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2016年10月28日
国家、政府、自民党は一億総貧民化で生き延びる。
国家、政府、自民党は一億総貧民化で生き延びる。
富裕層の申告漏れ516億円＝09年以降で最多―国税庁
高額な資産や所得を持つ富裕層に対し、国税当局が6月までの1年間に4377件の税務調査を実施し、総額516億円の所得税の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かった。
統計手法が現在と同じになった2009年以降で最も多い額となった。
同庁によると、一般的な税務調査における申告漏れ額は平均941万円だったが、富裕層では平均1179万円。うち海外取引を利用していたケースでは全体平均の3倍に当たる平均2970万円に上った。
国税庁は14年から主要国税局にプロジェクトチームを設置。富裕層の海外取引などの情報収集を強化したことが、増加の一因とみられる。
時事通信 10/28(金) 17:50配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000121-jij-soci
まあ、昭和６０年ころの税制にしたら内需は、GDPは高止まりします。
しかし、２０００万人ほどの富裕層は所得税やら、株取引税やら預貯金に相当課税されますから・・・・・
自民党じゃあないとまずいわけです。
しかし、民進党とかもおんなじで、白紙領収書回しッコしてますから腐りきってます。
で、蛙の子は蛙で、小泉の子は小泉でしたコレ↓
自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08336150T11C16A0PP8000/
＞正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。
まあ、そもそも昭和６０年代まではどんなに小さな会社、法人でも社会保険加入は条件だった。
僕がやってた８人の会社でも社会保険は８人正社員でしたから、会社、カスカスの儲けから保険料、半分負担。
で、延滞はできませんから、借入してでも払った。でないと、制度融資が受けられませんから。
だから、「消えた年金」とか言って、４０年前ですから正規も非正規もない、みんな正社員でしたから・・・・・
社会保険事務所から「昭和４７年ころ○X株式会社に７ヶ月在籍してませんでしたか？」なんていう連絡が。
つまり当時は、アルバイトって言ったら「学生」の専売特許で、あとはみんな正社員。
まあ、普通に年の行ったオッサンで日雇いとかは「バクチウチ」しかいませんでした。まあ、田舎にはいませんでしたね。
ところが今は、派遣屋が大はやりで、若いのから年寄りまで日雇いですから社会保険なんて無理です。
派遣業者だって、社会保険税半額負担すわけないし、非正規だって社会保険引かれたら取り分半分になっちゃいます。
まあ、消費税だって上げる必要はない。金は余ってる。腐るほどあるわけです・・・・・・
でも、国民に使う金は一銭もないから、「働き方」とか「解雇緩和」とかいって、国民をどんどん貧乏に。
で、「子ども食堂」とかなんだが、貧困家庭ほど教育水準が低い。
まあ、低いたって、日本国の内閣総理大臣だって低偏差値大学出身なんだから、どうってことないんですけど。
つまり、政治家連中、役人もひと塊で自分で掴んだ金は雷が鳴ったって離さない。
で、二言目には「財政が、財政が」って、１０００兆円の負債って、だったらその金どこに使っちゃったのさってぇ話。
まあ、「お足」なんだからどっかに隠してるんでしょう、白紙領収書とか・・・・・・
しかし、これだけのことされちゃうと国民、一億総貧民化で、政治どころの話じゃあないわけで。
高齢者も働けっていいながら、子育て支援するから働けって、奴隷じゃあないんだからさぁ、だから子殺し、虐待が頻発です。
まあ、国家、政府自民党にとってはそのほうが都合言い訳で、国民同士が殺しっこ、政治は安定します。
まっ、公務員だって年間平均所得６００万円超で「民家」と比べたら低いから給料上げますって・・・・・・
