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のりピーの創造学園大学が!??



いよいよ、創造学園大学・・・・・・
堀越学園がアウトみたいです。





堀越学園：県、補助金を全額不交付　経営改善計画の提出なく　／群馬
3月31日12時3分配信 毎日新聞

　創造学園大などを運営する学校法人「堀越学園」（高崎市）に対し、県は専修学校などを対象にした０９年度分の補助金約８０００万円を全額不交付とすることを決めた。県が求めていた経営改善計画の提出などがなされなかったためという。県学事法制課は「１０年度の交付は改善状況を見て改めて検討する」としている。
　補助金の対象は同学園が運営する２専修学校と２幼稚園分。堀越学園を巡っては、職員給与の遅配などがあったため、県は０８年度分の交付額を半減していた。０９年度分について県は昨年５月、（１）財政基盤強化を図るため５億円の寄付金を集める（２）経営改善計画書の提出－－など５項目を、全額交付の条件として示していた。
　創造学園大を対象にした国の０９年度補助金についても、窓口の日本私立学校振興・共済事業団によると、学園側から申請がなく、不交付となったという。
　同学園は東京の堀越高を運営する堀越学園とは別法人。【沢田石洋史】


まあ、補助金8000万円が不交付とかですから、

そりゃあ大変です !!???

で、こんな顛末でした・・・・・・・↓


酒井法子悪用がコケ、暴力団金融に染まる不良大学に指導を！

　酒井法子を入学させて一儲けを企んだ創造学園大学の堀越哲二理事長だったが、逆にその実態が世間に知られるところとなってしまった。
　堀越理事長の、その場凌ぎの金策は相変わらずらしい。暮れギリギリまで教職員の給料遅配で、暴力団筋の金まで借りに遠く関西まで出掛けたという話なども聞こえてきていた。
(敬天新聞３月号)

まあ、少子化です・・・・・・

普通の大学でも定員割れとかの厳しい現実です。

まっ、お噂では放漫経営とかがたたり、とかですけど、

年間8000万円の補助金が交付されずとは驚きですね。

完全にアウトじゃあないですか !!???

のりピーがせっかく入学したというのに・・・・・・・




のりピーの創造学園大学が!??


  

日本という国家の本質



現代史というものは、自分が実際に見聞きし、体験したことであっても、案外正確には覚えていないものである。それは、知識としてよりは記憶としてインプットされているせいもあるのだろう。したがって、きちんとした史実を示されると、自分がとんでもない勘違いをしていたことに気づかされることも少なくない。
本書は、日本の戦後を通覧するべく書かれたものだが、戦後まもなくのことについてはもちろん、つい最近のことであってもあらためて気づかされること、認識させられることなどが数多い。とくに政治においては、細川内閣以降連立政権が続き、党派の分裂・合体が相次いでいるため、ほんの少し前に誰がどういう立場でどんなことを言っていたか、忘れてしまいがちである。本書を読んで、そうだったのか！と思うことは随所にある・・・・・・







残念ながら教科書の多くが“国定”・・・・


教える教師も国定の任官試験を合格した者。

ほどほどの国民にしておくためには教師の資質も、

“ほどほど”

である必要があるようだ。


つい先日の群馬での出来事・・・・・

５０歳の小学校教頭。休暇願いを出して“風俗”に立ち寄る。

「一度行ってみたかった」

結局依願退職をニュースになる前に・・・・・

「反省しているようなので一身上の都合として認め、受理したた」　

校長の弁。

“教師の不祥事”を検索すればあきれ返るばかりの事件ばっかり。

そう・・・・・

国家はこの程度の“教師”が丁度いいらしい。

教育現場で“事実”を教えられては堪らないでしょう。

だから、教育指導要領に沿ってなぞるのみの教育。

要諦は“歴史”だろう・・・・・

とくにこの国の“近代史”はその要だ。

教えられるわけがない・・・・・・

教科書にも、指導要領にも何一つ書かれていないのだから。

東京都教育委員会では小学生の内から人形をモデルに、

"How to sex"

だそうだ・・・・・・・

終いには「コンドームの使い方」まで指導要領に沿って展開するとか、その授業で。


そこで日本という国家の本質・・・・・・

けして自虐的史観からではなく、

明治維新の理由、日清戦争の理由、日露戦争の、日中戦争の・・・・・・
そして大東亜、太平洋戦の理由。

この国がその時どんな状況にあったか・・・・・・

政治的背景、経済的背景、国際社会の背景。


中韓の国民は日本の“憲法”を知らないという。

敗戦により起草された“平和憲法”を知らないのだという。

「殴られても殴り返せない憲法」

殴られる前に殴られないよう、徹頭徹尾務めなければならないという憲法。

おそらく日本人の多くもそれを知らないだろう・・・・・・

僕も知らないことがたくさんある。

それは僕が生まれる４年程前までのこの国の“空気”だ。

天皇陛下という存在、徴兵、特高、憲兵・・・・・
それらがどう織り成してこの国の表層に顕在していたのか。

当時の尋常高等小学校、登校のさいの、

「宮城に最敬礼」とか、
「御真影に最敬礼」とか・・・・・

それがいったいどんな雰囲気、空気の中でされていたのか。

もちろんリアルタイムでは“総天然色”だろう。

Ｂ２９、焼夷弾、空襲警報とか・・・・・・
70歳の知った人に聞いたみた。

「そりゃあ凄かったよ、３月の東京大空襲なんて・・・・・・
親父は戦地だし、兄貴は集団疎開だったし。俺とオフクロだけで逃げ回った・・・・・
みんな燃えちゃったし、翌朝なんかそこいら中に死体がゴロゴロ。
真っ黒焦げの焼死体が山積み・・・・・
日本が戦争に負けた。アメリカの兵隊に皆殺しにされちゃうとかで大騒ぎだった。
でも・・・・・みんな忘れちまったな」

