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Posted by 株式会社 群馬webコミュニケーション  at 

2008年06月02日

ガソリン急騰!!

無策の日本政府!!

なんなんだったんだ、これまでの日本政府のエネルギー政策!!

資源エネルギー庁、破綻した石油公団、さんざっぱら税金を散在した挙句“欲望資本主義”の餌食と国民を晒す!!!

報道によれば「1バレル200ドル!!」もだとぅーーーーー???!!!!!



今回のこの馬鹿げた原油高騰は石油“原油相場”のマネーゲームの果ての狂乱相場が原因だ・・・・・
早い話、あの1980年代の日本の“バブル経済発生”と同じメカニズム、強欲な銭ゲバ資本家が投機的買占め独占でガソリン価格と石油製品だけでなく、
ありとあらゆると物価、とくにその影響を“食糧”にまで及ぼす世界的狂乱物価を引き起こしている。
それを尻目にほくそえむ銭ゲバ資本は当然許せるはずもないが、その醜い銭ゲバ資本に唯々諾々とする政府、政治家の無能ぶりは呆れ返るばかりである。




日本国政府官僚、政治家どもはその銭ゲバ資本の配下であることが白日のものとなっている現状は、昨日今日の日本政府の「アフリカ問題」を議題とする国際会議で明らかではないか。

アフリカの貧困をいうまえに足下の困窮を心配したらどうか!!

世界の貧困、食糧問題を救済するなどとの“提灯会議”、ここに困窮する自国民、ニッポン国民をそっちのけに国際貢献とは片腹痛い!!

この、投機的原油相場になんら打開策もないのか、早い話が相場的買占め、産油国の原油産出量が劇的に減少したわけでもなく、その地域での紛争、戦争が顕著のわけでもない。
ただの、金儲け、市場で金利のつかなくなったカネが“土地投機”に走ったバブル経済戦争に国民が被害者、罹災者になるというのと同じ構図で・・・・・・
逆に、これまでの数年間、ガソリン価格の高騰が続く中政府は石油暫定税、消費税の税収増と、石油元売各社とかの政府子飼の資本は増収増益と国民経済を犠牲にして潤っている。

まったくフザケタ連中ではないかっ!!

ガソリンの需給バランス、需要が急増、逼迫したわけでもなんでもない。ただたんの商品相場“マネーゲーム”が引き起こしている日常生活市場混乱ではないか。

ここ群馬のように交通手段のほとんどを“自動車”にたよる大衆、庶民にとってリッター単価“170円”その我慢の限界は、沸点を超えている。
さらに、このまま政府、無策がつづき、180円、200円を看過するとあれば国家的、政治混乱は避けられないことは必至である。

かつての戦前、戦中、

「油の一滴は血の一滴」

とかのスローガンの下に“日米開戦”の暴挙に走った日本政府だったが、それも無策、無能政府の結末だった。
一切の国際外交に術のない日本政府はここにきてその筋から言われるままの開発途上国食糧援助、数百億円、数千億円をだが、
その原資は日本国民大衆の消費税、所得税、各種暫定税、間接税ではないか・・・・・
しかも、そのODAはめぐりめぐって、開発途上国では部族紛争が惹起させられ、米欧の軍需産業へと還流、そして日本の財閥系商社、大企業へと還流させられる。


国民疑えっ!!

本当の原油価格は一体いくらなのか・・・・・・?????!!!!!

精々が、1バレル50ドル、高くても70ドル。日本国内市場価格もリッターあたり100円前後、高くても130円止まり・・・・・
それも、ヤラセの中東紛争があっての値段だ。

それがなんだ!!!?????
シカゴ石油先物取引相場で即日、ガソリンスタンドの看板が“169円”の仰天価格をアゲル!!!
こんな馬鹿な話があっていいわっけがないし、


「血の一滴」のエネルギー政策が全くの無能であっていいわけがない!!!!!