おいっ、普通の民間は４００万円も行ってないぞ、６人に一人が２００万円台だぞ。
国家、政府、自民党は一億総貧民化で生き延びる。
富裕層の申告漏れ516億円＝09年以降で最多―国税庁
高額な資産や所得を持つ富裕層に対し、国税当局が6月までの1年間に4377件の税務調査を実施し、総額516億円の所得税の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かった。
統計手法が現在と同じになった2009年以降で最も多い額となった。
同庁によると、一般的な税務調査における申告漏れ額は平均941万円だったが、富裕層では平均1179万円。うち海外取引を利用していたケースでは全体平均の3倍に当たる平均2970万円に上った。
国税庁は14年から主要国税局にプロジェクトチームを設置。富裕層の海外取引などの情報収集を強化したことが、増加の一因とみられる。
時事通信 10/28(金) 17:50配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000121-jij-soci
まあ、昭和６０年ころの税制にしたら内需は、GDPは高止まりします。
しかし、２０００万人ほどの富裕層は所得税やら、株取引税やら預貯金に相当課税されますから・・・・・
自民党じゃあないとまずいわけです。
しかし、民進党とかもおんなじで、白紙領収書回しッコしてますから腐りきってます。
で、蛙の子は蛙で、小泉の子は小泉でしたコレ↓
自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08336150T11C16A0PP8000/
＞正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。
まあ、そもそも昭和６０年代まではどんなに小さな会社、法人でも社会保険加入は条件だった。
僕がやってた８人の会社でも社会保険は８人正社員でしたから、会社、カスカスの儲けから保険料、半分負担。
で、延滞はできませんから、借入してでも払った。でないと、制度融資が受けられませんから。
だから、「消えた年金」とか言って、４０年前ですから正規も非正規もない、みんな正社員でしたから・・・・・
社会保険事務所から「昭和４７年ころ○X株式会社に７ヶ月在籍してませんでしたか？」なんていう連絡が。
つまり当時は、アルバイトって言ったら「学生」の専売特許で、あとはみんな正社員。
まあ、普通に年の行ったオッサンで日雇いとかは「バクチウチ」しかいませんでした。まあ、田舎にはいませんでしたね。
ところが今は、派遣屋が大はやりで、若いのから年寄りまで日雇いですから社会保険なんて無理です。
派遣業者だって、社会保険税半額負担すわけないし、非正規だって社会保険引かれたら取り分半分になっちゃいます。
まあ、消費税だって上げる必要はない。金は余ってる。腐るほどあるわけです・・・・・・
でも、国民に使う金は一銭もないから、「働き方」とか「解雇緩和」とかいって、国民をどんどん貧乏に。
で、「子ども食堂」とかなんだが、貧困家庭ほど教育水準が低い。
まあ、低いたって、日本国の内閣総理大臣だって低偏差値大学出身なんだから、どうってことないんですけど。
つまり、政治家連中、役人もひと塊で自分で掴んだ金は雷が鳴ったって離さない。
で、二言目には「財政が、財政が」って、１０００兆円の負債って、だったらその金どこに使っちゃったのさってぇ話。
まあ、「お足」なんだからどっかに隠してるんでしょう、白紙領収書とか・・・・・・
しかし、これだけのことされちゃうと国民、一億総貧民化で、政治どころの話じゃあないわけで。
高齢者も働けっていいながら、子育て支援するから働けって、奴隷じゃあないんだからさぁ、だから子殺し、虐待が頻発です。
まあ、国家、政府自民党にとってはそのほうが都合言い訳で、国民同士が殺しっこ、政治は安定します。
まっ、公務員だって年間平均所得６００万円超で「民家」と比べたら低いから給料上げますって・・・・・・
