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2016年10月25日
賞金90万ドル、そんなハシタガネ、ボク・イラン(笑)
賞金90万ドル、そんなハシタガネ、ボク・イラン(笑)

ノーベル賞受賞のディラン氏、沈黙なら賞金9400万円受け取れず
[ストックホルム 24日 ロイター] - 今年のノーベル文学賞に選ばれた米歌手ボブ・ディラン氏は、発表後2週間が過ぎても沈黙を守っているが、このまま沈黙を続けていると、賞金90万ドル(約9400万円)が受け取れない可能性がある。
【写真】ノーベル賞受賞者の顔ぶれ
ノーベルの規則によると、賞金を受け取るためには、ノーベル賞の創設者であるアルフレッド・ノーベルの命日に当たる12月10日以降の6カ月以内に、「受賞の理由となった功績に関して」の講演を行なう必要がある。
ノーベル財団のスポークスマンは、ディラン氏は講演の代わりにコンサートを選択することも可能と指摘。「受賞者に適したアレンジを探している」とコメントした。また、講演はストックホルムで行う必要はない。2007年にノーベル文学賞を受賞した英国のドリス・レッシング氏は、病気が重く旅行ができなかったため、スウェーデンの出版社が同氏が書いた講演をストックホルムでのセレモニーで代読した。
ノーベル財団は、いかなる受賞拒否も受け付けていないため、ディラン氏の名前は、同氏が何と言おうと2016年の受賞者リストに掲載されることになる。
ロイター 10月25日(火)10時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000034-reut-ent
>このまま沈黙を続けていると、賞金90万ドル(約9400万円)が受け取れない可能性がある。
まあ、出版界はウハウハでしょう・・・・・・
ディランだってこの騒ぎで印税がガッポガポだし、ノーベルばっくれたほうがニュースソースはグッド。
だって、9400万で、一生言われちゃいます、死んでからも言われちゃいます、ひよったって(笑)。
まあ、ノーベル賞と「風に吹かれて」は対極にある思想ですし、選考委員もバカです・・・・・
じゃあ、泉谷しげるに「芥川賞」やる?
岡林になんかやるんだったら、高田渡にやったほうがいいかも、死んじゃったけど。
少なくとも、石原慎太郎よりは、皆さん「文学的」ですし(笑)。
これでも聴いてください↓
賞金90万ドル、そんなハシタガネ、ボク・イラン(笑)


ノーベル賞受賞のディラン氏、沈黙なら賞金9400万円受け取れず
[ストックホルム 24日 ロイター] - 今年のノーベル文学賞に選ばれた米歌手ボブ・ディラン氏は、発表後2週間が過ぎても沈黙を守っているが、このまま沈黙を続けていると、賞金90万ドル(約9400万円)が受け取れない可能性がある。
【写真】ノーベル賞受賞者の顔ぶれ
ノーベルの規則によると、賞金を受け取るためには、ノーベル賞の創設者であるアルフレッド・ノーベルの命日に当たる12月10日以降の6カ月以内に、「受賞の理由となった功績に関して」の講演を行なう必要がある。
ノーベル財団のスポークスマンは、ディラン氏は講演の代わりにコンサートを選択することも可能と指摘。「受賞者に適したアレンジを探している」とコメントした。また、講演はストックホルムで行う必要はない。2007年にノーベル文学賞を受賞した英国のドリス・レッシング氏は、病気が重く旅行ができなかったため、スウェーデンの出版社が同氏が書いた講演をストックホルムでのセレモニーで代読した。
ノーベル財団は、いかなる受賞拒否も受け付けていないため、ディラン氏の名前は、同氏が何と言おうと2016年の受賞者リストに掲載されることになる。
ロイター 10月25日(火)10時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000034-reut-ent
>このまま沈黙を続けていると、賞金90万ドル(約9400万円)が受け取れない可能性がある。
まあ、出版界はウハウハでしょう・・・・・・
ディランだってこの騒ぎで印税がガッポガポだし、ノーベルばっくれたほうがニュースソースはグッド。
だって、9400万で、一生言われちゃいます、死んでからも言われちゃいます、ひよったって(笑)。
まあ、ノーベル賞と「風に吹かれて」は対極にある思想ですし、選考委員もバカです・・・・・
じゃあ、泉谷しげるに「芥川賞」やる?
岡林になんかやるんだったら、高田渡にやったほうがいいかも、死んじゃったけど。
少なくとも、石原慎太郎よりは、皆さん「文学的」ですし(笑)。
これでも聴いてください↓
賞金90万ドル、そんなハシタガネ、ボク・イラン(笑)

2016年10月25日
チャイルドソルジャー(子ども兵)。
チャイルドソルジャー(子ども兵)。

ぼくは2人の人間を殺した。
AK47と呼ばれる小型武器で。
小型武器とは、ぼくたち子どもでも扱える小さくて軽い武器のことだ。
でも、この武器は僕らの国では作っていない。
ぼくが使っていた武器は外国から入ってきたものだった。
ぼくらのことをチャイルドソルジャー(子ども兵)と人は呼ぶ。
小型武器を持って戦う兵士だからだ。
でも、2年前までぼくはふつうの子どもだった。
家族がいて友達がいて幸せに暮らしていた。
ある日、大人の兵士が村にやってきてぼくを連れ去った。
ぼくはその日から兵士になった。
ぼくは人の殺し方を教え込まれ戦場で戦った。
逃げようとした友達は大人の兵士に耳を切り落とされた。
ぼくの目の前で友達が殺されていった。
女の子は大人の兵士に乱暴された。
怖かった。
家に帰りたかった。
お母さんに会いたかった。
運よく、ぼくは大人の兵士がいないときに
軍隊から逃げ出すことができた。
村に帰ってきたが、友達は誰もいなかった。
ぼくはみんなに「 人殺し 」といわれ
学校ではいじめられた。
家族や親戚からも怖がられ
前みたいな幸せは戻ってこなかった。
悲しかった。
寂しかった。
あるのは絶望だけだった・・・。
ぼくは何度も死のうと思った。
そして、何度も何度も自分自身に問いかけてみた。
ぼくは何のために生まれてきたのか?
ぼくはなぜ生きているのか?
ぼくは生きる価値がはあるのか?
ぼくにできることはあるのか?
「もし、ぼくに何かできることがあるなら、ぼくには生きる意味がある 」
ぼくはそう思った。
ぼくに何ができるか?
「ぼくとおなじ悲しみを、子どもたちに体験させたくない」
ぼくはそう思った。
ぼくには紛争の「悲しみ」を伝えることができる。
ぼくには平和の「喜び」を伝えることができる。
ぼくには、ぼくにしかできないことがある。
今、ぼくは先生になってそのことを伝えていこうと思っている。
ぼくの夢は学校の先生になること。
むずかしいかもしれないけど
あきらめずに夢を追っていきたい。
「ぼくは13歳 職業、兵士」
ウガンダの子ども兵からのメッセージより
何か感じられた方、何か行動に移す人は100人に1人といわれます。
転載でも何でも結構です。その1人になってくれますか?
