわけではありません・・・・・
つまり、「軍人さん御苦労さん、遺族のみなさん御苦労さん」と言った種類のものなんですけど、それは全て今の「納税者のおカネ」が充てられているわけです。

で、麻生太郎ちゃんなんですけど、こんなニュースがあります・・・・・

官僚の手当新設と、節度なき公的資本注入

「 呆れた麻生経済対策の中身」

メディアはあまり報じないが、「100年に一度あるかないか」の経済・金融危機が一段と深刻になる中で、麻生太郎政権は2つの“悪政”を目論んでいる。
第一は時節をわきまえない“役人優遇”策だ。来年4月から東京・霞が関の本省に勤務する各省庁の若手国家公務員を対象に「本府省業務調整手当」を新設する。巷では失業者が溢れ始めたのに、この手当てが再来年4月から完全実施されると、30歳前後の若手官僚（係長クラス）で月額1万4000円程度の増収になるという。

第二が公的資金を使った金融機関への資本注入だ。社会的に必要な場合は現行法でも可能な枠組みが整備されているにもかかわらず、「予防的」「中小企業の資金繰り支援」といった大義名分を掲げて、廃止するはずだった時限立法（「金融機能強化法」）をわざわざ復活。これに改正を加えて、税金で救済する場合、これまでのような経営責任を問わないで資金を投入する道を開くという。


つまり、役人への追加のお手当ては毎月の定額給付金、賄いの上乗せで、「納税者のおカネ」をです・・・・・
官僚が法律を作って政府に実行させるという、まあ典型的な「お手盛り行政」です（笑）。

＜詳細はリンク先で＞

で、「官僚の手当新設と、節度なき公的資本注入」なんですけど・・・・・

これは「納税者のおカネ」だけではなくて、「国民年金」とか「厚生年金」のおカネをそっちへ回すということなんです。

つまり、「納税者のおカネ」はこの「100年に一度の」不況とかでどんどん少なくなってきています。
だから、今、残っているわずかな「納税者のおカネ」と「年金」や「雇用保険」の積立金を取り崩して・・・・・

銀行とかだけではなくて、トヨタや、富士重工や、ホンダや、JALやANAとかにも「定額給付」するとか言う話なんです。

しかしです、昨今、大手メディア、新聞社とかテレビ局もこの不況と、インターネットといった新しいメディアの台頭で広告収入が激減です、で、そういったとこも「公的資金」、つまり「納税者のおカネ」を無心しているとか・・・・・
しかしそういうところ、￥とか、大企業の平均年収は、いわゆる公務員の800万円前後に対して、1000万円前後と、「納税者」のそれとは格段の違いの豊かな生活を享受しています。

まあ、そういったところも、建前上の「役員給与カット」ではなく、例えば女子アナとかの給料を50％カットするとかまずすべきです。
高額な給与を維持するために「納税者のおカネ」を定額給付することは国民感情として許せませんです。ハイ！！

ハッキリ言って、公的資金をそういう所に投入するなら、その前に国民に「納税者のおカネ」を還付すべきです。
その方が筋です。なぜなら、大企業等にいくら「納税者のおカネ」を給付したとしても赤字の穴埋めにするしかないからです。

かつて、大手銀行や地銀に70兆円からの公的資金、「納税者のおカネ」を手当てしてきましたが、それら金融機関は今日1兆円からの営業利益を出しながら、法人税は「ゼロ」なんだそうです。
預かり利息が0.004％なのに貸出利息は6％以上と「納税者のおカネ」を使っておきながら納税者から巻き上げるような商いをしています。

アメリカでは、GMとかに日本円で1兆円からの「納税者のおカネ」の投入とかだそうです。オバマ大統領ですけど。
まあ、それで新しい商品開発とかなら話はわかるんですけど、それが天文学的数字の役員給与にきえたり、企業年金に消えたり、あっという間に消えちゃうそうです。
まあ、消えたら消えたで「もっともっと」みたいな話だそうですけど・・・・・

日本もそうです。もう企業に「納税者のおカネを」いくら注入しても、赤字決算の埋め合わせと役員社員の生活費に消えるのが関の山です。世の中全く変わりません。
つまり、生産者側にいくら「納税者のおカネ」を手当てしても、たとえばそれでいろんなモノを作って市場に売り出しても、「納税者」におカネがなければ売れません・・・・・・

っていうことは、「納税者」におカネを手当てするしかないのです・・・・・

政府日銀が「CPの買いオペ」なんてケチなことをやっていないで、これまで「納税者が納めた」、それは「消費税分」だけでもいいです・・・・・・
その過去に「納税者」というか、国民が消費の際に支払った「消費税」を国民に還付することです。
例えば、年間に300万円の消費ならその消費税は15万円です。10年分なら150万円です。その国民の所得から逆算して消費税を還付するのです。
政府日銀は「CPの買いオペ」なんかしないで、100兆円でも、200兆円でも「国債の買いオペ」で国民に税金を還付することです。

そうすることで、消費は急増します。企業は在庫もはけます。結果生産も活発になります。結果、雇用も増えます。
当然企業は輸出に専念するのではなく、アジアを中心とした地域に生産基地を移入します。そしてそれを一定の割合で日本は輸入をします。
日本とアジア圏の所得格差は小さいところでも100対30です・・・・・
つまり、工業部品はアジアで生産して完成は日本でする。そうすることでアジア圏も成長することにより日本製製品の輸出も拡大する。
少なくともアジア圏の市場規模は20億とも30億とも言われています。

麻生太郎ちゃん、「100年に一度の未曽有ユウ」の経済危機なら、少なくとも今後“100年先”を見据えた経済を中心とした国家戦略を構築すべきでしょう。

ハッキリ言って、今この時期、生産者、大企業に「納税者のカネ」を投入しても市場は復活しません・・・・・
それに、公務員にお手盛りはハッキリ言って「納税者」への裏切り行為です！！

そのことからいえば、政府がどうしても政権交代を阻止したいかが自ずから露見しています。

つまり自分たちが「首切り」されるからです・・・・・・

気持ちはわかりますが、そこは「100年に一度の未曽有ユウ」の事態です、ぜひともご理解を！！