おいっ、普通の民間は４００万円も行ってないぞ、６人に一人が２００万円台だぞ。
国家、政府、自民党は一億総貧民化で生き延びる。
2016年10月28日
団塊世代の「戦後ヒストリア」
団塊世代の「戦後ヒストリア」
２０２０年まで、やります！！
総選挙で勝てればの話だけど・・・・
＜自民総裁任期延長＞際立つ「安倍１強」 １カ月余りで決着
自民党総裁の「連続３期９年」への任期延長は９月の議論開始からわずか１カ月余りで決着し、「安倍１強」の党内状況を際立たせた。２０１８年９月に２期目の総裁任期満了を迎える安倍晋三首相にとっては次期総裁選での３選出馬が可能となり、政権運営の幅が広がったが、経済再生など難題も抱える。
「一人も反対意見がなく議論は熟したと判断した。全会一致だ」。自民党の高村正彦副総裁は２６日の「党・政治制度改革実行本部」総会後、記者団にこう強調した。
＜抜粋引用：毎日新聞 10/26(水) 22:18配信＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000129-mai-pol
＞ 「一人も反対意見がなく議論は熟したと判断した。全会一致だ」。
まあ、中国共産党、北朝鮮と同じですね「全会一致」って、もはや自民党終わった・・・・・
つまり、独裁ですね。
しかし、そ～んなに人材、いないのかねぇ、自民党って。
もうどっちでもいいです。民進党とかもアレですから、ところで蓮舫代表って、一般人だったら確実にアウト。
国会議員だから許される、二重国籍問題。おかしな国になっちまったもんです。
「近い将来、内閣総理大臣になる男」は・・・・・
「近い将来内閣総理大臣にする奴」だった。
それは当然、「巣鴨プリズン出所」の時に科せられた条件だった。
戦時中に「闇物資（軍需）」で莫大な資産を築き上げていた男にはその資産、命と引き換えに公認賭博の権利を与え、もう一方の男にはその政治、社会をコントロールする資金を供与した。
そうした、戦勝国の管理下に作られた国策は表向きには財閥解体をいいながら、それらを分散させ「法人格」として残した。
当然「皇室」もその戦勝国の胸先三寸の中にあった。莫大な「皇室財産」との引換に、それを象徴とした・・・・・
戦勝国、そして占領軍、所詮は「軍人」で、いわば官僚。寡占経済を目論む欧米財界の手の中で動くしかない。
そして、朝鮮戦争とベトナム戦争を「軍官僚」に与えた。
戦争することでしか己の価値を見いだせないのが「軍人」だが、普通は「軍人」にはその戦争を創ることはできない。
そのため、「金目」だろう、財界が政治をコントロールして軍を動かす・・・・・
日本の悲劇は、その財界が「軍」を動かしたところにある。そして軍人が政治家、内閣総理大事になるという、なんとも奇妙な国体が出来上がった。
その結果が、本土決戦とか、一億総玉砕を叫ぶ軍官僚の狂気が演じられた。
「近い将来内閣総理大臣にする奴」だった。
日本の政治「55年体制」はまさにそのコントロールの結果に生まれた。
普通に考えれば、戦勝国はこの「日本」からすべての工業力を奪い、二度と欧米体制に逆らえないような国に仕上げるはずだった。
それが、戦後瞬く間の「高度経済成長」は日本の、あってはならないはずの「重工業」の再興の賜物。
それは資金面においても、敗戦で「無」、ゼロ、いや、マイナスとなった日本資産力がどうして「高度経済成長」が果たせたのか・・・・・
それは米欧財閥が占領という手段を使って、いわゆる日本の「維新財閥」を統制経済という形態で復古させたからだった。
当然、後のバブル経済もその崩壊も、それは「日本」が為したことではない。
上がるところまで上げて「突き落とす」。最大値に上がったところで、その莫大な資金を米本土の資産に投資させ一気に畳み込む。
それらすべての日本の投資が米国の資産に化けた瞬間だった。
まあ、戦後政治における「保守本流」とは占領下における「傀儡政権」だろう。
うまく見せかけた「三つ巴」のそれ、「党人派」と、あの戦争に与しなかった官僚「公家集団」、そして「成り上がり」、それは、それこそが「革新派」だったのかもしれない。