2008/01/01

ぼくは2人の人間を殺した。
AK47と呼ばれる小型武器で。
小型武器とは、ぼくたち子どもでも扱える小さくて軽い武器のことだ。
でも、この武器は僕らの国では作っていない。
ぼくが使っていた武器は外国から入ってきたものだった。
ぼくらのことをチャイルドソルジャー(子ども兵)と人は呼ぶ。
小型武器を持って戦う兵士だからだ。
でも、2年前までぼくはふつうの子どもだった。
家族がいて友達がいて幸せに暮らしていた。
ある日、大人の兵士が村にやってきてぼくを連れ去った。
ぼくはその日から兵士になった。
ぼくは人の殺し方を教え込まれ戦場で戦った。
逃げようとした友達は大人の兵士に耳を切り落とされた。
ぼくの目の前で友達が殺されていった。
女の子は大人の兵士に乱暴された。
怖かった。
家に帰りたかった。
お母さんに会いたかった。
運よく、ぼくは大人の兵士がいないときに
軍隊から逃げ出すことができた。
村に帰ってきたが、友達は誰もいなかった。
ぼくはみんなに「 人殺し 」といわれ
学校ではいじめられた。
家族や親戚からも怖がられ
前みたいな幸せは戻ってこなかった。
悲しかった。
寂しかった。
あるのは絶望だけだった・・・。
ぼくは何度も死のうと思った。
そして、何度も何度も自分自身に問いかけてみた。
ぼくは何のために生まれてきたのか?
ぼくはなぜ生きているのか?
ぼくは生きる価値がはあるのか?
ぼくにできることはあるのか?
「もし、ぼくに何かできることがあるなら、ぼくには生きる意味がある 」
ぼくはそう思った。
ぼくに何ができるか?
「ぼくとおなじ悲しみを、子どもたちに体験させたくない」
ぼくはそう思った。
ぼくには紛争の「悲しみ」を伝えることができる。
ぼくには平和の「喜び」を伝えることができる。
ぼくには、ぼくにしかできないことがある。
今、ぼくは先生になってそのことを伝えていこうと思っている。
ぼくの夢は学校の先生になること。
むずかしいかもしれないけど
あきらめずに夢を追っていきたい。
「ぼくは13歳 職業、兵士」
ウガンダの子ども兵からのメッセージより
何か感じられた方、何か行動に移す人は100人に1人といわれます。
転載でも何でも結構です。その1人になってくれますか?
2008/01/01
2016年10月25日
【備忘録】2008年01月04日
今朝の新聞から・・・・・
>5か所拒否で搬送1時間、衝突バイクの男性間もなく死亡・・・・・・大阪府。
2日午後10時20分ごろ、
大阪府東大阪市東鴻池町1の市道で、同府大東市灰塚のトラック運転手西村正夫さん(49)のミニバイクが転倒し、軽乗用車に衝突した。
<読売新聞1月4日抜粋引用>
救急搬送されるも、府内“5ヶ所”の「救急救命センター」で受け入れ拒否。
1時間の受入先探しの結果、千里救命救急センターに搬送され、処置されたが、3日午前1時40分ごろ、大動脈損傷で死亡した。
>30病院が拒否!80歳女性死亡…また救急患者たらい回し - スポーツ報知(2007年12月29日)
>29病院が受け入れ拒否=89歳女性死亡-救急車内で心肺停止に・大阪 - 時事通信(2007年12月28日)
医療崩壊!
年金問題だけではない・・・・・・
そこに「厚生労働行政」が崩壊している。
“憲法”の保障する「国民の福祉」・・・・・こと、それが“命”とあってはただ事ではない。
一体全体、その「救急救命センター」が重症事故被害者を“拒絶”する、しなければならない理由がどこにあるのか。
それは、医師のモラル破壊なのか、それとも医療行政の財政難を理由の「非人道性」なのか・・・・・
政府は、「テロとの戦い」とかでも、「イラク復興支援」でもよその国の「人道」にはこの上ない優しさを言い、“思いやる”のに、
自国の、たった一人の「生命」も救えないのか・・・・・
そう思うと、福田首相のいう「生活者」として、情けなくて、悔しくてならない。
厚生労働行政をいえば、このところその「国民の福祉」どころか、「生命と財産を守る」という“憲法”の公約も怪しい。
そして、いわれる「国民保護法」も、なにも有事ばかりが想定ではない、
地震等の自然災害、火災、交通事故等々の、日常起こりうる「国民の生命と財産」の“保護”にもかかるのではないのか。
その意味では、そうした交通事故での「救急搬送」はその日常の交通法規を遮断しての行政行動ではないのか。
過日の「NHKドキュメンタリー」で見せた、国家、政府の非人道性・・・・・・
『障害者自立支援法』
「自立を支援するどころか生活を破壊している」と。
なにをもって“自立”そして、それを“支援”というか全く意味がわからない。
僕の知り合いにもそんな子どもを抱える家族がいる。
僕と同年代。その息子である彼が子どもの頃はまだ良かった。
すでに、30歳を超えその両親の不安は・・・・・・
「私たちがいなくなった時この息子はどうするのだろうか・・・・・
どう生きていくのだろうか」
昨年の12月11日の北海道新聞にはこんな記事が・・・・・・
障害者を扶養する世帯で保護者が死亡した場合、子どもに年金を支給する国の「心身障害者扶養共済制度」に関し、
札幌市の二十三人が「時効」を理由に支払いを拒否されている問題で、札幌を除く道内市町村では十人の四百万円が「時効」となり、
年金が支払われていないことが道の調べで十一日、分かった。
<北海道新聞より引用>
これも年金と同様で、その「申請主義」とやらなのだ。
こちらの「心身障害者扶養共済制度」がいくら任意加入だからといって、その加入者は、被保険者は“心身障害者”そしてその親。
そしてこの制度は、その被保険者である親が亡くなったあと、遺された“心身障害者”の生活をその親が社会に、制度に託すためではなかったのか・・・・・・
それをなぜ「申請主義」という、健常の者でも今日の「年金問題」だというのに、そんな障害者を嘲るかのような制度を行政がそもそも執るのか実に腹立たしい。
このことは全国規模のようだ。この街、高崎も例外ではあるまい。
すべて先の小泉政権施行の新法、改正法である・・・・・
その新法、改正法が、与党“自公政権”で強行採決されてきた。
「改革なくして成長なし」のセリフだが、
その改革で成長しているのは政権政党に癒着する既得権益階層だけではないか。
そこで、国、政府は財政難を理由に「応益負担」とか言い、
障害者年金66,000円から、その法律『障害者自立支援法』 制定により通所施設(障害者の作業所)の利用料・・・・・・・
これまでは無料だったものを月額、約30,000円の負担を求めると。
その作業で得る工賃、月額10,000円・・・・・・差引き“20,000円”の唐突の負担。
それどころか、様々な障害での生活介助サービスが事細かに有料化され、現実的にはその“サービス”を受けることはできない。
そもそも『障害』とはなにか?
そして、『障害者』とはなにか?
実は、この僕もそのことへの悩みを持った時期があった。わが娘のことだ・・・・・・・
でも、幸いにもわが娘はこの上ない幸せの中を今生きている。
親としてそのことにどう感謝していいかわからないほど今は安堵の中にいる。
人であれば、いつ何時、そんな境遇に置かれないとも限らない。
言えることは、それがどんな『障害』であれ、幸運にもその『障害』を背負わずに生まれ、生きてこられたことへの感謝だが、
実は、そんな、僕の変わりに運命として『障害』を背負われて生まれてきた・・・・・・
僕の娘が「先天性内反足」という、希な障害で生まれてきた時、
「この子は僕の変わりに・・・・・」
と、そんな思いに至った。
事実、己のみに起きなければほとんどの人たちがそのことへは無関心ではないだろうか。
『障害者自立支援法』ってなんだ?