これでは、さらに今後もその“シカゴ相場”とかに動かされ、リッター200円がアタリならあらゆる物価市場に最悪の結果をもたらすことになる。
しかもそれが、相場という実物取引ではなく“ペーパー商法”だというのだから話は論外で、通常そのような商い、犯罪的“ペーパー商法”があれば、
公取が摘発し、警察が動き、国税が摘発する。

つまり、日ごろ欧米のその筋が言う、「不公平な輸出取引」で、日本に制裁措置を講じるガット、ウルグアイランドのように、本来ならそうした国際機構が適切な策を講じるべきところなのだろうが・・・・・
どっこい、その国際機関がその「強欲な資本」だというのだから話にも何もならない。
それで、日本政府が無策、無能だとしたらそれこそ、あの大戦、敗戦と同様“悲喜劇”のナニモノでもない。


ところで、石油元売各社各位!!

今日までの石油売上高とその儲け、そして自民党、自民党、公明党、民主党国会議員への政治献金額を明らかにせよ!!!

このままでは国民、庶民生活の窮乏混乱当然ながら、そうでなくともガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐ中それに関連した企業倒産を招く結果になる。

政治家も、政府機関もおそらくただ同然の石油を使っているのだろう当然連中の原資は税金なのだから・・・・・
そして、そんなカネが不足ともなれば、手前勝手な法律を作ってさらに税金、公金を掠める算段を講じる。

「油の一滴は血の一滴」

かつての“石油危機”、オイルショックのときは下らんテレビ深夜放送も自粛、規制したし、ガソリンスタンドの営業も日曜日は営業規制をかけた。
あの時代はリッター単価40円台が一挙に60円、70円台に。そして時の日本政府は盛んに中東外交を進めそれが、石油の開発輸入の端緒に・・・・・

しかし、バカ官僚の悪巧みかせっかくの時に成立した“石油公団”も官僚の天下り、無駄遣いの巣窟と化し結果数兆円の焦げ付きで破綻。

とにかく、無能無策の政府、国会議員。
とくに国会議員だがこんな国民経済危機のときに“600人”もに無駄飯を食わせる必要はない。即刻、衆参あわせて300人程度に減らし、
官僚、公務員の年間所得も民間平均並にする。もちろん公務員以上に人数がいるとされる“みなし公務員”これらも民間並にすることで20兆円~30兆円の税金が節約できる。

これはなにも、政治家、官僚、公務員等に罰則的に所得減を迫るのではない。せめて、国民、一般大衆と同様の年間所得、

300万円~400万円台に!!
と言ってるのである。

そこで浮いた分の20兆円~30兆円を社会福祉に充てるとか、医療介護関連の従事者雇用増大をはかるとか・・・・・
つまり、中央、地方政府人件費を一般国民並にすることで1000万人からの国民平均所得雇用創出につながり、増税することなく国民経済の安定を可能とするのだ。
さらに、個人消費は増大し、結果、国内経済は成長する。

ところで、ガソリン価格だが・・・・・・

即刻、物流関係のガソリン価格は非課税とするべし。
そして長距離物流、高速道路使用は無料にするべし、そうした上で、長距離物流運行時は「二人乗務」を義務付けるべし。
さらに、長距離物流、つまり運送業者にはそこに「二人乗務」を義務付けた上で、法人税減税と事業用自動車購入の際の自動車関連税を非課税とするべし。

そのことで、物流コストの軽減、安定が図れ、さらに「二人乗務」で、一挙に数百万の雇用が創出され、ひいては所得税、社会保険税の増収、安定が結果とし可能となる。

「油の一滴は血の一滴!!」

それが、怪しい血液製剤であってはならない!!

それが、経済困窮者からの献血、売血の採血であってはならない!!!

為政者に血の通う政治、行政を督促する!!!!!

昨今のガソリン価格狂乱高騰は行政の無能無策ぶりを露呈するものである!!

民草の戯講より・・・・・
  


Posted by 昭和24歳  at 09:53Comments(1)

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