いわゆる世代的にもあの「大戦」とは全く無縁の「平民集団」、それは本来この日本の「民主化」を意図した占領政策の恩賜だった。
しかし、米本国の対日占領政策は、その後「民主化」ではなく「中央集権」の「統制経済」へとシフトした。
つまり、「官僚の、官僚による、官僚のための政治」がそれで、政治家の多くがその「官僚」から選別された。
戦後のそれは、吉田茂内閣、鳩山一郎（実質官僚）、岸信介内閣、池田勇人内閣、佐藤栄作内閣、その間短期的な社会党内閣、石橋湛山内閣とがあったがほとんどが戦中戦後を通じて官僚。
そこで、「民主」をいうなら佐藤栄作内閣の跡をその実力でせしめた「田中角栄」その内閣だろう。
つまり、田中角栄の場合は人間そのものがいわゆる「国家」ではなかった。一介の平民が出自・・・・・・
まさに、「国家」にとって「異質」なその存在は「官僚統制経済国家」を目途とする、占領政策とも、官僚集団とも事を違えた。
それは、米国の政治というよりも、政治をコントロールする財閥から疎まれる結果となった。
矢継ぎ早に繰り出す「田中角栄内閣」の政策はアメリカ政府、財閥の予想していなかったものだった。
日本列島改造、日本独自の資源外交、そして日中国交回復。
歴史の「IF」だが、そこの「日本政治」の未来には一体何があったのか？
そして、その田中角栄はスキャンダルまみれにされついに終わった。
その後の日本政治、そして社会は占領軍のスケジュール通り動く。
つまり、「高度経済成長」を遂げ、莫大な資産を築いた日本の新興財閥と、ニワトリ小屋と言われても幸福な家庭を多くの国民が実感する時代になった。
そこへ「民営化」という、これまで築き上げてきた国富を「私物化」させる政策、それがしなくてもいい借金を国民を担保に繰り広げた挙句が「臨調」というそれ。
そこには、戦後占領政策によって作られた「三公社五現業」の完全民営化という破壊工作。
そして選抜、いや、選別されたのが「小泉内閣総理大臣」が6年。
そして「安倍晋三内閣総理大臣」が6年は続くのかもしれないが・・・・・・
「ポスト安倍」
その日は必ずやってくる、自民党総裁の任期は一期3年で二期まで、で、6年を超えないからだ。
日本が生まれ変わる、想像もできいない国形に、このままでは。
団塊世代の「戦後ヒストリア」
２０２０年まで、やります！！
総選挙で勝てればの話だけど・・・・
＜自民総裁任期延長＞際立つ「安倍１強」 １カ月余りで決着
自民党総裁の「連続３期９年」への任期延長は９月の議論開始からわずか１カ月余りで決着し、「安倍１強」の党内状況を際立たせた。２０１８年９月に２期目の総裁任期満了を迎える安倍晋三首相にとっては次期総裁選での３選出馬が可能となり、政権運営の幅が広がったが、経済再生など難題も抱える。
「一人も反対意見がなく議論は熟したと判断した。全会一致だ」。自民党の高村正彦副総裁は２６日の「党・政治制度改革実行本部」総会後、記者団にこう強調した。
＜抜粋引用：毎日新聞 10/26(水) 22:18配信＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000129-mai-pol
＞ 「一人も反対意見がなく議論は熟したと判断した。全会一致だ」。
まあ、中国共産党、北朝鮮と同じですね「全会一致」って、もはや自民党終わった・・・・・
つまり、独裁ですね。
しかし、そ～んなに人材、いないのかねぇ、自民党って。
もうどっちでもいいです。民進党とかもアレですから、ところで蓮舫代表って、一般人だったら確実にアウト。
国会議員だから許される、二重国籍問題。おかしな国になっちまったもんです。
「近い将来、内閣総理大臣になる男」は・・・・・
「近い将来内閣総理大臣にする奴」だった。
それは当然、「巣鴨プリズン出所」の時に科せられた条件だった。
戦時中に「闇物資（軍需）」で莫大な資産を築き上げていた男にはその資産、命と引き換えに公認賭博の権利を与え、もう一方の男にはその政治、社会をコントロールする資金を供与した。
そうした、戦勝国の管理下に作られた国策は表向きには財閥解体をいいながら、それらを分散させ「法人格」として残した。
