黄昏て“爺放談”

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Ｙｅｓ，ユーアイ！　“鳩山代表”就任あいさつ！？　
2009.5.27 15:55

　　民主党の鳩山由紀夫代表（６２）が２６日、東京・大手町のサンケイスポーツ編集局に就任あいさつ！？と思いきや、実はたけし軍団の鳩山来留夫（３５）が来社した。

　民主党代表選で鳩山氏が勝利した１６日、阿部定忠治の芸名から鳩山来留夫に改名して再デビューした中堅芸人の名付け親は、なんと師匠のビートたけし（６２）。さすが世界の巨匠は、旬の政治家にそっくりな“才能”も見事に発掘した！

　編集局に現れた超大物政治家に社員は本物！？と色めきたったが、「あの、そっくりです」と来留夫は恐縮しまくり。佐藤博芳局長（５６）に「どんなギャグがあるの？」と聞かれ、「１６日から来留夫になったものでまだ…」と超苦戦。苦しまぎれに鳩山代表のモットー「友愛」とオバマ米大統領（４７）のキャッチフレーズ「Ｙｅｓ，　Ｗｅ　Ｃａｎ」をパクった「Ｙｅｓ，　ユーアイ！」と叫んだが、スベり…。唯一、爆笑した佐藤局長に「感じのいい方ですね」とさすがヨイショは抜かりなかった。

　鳩山来留夫誕生の裏には、たけしの“ひらめき”があった。代表選前日の１５日、付き人を務める弟子に師匠は「明日、決戦の日だから鳩山カットにしてこい」と指令したのだ。“鳩山代表”としてたけしに出馬要請する？との質問に来留夫は「犯罪しなきゃ新聞に載れない僕が、殿のおかげでスポーツ紙にも出られましたし、そんなとても」と謙虚。「僕は殿のあやつり人形ですから」と、鳩山代表の影にちらほら見える小沢一郎前代表（６７）をたけしに例える？あたりはさすが師匠譲りの毒舌か。


まあ、大変です！！

小泉、安倍で食ってきたザ・ニュースペーパーが大変なことになっています（笑）。
いっそのこと、たけしさんちから鳩山来留夫さんをお借りしたらいかがでしょうか・・・・・・



まあ、ザ・ニュースペパーのみなさんご苦労しているようです。
政権交代になっちゃって・・・・・・
やっぱり民主党って、自民党と比べたらキャラ薄いもんね（笑）。
まあ連立っていうことですから、
亀井静じゃない大臣とか福田中康夫大臣とかにでもなって国会ひっかきまわしてくれれば、
ザ・ニュースペパー結構稼げるんだろうけどね。  

鳩山論文を揶揄する腐ったメディア



なんとも情けない話ではないか。長文だが月刊誌VOICEに寄稿した鳩山論文を抜粋引用させていただく。
＜鳩山代表＞「論文」に米国内波紋「アジア寄り？」の見出しだが、鳩山論文のどこが「アジア寄り」なのか・・・・・・
よしんば、経済にしろなんにしろ日本外交の長期戦略の中で「アジア寄り」、つまりアジアに軸を置くことのどこがイケないというのか。全くフザケタ毎日新聞である。
こういう輩が、アメリカへの御注進のつもりか、あることないことを喧伝する。「腐ったメディア」と言うしかない。
「米国での反発が」とか今朝のテレビでもやっていたが・・・・・
岡田幹事長の言葉では、ニューヨークタイムズに寄稿したわけではなく、米メディアがどういうわけか「引用」しただけだと。

鳩山論文はそこでは至極まともな話をしているのである。


≪特別寄稿≫私の政治哲学～祖父に学んだ「友愛」の旗印(1)(2)／鳩山由紀夫(民主党代表)
Voice8月31日(月) 15時26分配信 / 国内 - 政治


◇党人派・鳩山一郎の政治信条◇

いうまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。

　米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（じつはアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。

　日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。

　各国の経済秩序（国民経済）は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などをいっさい無視して進行した。小国のなかには、国民経済が大きな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。

　資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体のなかで、仕事や役割を得て家庭を営んでいくなかで保持される。

　冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程といっても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史をもつ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局のもつ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。

　農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流のなかに投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定にかかわるルールや規制はむしろ強化しなければならない。

　グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。


◇ナショナリズムを抑える東アジア共同体◇

　「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。

　今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、いまのところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。

　アメリカは影響力を低下させていくが、今後２、３０年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。

　これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。

　そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。
　そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港が続き、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。

　いまやＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のＧＤＰ合計額は世界の４分の１となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。

　しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進めるなかでしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはＥＵの経験で明らかなところだ。

　私は「新憲法試案」（平成１７年）を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。
「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」

　私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれは、かつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。

　こうした方向感覚からは、たとえば今回の世界金融危機後の対応も、従来のＩＭＦ、世界銀行体制のたんなる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。

腐ったメディアが鳩山論文をさっそく批判・・・・・

＜鳩山代表＞「論文」に米国内波紋「アジア寄り？」
9月1日11時50分配信 毎日新聞

【ワシントン古本陽荘】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などに掲載された鳩山由紀夫・民主党代表の論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

「日本は中国などとより緊密な関係を築きたいようだ。日米関係は変わるのか」

「新指導者は米国への従属から脱却したいと言っている」

　８月３１日のホワイトハウスの報道官会見では、鳩山論文を踏まえた日米関係に関する質問が相次いだ。ギブス報道官は「どんな政権になろうが日米の強い関係は継続すると信じている」と応じたものの、「鳩山氏がどういう意味で（米国への）従属と言っているのか分からない」と不信感ものぞかせた。

　米国では日本の総選挙に対する関心はそれほど高くなかったが、投票日の約１週間前から米国各紙は日本の報道を受ける形で「政権交代が予想される」などと相次いで報道。鳩山氏の論文がニューヨーク・タイムズ紙のウェブ上で公開されたのはその最中の２７日だった。日本専門家を除き、民主党の政策は知られておらず、鳩山論文が新政権のイメージにそのままつながったというのが実態だ。

　掲載後は、「米国の利益と相いれない立場を主張したもの」（ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員）などと保守系の有識者を中心に反発の声が上がっている。

　論文のタイトルは「日本の新しい道」。「米国主導のグローバリズムは終えんに向かう」と主張する一方、通貨統合や集団安全保障も視野に入れた東アジア共同体の創設を提唱。日米安全保障条約について「日本の外交政策の礎石」と触れているものの、日米同盟の将来像については言及していない。

このように、日本のメディアは押し並べて宗主国寄りだ（笑）。
敗戦、講和、独立から半世紀以上が過ぎようとしているのに、「木鐸」であるべき「ボ」の字もないのには呆れる・・・・・・
大企業、巨大新興宗教団体の広告料金に経営が左右されているようでは致し方あるまい。

これらは、そこにいる社員は高給を食みながら経営危機だからと政府に税金での支援を要請しているとか。
冗談じゃあない。このような、腐ったメディアに税金の補てんはご免こうむりたい。  

バラ色の人生





マバラ色の人生




８．３０市民革命　



コレは民主党が勝ったのではない！！
市民、静なる民の勝利だ！！


静なる民は争うことを好まない。というよりここの国形は武力、権力による圧政の歴史だった。

「長いモノに巻かれ」、そして「水に流す」。この国の静なる民はそれを幾千年と繰り返してきた・・・・・・

明治維新とてそれはただの権力闘争に過ぎず、静なる民はその争乱の被害者であり、その後も武家社会はそのあらましの外形を変えただけで、その流れの中、静なる民の歴史は何処にもなかった。
日清日露戦争、日中戦争から太平洋戦争と、その７、８０年の間、男子は赤子、臣民とされ戦場に駆られ牛馬の様、婦女子は銃後の守り、戦禍に晒されるだけの歴史でしかなかった。
そして昭和２０年８月１５日、これまで人類が体験したことのなかった、わずか４年という歳月に３００万余モノ国民を死に至らしめ、大量破壊兵器の人体実験の標的とされるも・・・・・・
結果、この国、有史来の権力構造が大きく変わったかに見えたが、その実態は何一つ変わることなく８．３０に至った。


０５年、それまでの不況を背景に政府自民党、小泉政権の「バラ色の郵政選挙」で、静なる民の生活は困窮の極みと落された。
「改革なくして成長なし」のワンフレーズ。それでも静なる民はそれに熱狂しその時を待ったが、時が過ぎれば過ぎるほどその困窮さは増し、派遣切り、ワーキングプア、自殺者３万人、全労働者の２０％からが年間２００万円以下という、先進国の中でも最低の賃金、所得でときに、飢餓死するものまでで、さらに老老介護、介護疲れでの殺人まで頻発・・・・・
そうした中、年金改革とかでその負担率は年ごとに上がり、介護保険税制を新たに布き、７５歳以上の静なる民を、後期高齢者とくくり、従来の保険制度から外しあらたに負担増を強いた。
地方行政でも国保税増税、地方税の増税、上下水道料金の、幼保育園料の値上げ、そして知らぬ間に強いられる旧国鉄、旧道路公団、旧石油公団等々の負債の負担。
挙句が、「消えた年金５０００万件」という犯罪行政。さらにその年金掛け金あるはずの１４０兆円の半分以上が焦げ付いているという・・・・・・
そして、所得の著しい官民格差、不労所得者の減税、そこの実態はこの２０年間、１８３兆円の消費税による大衆増税を原資とした大企業、高額所得者減税が明らかになっている。

