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2020年12月15日
高崎市、実態ない会社に１．４億円
高崎市、実態ない会社に１．４億円
謝って済むなら警察も検察もいらない！！
高崎芸術劇場（高崎市）の官製談合事件は、２８日に前橋地裁で判決が言い渡される。３人の被告はいずれも起訴内容を認めている。高崎市は透明性確保のために入札業務を見直し、コンプライアンス室も新設した。事件は幕引きを迎えるが、疑問は残る。（森岡航平）
■菅田被告へ流入 立件見送り
「新都市創造」株式会社。３月３日にあった初公判で、劇場元館長の菅田明則被告（６６）が３０年以上前に起業し、デザイン業務などを手がけるグラスロード社との取引について問われた。過去７年間、年平均８３０万円が新都市創造から支出されていた。菅田被告は「下請けとして調査や報告書の作成などを発注した」と説明した。
また、グラスロード社と新都市創造が菅田被告に、月額１０万～２５万円程度の顧問報酬をそれぞれ支払っていたことも明らかになった。菅田被告は「正当な報酬」と主張していた。
複数の捜査関係者によると、県警と地検は新都市創造とグラスロード社から菅田被告への金の流れについて調べていたが、違法性を問うのが難しいと判断。立件は見送られたという。
法人登記簿には、新都市創造が、２０１１年１０月に都市開発のコンサルティング業務などを目的に設立されたと記載されている。取締役には高崎市内の経済人が名前を連ねる。所在地は「高崎商工会議所」のビルの中とされる。
事務局を担うという高崎商議所の担当者は、新都市創造に従業員はおらず事務所もないと説明する。いわゆるペーパーカンパニーとみられる。「菅田被告が金の管理も取り仕切っていた。自分は事務処理を任されていただけ。詳しいことは一切分からない」。複数の関係者も、菅田被告が顧問として関わっていたと話す。
朝日新聞が情報公開請求し、高崎市が開示した資料などによると、市はこのペーパーカンパニーに、９年間で計１億４千万円余りを支出していた。名目は「アドバイザリー料」だ。
市の説明では、会社設立と同じ１１年度、高崎芸術劇場を含む東口の整備に関する「基本計画策定等委託料」（１４４４万円）として契約したのが最初。業者選定はプロポーザル方式だったが、技術提案したのは新都市創造だけだったという。
１２～１９年度は年間４９９万～２５９２万円の委託料で、新都市創造と随意契約していた。市の担当者は「前年までの実績や経験を評価した」と話す。主な業務内容は、劇場の設計に関する会議に複数の専門家らを招き、助言を受けることだった。
菅田被告は、高崎市の富岡賢治市長が「ずば抜けた能力。代わりが浮かばない」と評する存在。市長の民間ブレーンとして、市政に影響力を持っていた。
劇場建設を所管した市都市集客施設整備室（３月末に廃止）の担当者は「新都市創造とのやりとりは菅田被告を通じ、専門家も菅田被告の人脈だった」と説明する。一方、会社自体については、「訪ねていったわけではなく、実態がどうなっているのか。詳細は分からない」。
契約の条件だった業務報告。菅田被告は公判で、「毎年かなり分厚い報告書を提出した」と証言した。ただ、会議資料や議事録が大半だった。１８年度の場合、約１４００件の文書ファイルなどがデータで提出された。整備室の担当者は「会議に参加した他の企業が作成したもの。新都市創造自身は作成していない」と説明する。専門家への支払額といった支出明細はわからなかった。
現在、新都市創造に、市からの業務委託はない。
◇キーワード
高崎官製談合事件
昨年９月オープンした高崎芸術劇場（高崎市）の舞台装置購入をめぐって、担当室長だった佐藤育男被告（５０）＝休職中＝が２回の指名競争入札で、予定価格を劇場元館長の菅田明則被告（６６）を通じて電気工事会社元社長の阿久沢茂被告（６８）に漏らしたとされる。
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20200427101060001.html
＞朝日新聞が情報公開請求し、高崎市が開示した資料などによると、市はこのペーパーカンパニーに、９年間で計１億４千万円余りを支出していた。名目は「アドバイザリー料」だ。
何がコンプライアンスだ、つう話で。富岡市長は宮原田綾香議員の質問にもその「高崎商工会議所」のビルの中とされる「新都市創造」なる会社を実態のある会社だと答弁していたが、そのエビデンスを今こそ証明するべきではないか。