当然「皇室」もその戦勝国の胸先三寸の中にあった。莫大な「皇室財産」との引換に、それを象徴とした・・・・・
戦勝国、そして占領軍、所詮は「軍人」で、いわば官僚。寡占経済を目論む欧米財界の手の中で動くしかない。
そして、朝鮮戦争とベトナム戦争を「軍官僚」に与えた。
戦争することでしか己の価値を見いだせないのが「軍人」だが、普通は「軍人」にはその戦争を創ることはできない。
そのため、「金目」だろう、財界が政治をコントロールして軍を動かす・・・・・
日本の悲劇は、その財界が「軍」を動かしたところにある。そして軍人が政治家、内閣総理大事になるという、なんとも奇妙な国体が出来上がった。
その結果が、本土決戦とか、一億総玉砕を叫ぶ軍官僚の狂気が演じられた。
「近い将来内閣総理大臣にする奴」だった。
日本の政治「55年体制」はまさにそのコントロールの結果に生まれた。
普通に考えれば、戦勝国はこの「日本」からすべての工業力を奪い、二度と欧米体制に逆らえないような国に仕上げるはずだった。
それが、戦後瞬く間の「高度経済成長」は日本の、あってはならないはずの「重工業」の再興の賜物。
それは資金面においても、敗戦で「無」、ゼロ、いや、マイナスとなった日本資産力がどうして「高度経済成長」が果たせたのか・・・・・
それは米欧財閥が占領という手段を使って、いわゆる日本の「維新財閥」を統制経済という形態で復古させたからだった。
当然、後のバブル経済もその崩壊も、それは「日本」が為したことではない。
上がるところまで上げて「突き落とす」。最大値に上がったところで、その莫大な資金を米本土の資産に投資させ一気に畳み込む。
それらすべての日本の投資が米国の資産に化けた瞬間だった。
まあ、戦後政治における「保守本流」とは占領下における「傀儡政権」だろう。
うまく見せかけた「三つ巴」のそれ、「党人派」と、あの戦争に与しなかった官僚「公家集団」、そして「成り上がり」、それは、それこそが「革新派」だったのかもしれない。
いわゆる世代的にもあの「大戦」とは全く無縁の「平民集団」、それは本来この日本の「民主化」を意図した占領政策の恩賜だった。
しかし、米本国の対日占領政策は、その後「民主化」ではなく「中央集権」の「統制経済」へとシフトした。
つまり、「官僚の、官僚による、官僚のための政治」がそれで、政治家の多くがその「官僚」から選別された。
戦後のそれは、吉田茂内閣、鳩山一郎（実質官僚）、岸信介内閣、池田勇人内閣、佐藤栄作内閣、その間短期的な社会党内閣、石橋湛山内閣とがあったがほとんどが戦中戦後を通じて官僚。
そこで、「民主」をいうなら佐藤栄作内閣の跡をその実力でせしめた「田中角栄」その内閣だろう。
つまり、田中角栄の場合は人間そのものがいわゆる「国家」ではなかった。一介の平民が出自・・・・・・
まさに、「国家」にとって「異質」なその存在は「官僚統制経済国家」を目途とする、占領政策とも、官僚集団とも事を違えた。
それは、米国の政治というよりも、政治をコントロールする財閥から疎まれる結果となった。
矢継ぎ早に繰り出す「田中角栄内閣」の政策はアメリカ政府、財閥の予想していなかったものだった。
日本列島改造、日本独自の資源外交、そして日中国交回復。
歴史の「IF」だが、そこの「日本政治」の未来には一体何があったのか？
そして、その田中角栄はスキャンダルまみれにされついに終わった。
その後の日本政治、そして社会は占領軍のスケジュール通り動く。
つまり、「高度経済成長」を遂げ、莫大な資産を築いた日本の新興財閥と、ニワトリ小屋と言われても幸福な家庭を多くの国民が実感する時代になった。
そこへ「民営化」という、これまで築き上げてきた国富を「私物化」させる政策、それがしなくてもいい借金を国民を担保に繰り広げた挙句が「臨調」というそれ。
そこには、戦後占領政策によって作られた「三公社五現業」の完全民営化という破壊工作。
そして選抜、いや、選別されたのが「小泉内閣総理大臣」が6年。
そして「安倍晋三内閣総理大臣」が6年は続くのかもしれないが・・・・・・
「ポスト安倍」
日本が生まれ変わる、想像もできいない国形に、このままでは。
団塊世代の「戦後ヒストリア」