極めつけが、小泉政権後の安倍、福田、麻生と、政権担当能力のないまま自民党ないだけの政治力学でタライ回しされた日本の政治。
いみじくも、それらはその戦前、戦中、そして戦後偽装された民主主義のままの権力構造の中で為政されてきた異形だった。
それでも、静なる民は暴徒となることなくひたすら耐え、先の年末年始には職を失った静なる民のために「派遣村」まで立ち上げ互いを助け合う、そんな姿が全国いたるところに散見された。

にもかかわらず、政府自民党はそれを「甘え」といい、「自己責任」といい、そもそもそのような労働環境を為政しておきながら寝食もままならない多くの若者を愚民扱いしてきた。
政府自民党最後の内閣総理大臣、麻生太郎は「高級なスーツ」をまとい、「高級ホテルのバー」で酒宴を慰労とふざけた。

「高齢者は働くしか才能がない」

という意味不明な発言、そして選挙戦の最中の・・・・・

「カネのねえのはうかつに結婚しねえ方がいい。オレもそう思う」

の、自爆テロ発言・・・・・・

「自民党には幅の広い優秀な人材がいる」

とか言うが、すでに自民党には人材が尽きている。総理大臣になれる人材は皆無だろう。
それは、総理大臣という重責を知っている自民党の中の毒がその毛並みだけで総裁にし、総理大臣を押し付けてきたのがこの小泉以降の３年間３人の内閣総理大臣だった。


麻生首相の敗戦の弁だ・・・・・・

「・・・・・・・この際、国民の皆様に申し上げておかねばならないと存じます。自民党は今回の皆様がたの審判を厳粛に受け止め、これまでのご支援に心より感謝を申し上げるとともに、自民党は必ず態勢を立て直して政権を奪還を致します。引き続き皆様方のご支援をよろしくお願い申し上げます」

この期に及んでこの会見・・・・・・・
この現実、これに至った現実を全くお分かりになっていない。自民党の誰がいつ「政権を奪還」すると、今だれが想像するのか。この現実は、政府自民党が自らもたらした失政の結果だ。そしてそれが国民、静なる民の革命的選択だったのだ。
つまり、民主党に期待したわけでもない。それはこれまでのこの国の静なる民の行動は、そこにある政治不信から失政の拒否行動、つまり、「棄権」するしかなかった。
しかし、２００９年明らかに時代が変わった。それはここにある情報化社会、ネット社会の完成だろう。為政者が、それが失政であるかどうかはともかく、これまでは「知らしむべからず、与らしむべからず」で隠し通せたが・・・・・・
ここにきて、静なる民はそこにある悪臭、異臭、腐臭をネットを通じて極めて簡単に情報処理できてしまった。

この僕が、である・・・・・・
こんな僕でさえ、想像したこと、疑問に思ったことのいくつもの答えが手を取るようにそこにある。
そして、派遣切りされた若者、ワーキングプアとかいわれる若者、その静なる民でさえ「ネットカフェ難民」と揶揄されるも、今日、なぜ自分がそこにいるのか、いなければならないのかを知りうる時代だ・・・・・・

このことは、ひとつにはインターネットによる、情報による「市民革命」だろう。

もうこのことは後戻りはしない。さらに進むも、後戻りすることは絶対にない。

静なる民は、そこに情報を拡散させ一夜にして政権交代を期すだろう・・・・・・・

つまり民主党とて、その例外であろうはずがない。政権公約が騙しでないことを祈りたい。

つまり静なる民の正義があれば、情報隠ぺい、隠匿、工作、操作はできない。

自民党政権崩壊の一穴は、内閣官房のその情報操作、工作が露見し・・・・・・
その官房の副長官がどんな人物かは瞬時にして静なる民の知るところとなった。

政権与党となった政府民主党は心すべし。

鳩山さん、嘘、疑惑隠しはイケません。正直に詫びれば静なる民は赦すのです。