おそらく普通に生活する人にとってはその意味さえわからないのではないか。
昨今の、厚生労働省の「薬害C型肝炎」の問題でも、30年間もそれを、その“薬害”の事実を隠し続け、
あろうことか裁判でもその因果関係を否定し続けてきた。しかし露見した。
それなのに、当時の厚生省薬務局長は「それなりに精一杯対応した」と白々しくも言ってのけている。
「薬害エイズ」然りである・・・・・
行政、政府官僚、もっと言えば“国家”は冷血な巨魁。
おそらく自分の身内にそのような境遇の子どももいないのだろうし、それは責任逃れというより「無視」に等しい振る舞い。
くどいが、その『障害者自立支援法』は小泉内閣での施行だが・・・・・・
立法したのは政府、行政だ。
そしてそのことに、その福祉にもっとも気をとめる素振りの公明党でさえ、その障害者を嘲るかのようにその法律成立に賛成している。
軽度、重度であろうが、そんな障害を持つ子どもを持った親は「死ぬに死にきれない」という。
自分たちが生きているうちはいい、自分たちがいなくなったその時、それから「この子どもたちは」どうに生きていけばいいのだろうか・・・・・
そればかり思い悩む。いっそうのこと一緒に死んでしまおうかと思いつめる親もいる。
ODAに数兆円、国際貢献に数兆円、水増し防衛予算に数兆円、水増し公共事業に数兆円。
先進国中、最低の社会保障、福祉費、医療費・・・・・・
財政難を言いながら、国、地方公務員給与で総額37兆円からの人件費。
特殊法人、独立行政法人等々、官業の人件費を加えれば百兆円超の行政コスト・・・・・・
そえでいて、わずか、1,000億円に満たない「障害者福祉予算」を削減する。
こんなのは“国”でもなんでもない・・・・・・
冷酷無慈悲な“亡国”。
政治家官僚は、国家予算をピンハネし蓄財に励む・・・・・・
人の心を取戻そうではないか。
そのためなら消費税20%でも、30%でも一向に構わない。それが国民大衆の意思ではないだろうか・・・・・・
>5か所拒否で搬送1時間、衝突バイクの男性間もなく死亡・・・・・・大阪府。
2日午後10時20分ごろ、
大阪府東大阪市東鴻池町1の市道で、同府大東市灰塚のトラック運転手西村正夫さん(49)のミニバイクが転倒し、軽乗用車に衝突した。
<読売新聞1月4日抜粋引用>
救急搬送されるも、府内“5ヶ所”の「救急救命センター」で受け入れ拒否。
1時間の受入先探しの結果、千里救命救急センターに搬送され、処置されたが、3日午前1時40分ごろ、大動脈損傷で死亡した。
>30病院が拒否!80歳女性死亡…また救急患者たらい回し - スポーツ報知(2007年12月29日)
>29病院が受け入れ拒否=89歳女性死亡-救急車内で心肺停止に・大阪 - 時事通信(2007年12月28日)
医療崩壊!
年金問題だけではない・・・・・・
そこに「厚生労働行政」が崩壊している。
“憲法”の保障する「国民の福祉」・・・・・こと、それが“命”とあってはただ事ではない。
一体全体、その「救急救命センター」が重症事故被害者を“拒絶”する、しなければならない理由がどこにあるのか。
それは、医師のモラル破壊なのか、それとも医療行政の財政難を理由の「非人道性」なのか・・・・・
政府は、「テロとの戦い」とかでも、「イラク復興支援」でもよその国の「人道」にはこの上ない優しさを言い、“思いやる”のに、
自国の、たった一人の「生命」も救えないのか・・・・・
そう思うと、福田首相のいう「生活者」として、情けなくて、悔しくてならない。
厚生労働行政をいえば、このところその「国民の福祉」どころか、「生命と財産を守る」という“憲法”の公約も怪しい。
そして、いわれる「国民保護法」も、なにも有事ばかりが想定ではない、
地震等の自然災害、火災、交通事故等々の、日常起こりうる「国民の生命と財産」の“保護”にもかかるのではないのか。
その意味では、そうした交通事故での「救急搬送」はその日常の交通法規を遮断しての行政行動ではないのか。
過日の「NHKドキュメンタリー」で見せた、国家、政府の非人道性・・・・・・
『障害者自立支援法』
「自立を支援するどころか生活を破壊している」と。
なにをもって“自立”そして、それを“支援”というか全く意味がわからない。
僕の知り合いにもそんな子どもを抱える家族がいる。
僕と同年代。その息子である彼が子どもの頃はまだ良かった。
すでに、30歳を超えその両親の不安は・・・・・・
「私たちがいなくなった時この息子はどうするのだろうか・・・・・
どう生きていくのだろうか」
昨年の12月11日の北海道新聞にはこんな記事が・・・・・・
障害者を扶養する世帯で保護者が死亡した場合、子どもに年金を支給する国の「心身障害者扶養共済制度」に関し、
札幌市の二十三人が「時効」を理由に支払いを拒否されている問題で、札幌を除く道内市町村では十人の四百万円が「時効」となり、
年金が支払われていないことが道の調べで十一日、分かった。
<北海道新聞より引用>
これも年金と同様で、その「申請主義」とやらなのだ。
こちらの「心身障害者扶養共済制度」がいくら任意加入だからといって、その加入者は、被保険者は“心身障害者”そしてその親。
そしてこの制度は、その被保険者である親が亡くなったあと、遺された“心身障害者”の生活をその親が社会に、制度に託すためではなかったのか・・・・・・
それをなぜ「申請主義」という、健常の者でも今日の「年金問題」だというのに、そんな障害者を嘲るかのような制度を行政がそもそも執るのか実に腹立たしい。
このことは全国規模のようだ。この街、高崎も例外ではあるまい。
すべて先の小泉政権施行の新法、改正法である・・・・・
その新法、改正法が、与党“自公政権”で強行採決されてきた。
「改革なくして成長なし」のセリフだが、
その改革で成長しているのは政権政党に癒着する既得権益階層だけではないか。
そこで、国、政府は財政難を理由に「応益負担」とか言い、
障害者年金66,000円から、その法律『障害者自立支援法』 制定により通所施設(障害者の作業所)の利用料・・・・・・・
これまでは無料だったものを月額、約30,000円の負担を求めると。
その作業で得る工賃、月額10,000円・・・・・・差引き“20,000円”の唐突の負担。
それどころか、様々な障害での生活介助サービスが事細かに有料化され、現実的にはその“サービス”を受けることはできない。
そもそも『障害』とはなにか?
そして、『障害者』とはなにか?