１．４億円の税金はどのように使われたのか？頃名に乗じて闇雲まつられるのは赦されない。
謝って済むなら警察も検察もいらない！！
高崎芸術劇場（高崎市）の官製談合事件は、２８日に前橋地裁で判決が言い渡される。３人の被告はいずれも起訴内容を認めている。高崎市は透明性確保のために入札業務を見直し、コンプライアンス室も新設した。事件は幕引きを迎えるが、疑問は残る。（森岡航平）
■菅田被告へ流入 立件見送り
「新都市創造」株式会社。３月３日にあった初公判で、劇場元館長の菅田明則被告（６６）が３０年以上前に起業し、デザイン業務などを手がけるグラスロード社との取引について問われた。過去７年間、年平均８３０万円が新都市創造から支出されていた。菅田被告は「下請けとして調査や報告書の作成などを発注した」と説明した。
また、グラスロード社と新都市創造が菅田被告に、月額１０万～２５万円程度の顧問報酬をそれぞれ支払っていたことも明らかになった。菅田被告は「正当な報酬」と主張していた。
複数の捜査関係者によると、県警と地検は新都市創造とグラスロード社から菅田被告への金の流れについて調べていたが、違法性を問うのが難しいと判断。立件は見送られたという。
法人登記簿には、新都市創造が、２０１１年１０月に都市開発のコンサルティング業務などを目的に設立されたと記載されている。取締役には高崎市内の経済人が名前を連ねる。所在地は「高崎商工会議所」のビルの中とされる。
事務局を担うという高崎商議所の担当者は、新都市創造に従業員はおらず事務所もないと説明する。いわゆるペーパーカンパニーとみられる。「菅田被告が金の管理も取り仕切っていた。自分は事務処理を任されていただけ。詳しいことは一切分からない」。複数の関係者も、菅田被告が顧問として関わっていたと話す。
朝日新聞が情報公開請求し、高崎市が開示した資料などによると、市はこのペーパーカンパニーに、９年間で計１億４千万円余りを支出していた。名目は「アドバイザリー料」だ。
市の説明では、会社設立と同じ１１年度、高崎芸術劇場を含む東口の整備に関する「基本計画策定等委託料」（１４４４万円）として契約したのが最初。業者選定はプロポーザル方式だったが、技術提案したのは新都市創造だけだったという。
１２～１９年度は年間４９９万～２５９２万円の委託料で、新都市創造と随意契約していた。市の担当者は「前年までの実績や経験を評価した」と話す。主な業務内容は、劇場の設計に関する会議に複数の専門家らを招き、助言を受けることだった。
菅田被告は、高崎市の富岡賢治市長が「ずば抜けた能力。代わりが浮かばない」と評する存在。市長の民間ブレーンとして、市政に影響力を持っていた。
劇場建設を所管した市都市集客施設整備室（３月末に廃止）の担当者は「新都市創造とのやりとりは菅田被告を通じ、専門家も菅田被告の人脈だった」と説明する。一方、会社自体については、「訪ねていったわけではなく、実態がどうなっているのか。詳細は分からない」。
契約の条件だった業務報告。菅田被告は公判で、「毎年かなり分厚い報告書を提出した」と証言した。ただ、会議資料や議事録が大半だった。１８年度の場合、約１４００件の文書ファイルなどがデータで提出された。整備室の担当者は「会議に参加した他の企業が作成したもの。新都市創造自身は作成していない」と説明する。専門家への支払額といった支出明細はわからなかった。
現在、新都市創造に、市からの業務委託はない。
◇キーワード
高崎官製談合事件
昨年９月オープンした高崎芸術劇場（高崎市）の舞台装置購入をめぐって、担当室長だった佐藤育男被告（５０）＝休職中＝が２回の指名競争入札で、予定価格を劇場元館長の菅田明則被告（６６）を通じて電気工事会社元社長の阿久沢茂被告（６８）に漏らしたとされる。
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20200427101060001.html
＞朝日新聞が情報公開請求し、高崎市が開示した資料などによると、市はこのペーパーカンパニーに、９年間で計１億４千万円余りを支出していた。名目は「アドバイザリー料」だ。
何がコンプライアンスだ、つう話で。富岡市長は宮原田綾香議員の質問にもその「高崎商工会議所」のビルの中とされる「新都市創造」なる会社を実態のある会社だと答弁していたが、そのエビデンスを今こそ証明するべきではないか。
１．４億円の税金はどのように使われたのか？頃名に乗じて闇雲まつられるのは赦されない。
