黄昏て“爺放談”

今朝の新聞から・・・・・

＞５か所拒否で搬送１時間、衝突バイクの男性間もなく死亡・・・・・・大阪府。

２日午後１０時２０分ごろ、
大阪府東大阪市東鴻池町１の市道で、同府大東市灰塚のトラック運転手西村正夫さん（４９）のミニバイクが転倒し、軽乗用車に衝突した。
＜読売新聞1月4日抜粋引用＞

救急搬送されるも、府内“５ヶ所”の「救急救命センター」で受け入れ拒否。
１時間の受入先探しの結果、千里救命救急センターに搬送され、処置されたが、３日午前１時４０分ごろ、大動脈損傷で死亡した。

＞３０病院が拒否！８０歳女性死亡…また救急患者たらい回し - スポーツ報知(2007年12月29日)
＞29病院が受け入れ拒否＝89歳女性死亡－救急車内で心肺停止に・大阪 - 時事通信(2007年12月28日)

医療崩壊！

年金問題だけではない・・・・・・
そこに「厚生労働行政」が崩壊している。

“憲法”の保障する「国民の福祉」・・・・・こと、それが“命”とあってはただ事ではない。
一体全体、その「救急救命センター」が重症事故被害者を“拒絶”する、しなければならない理由がどこにあるのか。

それは、医師のモラル破壊なのか、それとも医療行政の財政難を理由の「非人道性」なのか・・・・・
政府は、「テロとの戦い」とかでも、「イラク復興支援」でもよその国の「人道」にはこの上ない優しさを言い、“思いやる”のに、
自国の、たった一人の「生命」も救えないのか・・・・・
そう思うと、福田首相のいう「生活者」として、情けなくて、悔しくてならない。

厚生労働行政をいえば、このところその「国民の福祉」どころか、「生命と財産を守る」という“憲法”の公約も怪しい。
そして、いわれる「国民保護法」も、なにも有事ばかりが想定ではない、
地震等の自然災害、火災、交通事故等々の、日常起こりうる「国民の生命と財産」の“保護”にもかかるのではないのか。
その意味では、そうした交通事故での「救急搬送」はその日常の交通法規を遮断しての行政行動ではないのか。


過日の「ＮＨＫドキュメンタリー」で見せた、国家、政府の非人道性・・・・・・

『障害者自立支援法』

「自立を支援するどころか生活を破壊している」と。

なにをもって“自立”そして、それを“支援”というか全く意味がわからない。

僕の知り合いにもそんな子どもを抱える家族がいる。
僕と同年代。その息子である彼が子どもの頃はまだ良かった。
すでに、３０歳を超えその両親の不安は・・・・・・

「私たちがいなくなった時この息子はどうするのだろうか・・・・・
どう生きていくのだろうか」

昨年の１２月１１日の北海道新聞にはこんな記事が・・・・・・

障害者を扶養する世帯で保護者が死亡した場合、子どもに年金を支給する国の「心身障害者扶養共済制度」に関し、
札幌市の二十三人が「時効」を理由に支払いを拒否されている問題で、札幌を除く道内市町村では十人の四百万円が「時効」となり、
年金が支払われていないことが道の調べで十一日、分かった。
＜北海道新聞より引用＞

これも年金と同様で、その「申請主義」とやらなのだ。
こちらの「心身障害者扶養共済制度」がいくら任意加入だからといって、その加入者は、被保険者は“心身障害者”そしてその親。
そしてこの制度は、その被保険者である親が亡くなったあと、遺された“心身障害者”の生活をその親が社会に、制度に託すためではなかったのか・・・・・・
それをなぜ「申請主義」という、健常の者でも今日の「年金問題」だというのに、そんな障害者を嘲るかのような制度を行政がそもそも執るのか実に腹立たしい。
このことは全国規模のようだ。この街、高崎も例外ではあるまい。

すべて先の小泉政権施行の新法、改正法である・・・・・
その新法、改正法が、与党“自公政権”で強行採決されてきた。

「改革なくして成長なし」のセリフだが、
その改革で成長しているのは政権政党に癒着する既得権益階層だけではないか。

そこで、国、政府は財政難を理由に「応益負担」とか言い、
障害者年金66,000円から、その法律『障害者自立支援法』 制定により通所施設（障害者の作業所）の利用料・・・・・・・
これまでは無料だったものを月額、約30,000円の負担を求めると。
その作業で得る工賃、月額10,000円・・・・・・差引き“20,000円”の唐突の負担。
それどころか、様々な障害での生活介助サービスが事細かに有料化され、現実的にはその“サービス”を受けることはできない。

そもそも『障害』とはなにか？
そして、『障害者』とはなにか？

実は、この僕もそのことへの悩みを持った時期があった。わが娘のことだ・・・・・・・
でも、幸いにもわが娘はこの上ない幸せの中を今生きている。
親としてそのことにどう感謝していいかわからないほど今は安堵の中にいる。

人であれば、いつ何時、そんな境遇に置かれないとも限らない。
言えることは、それがどんな『障害』であれ、幸運にもその『障害』を背負わずに生まれ、生きてこられたことへの感謝だが、
実は、そんな、僕の変わりに運命として『障害』を背負われて生まれてきた・・・・・・
僕の娘が「先天性内反足」という、希な障害で生まれてきた時、

「この子は僕の変わりに・・・・・」

と、そんな思いに至った。

事実、己のみに起きなければほとんどの人たちがそのことへは無関心ではないだろうか。

『障害者自立支援法』ってなんだ？

おそらく普通に生活する人にとってはその意味さえわからないのではないか。

昨今の、厚生労働省の「薬害Ｃ型肝炎」の問題でも、30年間もそれを、その“薬害”の事実を隠し続け、
あろうことか裁判でもその因果関係を否定し続けてきた。しかし露見した。
それなのに、当時の厚生省薬務局長は「それなりに精一杯対応した」と白々しくも言ってのけている。
「薬害エイズ」然りである・・・・・

行政、政府官僚、もっと言えば“国家”は冷血な巨魁。
おそらく自分の身内にそのような境遇の子どももいないのだろうし、それは責任逃れというより「無視」に等しい振る舞い。

くどいが、その『障害者自立支援法』は小泉内閣での施行だが・・・・・・
立法したのは政府、行政だ。
そしてそのことに、その福祉にもっとも気をとめる素振りの公明党でさえ、その障害者を嘲るかのようにその法律成立に賛成している。

軽度、重度であろうが、そんな障害を持つ子どもを持った親は「死ぬに死にきれない」という。
自分たちが生きているうちはいい、自分たちがいなくなったその時、それから「この子どもたちは」どうに生きていけばいいのだろうか・・・・・
そればかり思い悩む。いっそうのこと一緒に死んでしまおうかと思いつめる親もいる。

ＯＤＡに数兆円、国際貢献に数兆円、水増し防衛予算に数兆円、水増し公共事業に数兆円。
先進国中、最低の社会保障、福祉費、医療費・・・・・・
財政難を言いながら、国、地方公務員給与で総額37兆円からの人件費。
特殊法人、独立行政法人等々、官業の人件費を加えれば百兆円超の行政コスト・・・・・・

そえでいて、わずか、1,000億円に満たない「障害者福祉予算」を削減する。
こんなのは“国”でもなんでもない・・・・・・
冷酷無慈悲な“亡国”。

政治家官僚は、国家予算をピンハネし蓄財に励む・・・・・・
人の心を取戻そうではないか。
そのためなら消費税20%でも、30%でも一向に構わない。それが国民大衆の意思ではないだろうか・・・・・・