実は、この僕もそのことへの悩みを持った時期があった。わが娘のことだ・・・・・・・
でも、幸いにもわが娘はこの上ない幸せの中を今生きている。
親としてそのことにどう感謝していいかわからないほど今は安堵の中にいる。
人であれば、いつ何時、そんな境遇に置かれないとも限らない。
言えることは、それがどんな『障害』であれ、幸運にもその『障害』を背負わずに生まれ、生きてこられたことへの感謝だが、
実は、そんな、僕の変わりに運命として『障害』を背負われて生まれてきた・・・・・・
僕の娘が「先天性内反足」という、希な障害で生まれてきた時、
「この子は僕の変わりに・・・・・」
と、そんな思いに至った。
事実、己のみに起きなければほとんどの人たちがそのことへは無関心ではないだろうか。
『障害者自立支援法』ってなんだ?
おそらく普通に生活する人にとってはその意味さえわからないのではないか。
昨今の、厚生労働省の「薬害C型肝炎」の問題でも、30年間もそれを、その“薬害”の事実を隠し続け、
あろうことか裁判でもその因果関係を否定し続けてきた。しかし露見した。
それなのに、当時の厚生省薬務局長は「それなりに精一杯対応した」と白々しくも言ってのけている。
「薬害エイズ」然りである・・・・・
行政、政府官僚、もっと言えば“国家”は冷血な巨魁。
おそらく自分の身内にそのような境遇の子どももいないのだろうし、それは責任逃れというより「無視」に等しい振る舞い。
くどいが、その『障害者自立支援法』は小泉内閣での施行だが・・・・・・
立法したのは政府、行政だ。
そしてそのことに、その福祉にもっとも気をとめる素振りの公明党でさえ、その障害者を嘲るかのようにその法律成立に賛成している。
軽度、重度であろうが、そんな障害を持つ子どもを持った親は「死ぬに死にきれない」という。
自分たちが生きているうちはいい、自分たちがいなくなったその時、それから「この子どもたちは」どうに生きていけばいいのだろうか・・・・・
そればかり思い悩む。いっそうのこと一緒に死んでしまおうかと思いつめる親もいる。
ODAに数兆円、国際貢献に数兆円、水増し防衛予算に数兆円、水増し公共事業に数兆円。
先進国中、最低の社会保障、福祉費、医療費・・・・・・
財政難を言いながら、国、地方公務員給与で総額37兆円からの人件費。
特殊法人、独立行政法人等々、官業の人件費を加えれば百兆円超の行政コスト・・・・・・
そえでいて、わずか、1,000億円に満たない「障害者福祉予算」を削減する。
こんなのは“国”でもなんでもない・・・・・・
冷酷無慈悲な“亡国”。
政治家官僚は、国家予算をピンハネし蓄財に励む・・・・・・
人の心を取戻そうではないか。
そのためなら消費税20%でも、30%でも一向に構わない。それが国民大衆の意思ではないだろうか・・・・・・
2016年10月25日
【備忘録】2008年01月02日(3)
“美しい国づくり”から“生活者中心”の・・・・・・第三話。
“生活者中心”の・・・・・・
それはつまり、“生活者”である国民自身が“幸せになる”にはまずは、国民の代表、国会議員が国会を通じ、政府官僚の立案した立法、財政政策・・・・・
その“1,000兆円”ともいわれる赤字国債、政府債権、地方自治体の地方債を“放棄”することではないか。
もちろん、対外的に負わなければならない負債はどこにもない。
むしろ対外債権を整理をする時だろう“ネバダレポート”などと言われるのなら。
「米国政府財務証券」を国際マーケットで売りさばく。もちろん差損を覚悟で。
それに、実際のGDP比率、1割にも満たないトヨタ等輸出産業過保護のための円高「ドル買支え政策」を止める。
当然、内閣総理大臣の首の一つや二つは“スパッ”と、「首チョンパ」されるだろうけど・・・・・
そして、財政投融資として注ぎ込まれ、社会インフラとして整備された高速道路、新幹線、空港、ダム、原発等々に、
それらに費やした“赤字国債”といわれるものが実際に“現金”という形で通貨として支払われたわけではない。
その実態は今日では“デジタルマネー”でただ単にコンピュータ上で決済されただけでしかない。
前時代でも、現実的にその公共事業に対価として支払われたのは「小切手やら手形で」決済されただけで、
市場流通通貨、“現ナマ”で決済されたわけではない。つまりは「偽装マネー」なのだ。
その都度必要とされる現ナマは、その公共事業の“労働対価”としてのそれぞれの現業での“給与”、人件費だけ。
それプラス、官僚役人の流用、横領と政治家の“キックバック”。
そしてその財政投融資に使われた、郵貯・簡保と、
特別会計に流れ込んだ国民・厚生年金資金、石油特会、自動車関連特会等々と歳出入決算後“240兆円”というそれは、
それが赤字国債の会計と言うのならそれは国民が、国会が政府に立法、命令し、
1,000兆円分の小切手を“財政改革精算基金会計”とでもして、振り出させればいい。
対外債務なら国際的に流通性のない政府発行小切手などを引き受けるわけもないだろうが、
ようは、それは完全に“日本の内政問題”として処理できることがら。つまり「経済政策」。
既に焦付いてしまっている、旧国鉄の利子含みの“50兆円”も破綻した石油公団のそれも、
闇雲に国民負担とされた道路公団、住宅公団の数十兆円の負債も国民の意思として債権放棄したら言い。
そうすれば、利子が天文学的に膨らむ事もないし、国民が損をすることでもない。
政府が日本国内だけを可能とする貨幣、小切手でも発行すればいい。
謹厳実直な日本国民はその愛国心でまさか“郵貯・簡保”に、市中金融機関にそれであるなら“取付け”などの行動にはでないだろう。
“円”は間違いなくあるのだ。そしてどうしてもと言う国民には政府発行の小切手を渡せばいい。
それで、家も新築できれば、車も買える。米国は反対するかも知れないが“ドル”と交換できないだけ。
そしてその政府発行の通貨での“資産”には一定期間は相続税の対象としない、贈与税の対象としない。
それでの高額の耐久消費財の購入の際の消費税や土地家屋取得の際しての登録免許課税はしない。
なにせ、国民はその愛国心で債権を放棄したのだから。
その債権放棄の見返りとして受取る政府発行貨幣での消費は非課税とすると、国会で立法し制定施行すればいい。
さらにその政府発行の貨幣での預貯金には今までどおりの利子をつける。
もともと、郵貯・簡保、市中金融機関の国債向け資金も、政府日銀発行の貨幣だったのだから。
“財政危機”と言っては、赤字国債が“800兆円”だと言っては、
国、地方併せた負債が“1,000兆円”だと言っては、所得増税だの、消費税増税だの、
挙句が、社会保障費の削減「負担と給付」などともっともらしいことを言わせることもなくなる。
とにかく“1,000兆円”もの“利払い”がなくなり、
国債の借換えも、償還の必要もない。
政府がこれまでの失政を認めるだけ、今日までの国会議員が、地方議員がその無能ぶりを認めること。
このことで僕ら平民階層は直接的恩恵はない。
しかし、愛するわが国、日本の財政は限りなく安定し、増税の必要もなく、社会保障の不安もない。
そして医療も教育も財政難を理由に削減されることもない。
問題は、一般会計歳入分の約“40兆円”が全て、全ての公務員給与に消えることだ。
まあ、それはそれでいい。
ならば、石油特会、自動車特会、そして地方自治体の財源ともなっている各種税。
その後は出鱈目な“赤字国債発行”ではなくその一般会計と特別会計を一元化し全ての歳出に配分すること。
さらに、国民が債権放棄することでこれまでの旧財政の利払いはなくなり、赤字国債の利払い、借換え、償還もなくなり、
その特別会計に占めていた毎年の国債費“約17兆円”が不要となり、その意味で歳入は潤う。
政府が国民の幸せを望まないのなら、
国民が自らの手で「幸せ」をつかまなければならない。
国民の代表、選良を通じて。
この国、ニッポンの発展の礎は、真に「国民が幸せになる」ことに他ならない。
まず、その国民が、「憲法の保障する」ところの生活ができることが肝要ではないか・・・・・・
当然、消費も活性化し、拡大する。
なんと言っても、この国の“GDP”の要諦は「個人消費」にあるのだから。
この国、日本の資源は・・・・・「人」。
つまり、その資源は「日本人」ではなかったのか・・・・・
その類まれな、人的資源を忙殺するがごとき政策、為政。
世界でもトップレベルの優秀な官僚、役人。
一人一人は極めて優秀で、謹厳実直であるはずなのに、組織になると「腐る」。
一度、国民を豊かにして、国家が貧乏になってみればいい・・・・・
日本国民、多くは望まない。
「家族団欒」、そして、憎みあうことのない「地域社会」で、取り立てて豊かでなくてもいい・・・・・・
平穏に、平和に過ごせる社会があれば、それだけで十分なのである。
ちなみに、トヨタ自動車一社が輸出の際に、「輸出戻し税」(関税暫定措置法)で還付される総額が、昨年度“2869億円”。
輸出企業トップ10社のそれの合計は、なんと“1兆59億円”の驚愕の数字・・・・・・
もちろん、ほぼそれに見合った金額をそれら大企業は自民党に「政治献金」している。
そこから見える「生活者中心の・・・・・」とは?