そう一つひとつ思い出すように話した。

中断する歴史に・・・・・・

語り継がれることが少なくなった。

さて、それが政権交代してどういうことになるかだが・・・・・・・

時代はつづいている。


日本という国家の本質

  

民主と政治の本質



まあ、これまでの半世紀にも及ぶ自民党政権での既得権益階層の民主党政治批判抵抗は当然のことだろう。





政治主導、国会活性化の２法案　来週審議入りへ　与党３党が合意2010.3.16 18:53 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100316/stt1003161856011-n1.htm

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日、国会内で国対委員長会談を開き、国家戦略局設置などを盛り込んだ「政治主導確立法案」と、官僚答弁禁止や副大臣・政務官の増員を柱とする「国会審議活性化関連法案」を、来週中にも衆院で審議入りさせ、今国会で成立させる方針で一致した。

　活性化関連法案については民主党は１７日に党所属議員への説明会を行う予定で、小沢一郎幹事長も出席し、党内意見のとりまとめを急ぐ。そのうえで来週中にも衆院本会議で両法案の趣旨説明を行う考えだ。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、両法案の施行時期について「次の国会から適用する」と述べたが、党内には「副大臣・政務官の増員は今国会中に実行した方がいい」（党幹部）との意見が強く、調整が続いている。


≪政治主導確立法案≫

「国家公務員の幹部人事を国民から選ばれた国会議員の過半数から選出された総理大臣の下に内閣を構成するとともに、伴い霞ヶ関の人事もその政治家が職能等を勘案し出来るようにすることを指す」

こうした中、マスコミメディアは小沢辞めるべしとか、民主党、政府の支持率低下の世論調査とかいうが・・・・・
つまり、そのマスコミメディアこそが既得権益集団であることはいうまでもない。

よって、ありもしない世論調査、デッチアゲで小沢批判を繰り広げる。

巨額の献金でコレまで政治に介入してきた経団連との関係も断ったこのことは大きい。
つまり「政官財」、トライアングルの癒着の構造を切り裂いた。
コレまで、「官僚」と「財界」で決定してきた政策に政治家が乗る、そしてソコに莫大な税金が投入され・・・・・・
そこから、政治献金という名の莫大な賄賂が公然と政権政党にキックバックされつづけてきた。

さらに農協、医師会の自民党支援離反、当然コレまで公然と癒着関係にあった銀行協会等金融機関との介入も遮断。
ということは、この法律≪政治主導確立法案≫を可決するということはとてつもなく大きい「革命」の第一歩といえる。
つまり、コレからの行政は政治家が立法し行政官に施行させるという極めて分かりやすい「行政」の実現ということだ。

与党、民主党は政権交代後野党に転覆した自民党、公明党を「スキャンダル」で追及するのではなく、
その意味では着実に証拠固めと「行政仕分」で外堀を埋め、おそらく「多国籍企業化」しつつある大企業の海外隠し資産からの徴税・・・・・
コレまでの政権では一考だにされてこなかった英国領「ケイマン諸島」への国税介入を企図した。

まあ、早いい話、北朝鮮の「パチンコ資金」の本国還流、それを合法的に実施させる・・・・・
おそらく、法人税の軽減ととは引き換えにならないくらいの徴税になるのではないかと推察される。

そこで、民主党のマニフェストは評判が悪いがそこは行政、つまり官僚との折り合い、間を見ての判断ではないか。
しかし、「子ども手当」はバラマキといわれようと、子育て世代には確実に浸透する・・・・・
さらに「高校授業料実質無償化」だが、このことは論評によると公立高校の教職員給与の殺生与奪を政府が握ること。
つまりは、いわれる「組合」の政治への関与を殺ぐ、当然その事で「癒着」といわれる「官公労」、｢連合」の政治的関与も「企業団体献金の禁止」で、確実に断たれる。

連日のように新政権「民主党批判」はつづくが、その政権交代が本格的なものであればあるほど・・・・・
それは未だ半年ではないか。つまりコレは二度と自民党政権には後戻りしないという、
いうなれば、二度と徳川幕府政権には後戻りしないという明治新政府の断行とでもいえる。流血こそないが。

戦後、いや、明治維新以降連綿とつづいてきた「既得権益集団」の抵抗はそういう目で見れば当然といえば当然。
そうした中、まさに時代は、ソレは情報革命のトレンドに推されるかのようにコレまでの古いメディアを追いお落としつつある。

ソコに、政権交代した「民主党政治の本質」が見える。

ソレにしても、「みんなの党」とか「たちあがれ」とかだが・・・・・
ソレはどうしても自民党の最後の「悪あが」きでしかないように思えるのだが。

まあ、若葉マークの「みんな」も、もみじマークの「たちあがれ」も・・・・・・
精々、高速道路を逆走しないよう願うしかないのだが。

民主党を挟み撃ちって、埋没するだけじゃあないのソコに（笑）。


民主党政治の本質