“生活者中心”の・・・・・・
それはつまり、“生活者”である国民自身が“幸せになる”にはまずは、国民の代表、国会議員が国会を通じ、政府官僚の立案した立法、財政政策・・・・・
その“1,000兆円”ともいわれる赤字国債、政府債権、地方自治体の地方債を“放棄”することではないか。
もちろん、対外的に負わなければならない負債はどこにもない。
むしろ対外債権を整理をする時だろう“ネバダレポート”などと言われるのなら。
「米国政府財務証券」を国際マーケットで売りさばく。もちろん差損を覚悟で。
それに、実際のGDP比率、1割にも満たないトヨタ等輸出産業過保護のための円高「ドル買支え政策」を止める。
当然、内閣総理大臣の首の一つや二つは“スパッ”と、「首チョンパ」されるだろうけど・・・・・
そして、財政投融資として注ぎ込まれ、社会インフラとして整備された高速道路、新幹線、空港、ダム、原発等々に、
それらに費やした“赤字国債”といわれるものが実際に“現金”という形で通貨として支払われたわけではない。
その実態は今日では“デジタルマネー”でただ単にコンピュータ上で決済されただけでしかない。
前時代でも、現実的にその公共事業に対価として支払われたのは「小切手やら手形で」決済されただけで、
市場流通通貨、“現ナマ”で決済されたわけではない。つまりは「偽装マネー」なのだ。
その都度必要とされる現ナマは、その公共事業の“労働対価”としてのそれぞれの現業での“給与”、人件費だけ。
それプラス、官僚役人の流用、横領と政治家の“キックバック”。
そしてその財政投融資に使われた、郵貯・簡保と、
特別会計に流れ込んだ国民・厚生年金資金、石油特会、自動車関連特会等々と歳出入決算後“240兆円”というそれは、
それが赤字国債の会計と言うのならそれは国民が、国会が政府に立法、命令し、
1,000兆円分の小切手を“財政改革精算基金会計”とでもして、振り出させればいい。
対外債務なら国際的に流通性のない政府発行小切手などを引き受けるわけもないだろうが、
ようは、それは完全に“日本の内政問題”として処理できることがら。つまり「経済政策」。
既に焦付いてしまっている、旧国鉄の利子含みの“50兆円”も破綻した石油公団のそれも、
闇雲に国民負担とされた道路公団、住宅公団の数十兆円の負債も国民の意思として債権放棄したら言い。
そうすれば、利子が天文学的に膨らむ事もないし、国民が損をすることでもない。
政府が日本国内だけを可能とする貨幣、小切手でも発行すればいい。
謹厳実直な日本国民はその愛国心でまさか“郵貯・簡保”に、市中金融機関にそれであるなら“取付け”などの行動にはでないだろう。
“円”は間違いなくあるのだ。そしてどうしてもと言う国民には政府発行の小切手を渡せばいい。
それで、家も新築できれば、車も買える。米国は反対するかも知れないが“ドル”と交換できないだけ。
そしてその政府発行の通貨での“資産”には一定期間は相続税の対象としない、贈与税の対象としない。
それでの高額の耐久消費財の購入の際の消費税や土地家屋取得の際しての登録免許課税はしない。
なにせ、国民はその愛国心で債権を放棄したのだから。
その債権放棄の見返りとして受取る政府発行貨幣での消費は非課税とすると、国会で立法し制定施行すればいい。
さらにその政府発行の貨幣での預貯金には今までどおりの利子をつける。
もともと、郵貯・簡保、市中金融機関の国債向け資金も、政府日銀発行の貨幣だったのだから。
“財政危機”と言っては、赤字国債が“800兆円”だと言っては、
国、地方併せた負債が“1,000兆円”だと言っては、所得増税だの、消費税増税だの、
挙句が、社会保障費の削減「負担と給付」などともっともらしいことを言わせることもなくなる。
とにかく“1,000兆円”もの“利払い”がなくなり、
国債の借換えも、償還の必要もない。
政府がこれまでの失政を認めるだけ、今日までの国会議員が、地方議員がその無能ぶりを認めること。
このことで僕ら平民階層は直接的恩恵はない。
しかし、愛するわが国、日本の財政は限りなく安定し、増税の必要もなく、社会保障の不安もない。
そして医療も教育も財政難を理由に削減されることもない。
問題は、一般会計歳入分の約“40兆円”が全て、全ての公務員給与に消えることだ。
まあ、それはそれでいい。
ならば、石油特会、自動車特会、そして地方自治体の財源ともなっている各種税。
その後は出鱈目な“赤字国債発行”ではなくその一般会計と特別会計を一元化し全ての歳出に配分すること。
さらに、国民が債権放棄することでこれまでの旧財政の利払いはなくなり、赤字国債の利払い、借換え、償還もなくなり、
その特別会計に占めていた毎年の国債費“約17兆円”が不要となり、その意味で歳入は潤う。
政府が国民の幸せを望まないのなら、
国民が自らの手で「幸せ」をつかまなければならない。
国民の代表、選良を通じて。
この国、ニッポンの発展の礎は、真に「国民が幸せになる」ことに他ならない。
まず、その国民が、「憲法の保障する」ところの生活ができることが肝要ではないか・・・・・・
当然、消費も活性化し、拡大する。
なんと言っても、この国の“GDP”の要諦は「個人消費」にあるのだから。
この国、日本の資源は・・・・・「人」。
つまり、その資源は「日本人」ではなかったのか・・・・・
その類まれな、人的資源を忙殺するがごとき政策、為政。
世界でもトップレベルの優秀な官僚、役人。
一人一人は極めて優秀で、謹厳実直であるはずなのに、組織になると「腐る」。
一度、国民を豊かにして、国家が貧乏になってみればいい・・・・・
日本国民、多くは望まない。
「家族団欒」、そして、憎みあうことのない「地域社会」で、取り立てて豊かでなくてもいい・・・・・・
平穏に、平和に過ごせる社会があれば、それだけで十分なのである。
ちなみに、トヨタ自動車一社が輸出の際に、「輸出戻し税」(関税暫定措置法)で還付される総額が、昨年度“2869億円”。
輸出企業トップ10社のそれの合計は、なんと“1兆59億円”の驚愕の数字・・・・・・
もちろん、ほぼそれに見合った金額をそれら大企業は自民党に「政治献金」している。
そこから見える「生活者中心の・・・・・」とは?
2016年10月25日
【備忘録】2008/01/02(2)
可笑しいのは、大マスコミ、メディアはこの国の財政難を理由に・・・・・・
「IMFがやって来る」だとかの論調(笑)。
なぜ、韓国をはじめとする東南アジア発展途上国が受けた内政干渉、“通貨危機政策”を、
“ネバダリポート”なるものをこの世界第二の経済大国ニッポンが「言われなければ」ならないのか。
しかもだ、双子の赤字に苦しむという世界第一の経済、軍事大国の“国債”(債券)を数百兆円もさまざまな形で持つこのニッポンが・・・・・
どうして、「言われなければ」ならないのか。
少なくとも、その“IMF”(全て欧州人が代々の専務理事)――――――
そして、債権国日本がなぜ債務国である“米国”から「ネバダレポート」なるものを突きつけられなければならないのか。
以下がその詳細だが・・・・・・
日本の財政破綻を見越して、既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム、
“ネバダ・レポート”を作成しています。
02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html
1 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100%すべてカット
3 年金は一律30%カット
4 国債の利払いは、5~10年間停止
5 消費税を20%に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を課税。
8 預金は一律1,000万以上のペイオフを実施し、第2 段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。
国連分担金はアメリカについで二番目に巨額負担他――――――
約390億円(国連分担金)、約454億円(PKO口座)に。
加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(WHO)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として“約300億円”を負担。
これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連システムに納めている。
ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。
そしてPKO等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。
その実態は日本の“開発途上国ODA総額”は年間1兆円にも上り、
さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は4年間で総額5,500億円もの大金を占領費として提供している。
かつての戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしている。
なぜ奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか。
たしかに、世界の中でたったの2%にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが、
それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか。
そのように、世界でもトップレベルの“国際貢献”を果たす日本が、日本国民が、
債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか、全くもって意味がわからない。
その“ネバダレポート”の3を除く「#1~#4」までは直接国民には関係ない。
しかし「“#3”と“#5~#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。
「年金の一律30%カット」や「消費税20%」、そして「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」。
これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。
この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。
ホントウに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか。
戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した。
しかし戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。
そして、氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・
ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。
この国の債権者は“IMF”加盟国なのか。
違うだろう。この国の債権者は紛れもない、主権者(それが事実ならの話だが)たる“日本国民”ではないか。
既に黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。
たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう。とりあえずは“国民の代表”で立法府を構成しているのだから。
しかし、この国が民主主義社会であり、統制経済でない限りその国民は国民の意思で、
日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、国民も債務者たる政府にその債権を“放棄”する。
「800兆円の国債、紙くずにして暮れて結構です」と。
そのかわり、責任者には立法府、議会の手を経て責任を取っていただきます。
“美しい国づくり”は遭えなくも、というか、さもありならんと「頓挫」した。
それでは、“生活者中心”のそれはどうか、まさか「選挙の年」だから言い出したのではないということを明言して欲しい。
郷土の誉れ、内閣総理大臣、自民党総裁、福田康夫殿!!
「IMFがやって来る」だとかの論調(笑)。
なぜ、韓国をはじめとする東南アジア発展途上国が受けた内政干渉、“通貨危機政策”を、
“ネバダリポート”なるものをこの世界第二の経済大国ニッポンが「言われなければ」ならないのか。
しかもだ、双子の赤字に苦しむという世界第一の経済、軍事大国の“国債”(債券)を数百兆円もさまざまな形で持つこのニッポンが・・・・・
どうして、「言われなければ」ならないのか。
少なくとも、その“IMF”(全て欧州人が代々の専務理事)――――――
そして、債権国日本がなぜ債務国である“米国”から「ネバダレポート」なるものを突きつけられなければならないのか。
以下がその詳細だが・・・・・・
日本の財政破綻を見越して、既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム、
“ネバダ・レポート”を作成しています。
02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html
1 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100%すべてカット
3 年金は一律30%カット
4 国債の利払いは、5~10年間停止
5 消費税を20%に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を課税。
8 預金は一律1,000万以上のペイオフを実施し、第2 段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。
国連分担金はアメリカについで二番目に巨額負担他――――――
約390億円(国連分担金)、約454億円(PKO口座)に。
加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(WHO)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として“約300億円”を負担。
これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連システムに納めている。
ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。
そしてPKO等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。
その実態は日本の“開発途上国ODA総額”は年間1兆円にも上り、
さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は4年間で総額5,500億円もの大金を占領費として提供している。
かつての戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしている。
なぜ奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか。
たしかに、世界の中でたったの2%にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが、
それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか。
そのように、世界でもトップレベルの“国際貢献”を果たす日本が、日本国民が、
債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか、全くもって意味がわからない。
その“ネバダレポート”の3を除く「#1~#4」までは直接国民には関係ない。
しかし「“#3”と“#5~#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。
「年金の一律30%カット」や「消費税20%」、そして「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」。
これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。
この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。
ホントウに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか。
戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した。
しかし戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。
そして、氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・
ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。
この国の債権者は“IMF”加盟国なのか。
違うだろう。この国の債権者は紛れもない、主権者(それが事実ならの話だが)たる“日本国民”ではないか。
既に黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。
たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう。とりあえずは“国民の代表”で立法府を構成しているのだから。
しかし、この国が民主主義社会であり、統制経済でない限りその国民は国民の意思で、
日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、国民も債務者たる政府にその債権を“放棄”する。
「800兆円の国債、紙くずにして暮れて結構です」と。
そのかわり、責任者には立法府、議会の手を経て責任を取っていただきます。
“美しい国づくり”は遭えなくも、というか、さもありならんと「頓挫」した。
それでは、“生活者中心”のそれはどうか、まさか「選挙の年」だから言い出したのではないということを明言して欲しい。
郷土の誉れ、内閣総理大臣、自民党総裁、福田康夫殿!!
2016年10月25日
【備忘録】2008年01月02日
2008年01月02日
“美しい国づくり”から“生活者中心”の・・・・・・第一話。
あの漆黒の敗戦からの経済復興とはいったいなんだったのか。
そればかりではない、政策の誤りからの“大戦”でトタンの苦しみ強いられた僕らの父母世代・・・・・・
“大空襲”に“原爆”。そして徴兵で戦場に無辜の命を執拗に奪われたその時代の臣民という名前のない“国民”。
それほどに膨大な犠牲を強いて、さらに敗戦、戦後という命からがらの焼け跡の中に、
働きづめに働いて奇跡の“経済発展”を遂げる礎となった僕らの父母世代とは。
比較するなら今日の“GDP”にも等しい借金を戦勝国(世界銀行)からし、それを完済(1990年7月)した。
それは政治家でもなければ、官僚でもない、あれだけの戦争に疲弊した国民、僕らの父母世代の血と汗と涙なのだ。
それどころか、今日ではこの国は“米国債”をはじめとする各国発行の国債を引受け、
“政府開発援助”、発展途上国向け“政府開発銀行”等々でこれもほぼ“GDP”に匹敵する援助をこれまでに、
米国、発展途上国に、第三世界にしている。
それなのに今日の高齢者、弱者、そして国民に対する国家、政府の冷淡な政策はいったいなんなのだ。
“赤字国債”は『800兆円』とか喧伝する政府。
財政赤字だから、医療、教育関連費等々の社会保障費を削減し、その財政難を理由に国民大衆への消費税、所得増税。
そしてその裏を返すように企業法人税の軽減と、富裕層への所得税軽減等々。
物言えぬ“弱者”からは搾り取り、それを極少数の声大き“強者”へ移転配分する。
小泉元首相の言った“自己責任論”は弱者へ、そして安倍前首相の言った“美しい国論”は強者への手向けでしかなかった。
ところでこの国の“財政難”はどこに「起因し、発生」したのだろうか・・・・・・
そしてその負債、“借金”といわれる赤字国債はどこに頼っているというのだろうか。
前述、“1990年7月”に完済したという世界銀行からの債務。
それは小泉首相のいうよに、国民一人一人の“自己責任”において、 戦争という、その意味ではほとんど国民には“責任”のない国家政策、失政のために「一億総懺悔」などと負い、
それを見事、“国家”に代わり、連帯責任として世銀からの負債、米国からの基金の完済を成したというのに・・・・・・・
今日の政府の政策はなんともそんな国民をなえがしろにするが如き、それはいわれなき仕打ちではないか。
さらに将来に亘り解決不能なほどの“債権”を国民に押し付け今日の社会不安を醸す政府。
そして “福田康夫新首相”はそんな国民に向けて「自立と共生」を、福田内閣成立にいうが、
国民はとっくに“自立”し“共生”してきているではないか。
逆に、それを壊しているのが今の政府与党“自公政権”ではないのか・・・・・・
国民は気づくべきである。
はたしてこの国は“民主主義”なのか。
それは“民主主義国家”なのか“民主主義社会”なのか極め疑わしい。
それが“民主主義社会”であるなら、法律は真の国民の手によって創られ、為政されるべきだ。
国、地方、併せての負債合計は『1,000兆円』とも言われている。
そしてその債権者は“国民”であり、債務者は“政府”だという疑うところのない事実。
その中で、なぜ、その債務者の言い分で、債権者が苦しめられなければならないのか。
「改革、改革」を言い、「痛みが伴う」と言い。
なぜ、債権者たる国民が「痛まなければならない」のか。「痛み、苦しむ」のは債務者である政府、国家ではないのか。
高齢者介護病棟からその高齢者を追い出し、自己責任で“家族介護”を強制。
その結果が核家族の中、高齢両親の介護放棄、そして介護放棄した中高年の子どもを殺人者、犯罪者として権力が逮捕しさらす。
時代は「昔は良かった」からはその社会構成も、人口構成も大きく様変わりしている。
これは国民一人一人の問題ではなく、これまで政府がとって来た政策の結果ではないのか。
家族、息子や娘が年老いた両親と暮らす、介護するといった社会環境ではない。
また、そうしたことが、そうしたことでこの国の“経済発展”があったのではなかったのか。
国民一人一人を幸福にするための経済政策、国家経営ではなかったのか。
政治は、21世紀、突然のようにこうした“少子高齢化”社会が出現したかのように戸惑いを装うが、
かつて、昭和前中期にはこの国の人口増加を懸念していたのではなかったか。
国民年金、医療保険制度。国民の将来と健康を保障するためといいながら今日のこの様は、
それを言いながらその国民の“将来と健康”を食潰してきた。
時にネコババし、またある時は流用し、「国民の幸福のために資する」公金を乱費乱用してきた。
集めるときは、給与から自動的に“流用”しておいて、
給付のときになると「申請主義」。
「言って来ないやつには払えません」
これの溜りが、厚生年金基金、4年分、「140兆円」の”怪”なのである・・・・・・・
福田首相、年頭の所感に「生活者中心の・・・・・」云々。
具体的な公約を求むところである。
“美しい国づくり”から“生活者中心”の・・・・・・第一話。
あの漆黒の敗戦からの経済復興とはいったいなんだったのか。
そればかりではない、政策の誤りからの“大戦”でトタンの苦しみ強いられた僕らの父母世代・・・・・・
“大空襲”に“原爆”。そして徴兵で戦場に無辜の命を執拗に奪われたその時代の臣民という名前のない“国民”。
それほどに膨大な犠牲を強いて、さらに敗戦、戦後という命からがらの焼け跡の中に、
働きづめに働いて奇跡の“経済発展”を遂げる礎となった僕らの父母世代とは。
比較するなら今日の“GDP”にも等しい借金を戦勝国(世界銀行)からし、それを完済(1990年7月)した。
それは政治家でもなければ、官僚でもない、あれだけの戦争に疲弊した国民、僕らの父母世代の血と汗と涙なのだ。
それどころか、今日ではこの国は“米国債”をはじめとする各国発行の国債を引受け、
“政府開発援助”、発展途上国向け“政府開発銀行”等々でこれもほぼ“GDP”に匹敵する援助をこれまでに、
米国、発展途上国に、第三世界にしている。
それなのに今日の高齢者、弱者、そして国民に対する国家、政府の冷淡な政策はいったいなんなのだ。
“赤字国債”は『800兆円』とか喧伝する政府。
財政赤字だから、医療、教育関連費等々の社会保障費を削減し、その財政難を理由に国民大衆への消費税、所得増税。
そしてその裏を返すように企業法人税の軽減と、富裕層への所得税軽減等々。
物言えぬ“弱者”からは搾り取り、それを極少数の声大き“強者”へ移転配分する。
小泉元首相の言った“自己責任論”は弱者へ、そして安倍前首相の言った“美しい国論”は強者への手向けでしかなかった。
ところでこの国の“財政難”はどこに「起因し、発生」したのだろうか・・・・・・
そしてその負債、“借金”といわれる赤字国債はどこに頼っているというのだろうか。
前述、“1990年7月”に完済したという世界銀行からの債務。
それは小泉首相のいうよに、国民一人一人の“自己責任”において、 戦争という、その意味ではほとんど国民には“責任”のない国家政策、失政のために「一億総懺悔」などと負い、
それを見事、“国家”に代わり、連帯責任として世銀からの負債、米国からの基金の完済を成したというのに・・・・・・・
今日の政府の政策はなんともそんな国民をなえがしろにするが如き、それはいわれなき仕打ちではないか。
さらに将来に亘り解決不能なほどの“債権”を国民に押し付け今日の社会不安を醸す政府。
そして “福田康夫新首相”はそんな国民に向けて「自立と共生」を、福田内閣成立にいうが、
国民はとっくに“自立”し“共生”してきているではないか。
逆に、それを壊しているのが今の政府与党“自公政権”ではないのか・・・・・・
国民は気づくべきである。
はたしてこの国は“民主主義”なのか。
それは“民主主義国家”なのか“民主主義社会”なのか極め疑わしい。
それが“民主主義社会”であるなら、法律は真の国民の手によって創られ、為政されるべきだ。
国、地方、併せての負債合計は『1,000兆円』とも言われている。
そしてその債権者は“国民”であり、債務者は“政府”だという疑うところのない事実。
その中で、なぜ、その債務者の言い分で、債権者が苦しめられなければならないのか。
「改革、改革」を言い、「痛みが伴う」と言い。
なぜ、債権者たる国民が「痛まなければならない」のか。「痛み、苦しむ」のは債務者である政府、国家ではないのか。
高齢者介護病棟からその高齢者を追い出し、自己責任で“家族介護”を強制。
その結果が核家族の中、高齢両親の介護放棄、そして介護放棄した中高年の子どもを殺人者、犯罪者として権力が逮捕しさらす。
時代は「昔は良かった」からはその社会構成も、人口構成も大きく様変わりしている。
これは国民一人一人の問題ではなく、これまで政府がとって来た政策の結果ではないのか。
家族、息子や娘が年老いた両親と暮らす、介護するといった社会環境ではない。
また、そうしたことが、そうしたことでこの国の“経済発展”があったのではなかったのか。
国民一人一人を幸福にするための経済政策、国家経営ではなかったのか。
政治は、21世紀、突然のようにこうした“少子高齢化”社会が出現したかのように戸惑いを装うが、
かつて、昭和前中期にはこの国の人口増加を懸念していたのではなかったか。
国民年金、医療保険制度。国民の将来と健康を保障するためといいながら今日のこの様は、
それを言いながらその国民の“将来と健康”を食潰してきた。
時にネコババし、またある時は流用し、「国民の幸福のために資する」公金を乱費乱用してきた。
集めるときは、給与から自動的に“流用”しておいて、
給付のときになると「申請主義」。
「言って来ないやつには払えません」
これの溜りが、厚生年金基金、4年分、「140兆円」の”怪”なのである・・・・・・・
福田首相、年頭の所感に「生活者中心の・・・・・」云々。
具体的な公約を求むところである。
2016年10月25日
民進党はゲスの極み。
>民進党の動き、保身党と名前を変えたらいかがか。決断できない輩が集まって議員やってる。
そもそも、蓮舫はゲス、野田もゲス。菅はゲスも極み(笑)。
安倍の方がお利口です「高齢化社会はボーナス」って言い放っちゃったんだから。
つまり、働き手が減ったのに「生産性は上がった」、GDPが上昇、バカ正直ですけど・・・
まあ、民進党も「戦犯」野田を幹事長って、異常です、クルクルパーです。
安倍がまともに見えちゃうマジックです。消費税増税、野田案ですから(笑)。
>障害に応じて、移動する器具、ちょっとした動きを助けるモノづくりを国が率先してやり
いやそんなもんいらない。僕自身自分が、自分の連れ合いがそういう立場になっちゃっても・・・・・
容赦なく年金から惹かれる介護保険料、カミさんのリハビリ、薬代、障害2級だと8万円までは自己負担。
つまり、自分で身動き出来なくならないと「障害一級」が認定されない。
まあ、まさか自分の人生にこんな事態が起こるとは想像もしてなかったけど、いざなんて見るとベルリンの壁です。
まっ、カミさんも、僕も自分の禍を笑い飛ばすというか、それも「万事塞翁が馬」です。
若気と言ってしまえばそれまでだけど、親にも心配苦労をかけた、少なくとも子供の心配をしたことがない。
これほど幸せなことはないですね。
車椅子でスーパーで買い物するカミさん・・・・・
押し方が下手だと僕を叱りながら、知った人会うと、「こんなんちゃった」って笑ってます。
彼女、すごい覚悟の持ち主なんです。自己完結型っていうか。
言っちゃうけど、僕たち、彼女の高校の卒業式の時に入籍したんです。
長女は彼女が19歳の時生まれました。
>言い伝える政治家はいませんものでしょうか?
いませんねぇ、皆さん「戦争を知らない子供たち」の「子供たち」ですし。
無理ですよ、歴史が喪失してる、今夜も朝日TVの蓮舫は最低ですね。自分の立ち位置すらわかってない。
まあ、あの世代、自分の有利な方へ、有利な方へ、得する方へ得する方へと動いていた世代です・・・・・
まあ、バブル世代っていうか「カッぽれ世代」です。
まっ、宗主国がアメリカですから、クリントンて何代目?
だいたいが、なんで岸の孫が内閣総理大臣なわけ?
講和条約以前の状態じゃあないの、軍事占領されたままだし・・・・・
そもそも、蓮舫はゲス、野田もゲス。菅はゲスも極み(笑)。
安倍の方がお利口です「高齢化社会はボーナス」って言い放っちゃったんだから。
つまり、働き手が減ったのに「生産性は上がった」、GDPが上昇、バカ正直ですけど・・・
まあ、民進党も「戦犯」野田を幹事長って、異常です、クルクルパーです。
安倍がまともに見えちゃうマジックです。消費税増税、野田案ですから(笑)。
>障害に応じて、移動する器具、ちょっとした動きを助けるモノづくりを国が率先してやり
いやそんなもんいらない。僕自身自分が、自分の連れ合いがそういう立場になっちゃっても・・・・・
容赦なく年金から惹かれる介護保険料、カミさんのリハビリ、薬代、障害2級だと8万円までは自己負担。
つまり、自分で身動き出来なくならないと「障害一級」が認定されない。
まあ、まさか自分の人生にこんな事態が起こるとは想像もしてなかったけど、いざなんて見るとベルリンの壁です。
まっ、カミさんも、僕も自分の禍を笑い飛ばすというか、それも「万事塞翁が馬」です。
若気と言ってしまえばそれまでだけど、親にも心配苦労をかけた、少なくとも子供の心配をしたことがない。
これほど幸せなことはないですね。
車椅子でスーパーで買い物するカミさん・・・・・
押し方が下手だと僕を叱りながら、知った人会うと、「こんなんちゃった」って笑ってます。
彼女、すごい覚悟の持ち主なんです。自己完結型っていうか。
言っちゃうけど、僕たち、彼女の高校の卒業式の時に入籍したんです。
長女は彼女が19歳の時生まれました。
>言い伝える政治家はいませんものでしょうか?
いませんねぇ、皆さん「戦争を知らない子供たち」の「子供たち」ですし。
無理ですよ、歴史が喪失してる、今夜も朝日TVの蓮舫は最低ですね。自分の立ち位置すらわかってない。
まあ、あの世代、自分の有利な方へ、有利な方へ、得する方へ得する方へと動いていた世代です・・・・・
まあ、バブル世代っていうか「カッぽれ世代」です。
まっ、宗主国がアメリカですから、クリントンて何代目?
だいたいが、なんで岸の孫が内閣総理大臣なわけ?
講和条約以前の状態じゃあないの、軍事占領されたままだし・・・・・