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2014年03月20日
病葉する政治「ＯＤＡでリベート１億円支出」
病葉する政治
「ＯＤＡリベート１億円支出」
なぜ日本の政治家politiciansは口をそろえて「アメリカに逆らったら、田中角栄みたいに潰される」と言うのだろうか?なぜ「CIAにスキャンダルを握られたらおしまい」と言うのだろうか?1974年、金脈追及で退陣した角栄は、その2年後、米上院Senateの小委員会で発覚したロッキード事件Lockheed Scandalで葬り去られた。この戦後日本最大のスキャンダル以降、「角栄はアメリカの逆鱗に触れた」という“アメリカ陰謀説”が流布widespreadすることとなった。最初にこの説を唱えた田原総一朗から、石原慎太郎や中曽根康弘などの政治家に至るまで、今でもこの説を信じきっている。これが、現在の日本の対米追従の原因となっているのだ。しかし、これは真実the truthなのだろうか?膨大な米外交機密文書と徹底した現地取材を基に、今、その真実に迫る。
ＯＤＡ事業でリベート１億円支出…外国公務員に
政府開発援助（ＯＤＡ※）事業を巡り、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」（東京）が２００８～１２年、ベトナムなど３か国で計約６０億円の事業を受注した見返りに、約１億円のリベートを不正に支出していたことが関係者の話で分かった。
ＪＴＣは読売新聞の取材にリベート支出を認めた。提供先には相手国の公務員らが挙がっており、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反の疑いが強い。
一連のリベート支出は、東京国税局の税務調査で判明した。ＪＴＣは調査に提供先を明かさなかったため「使途秘匿金」と認定され、通常の法人税に加え、支出額の４０％にあたる約４０００万円の制裁課税を受けた。
＜引用：読売新聞 3月20日(木)3時8分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00001214-yom-soci
＞ＪＴＣは読売新聞の取材にリベート支出を認めた。
まあ、「日本交通技術（JTC）」とかだが・・・・・・
旧国鉄系で官僚組織の末端だろう。
それなりに今の時代においては、そういうのが羽振りがいい。
なんたって、支払い元は「親方日の丸」だから（笑）。
その点において、今や、ベトナム、ミャンマー等々の・・・・・・
２０世紀後半政変、内紛に明け暮れた開発途上国は日本政府「ODA」は、
そこに屯する「タカリ集団」にとっては格好の餌食である。
このところの「アベ政権」っていうか、「政府自民党」の閣僚、ひな壇の面々は「病葉」。
まあ、唯一「昔の名前で出ています」の麻生太郎元首相、現財務大臣なんだが・・・・・
その存在すら意味不明で、そのことはご本人が重々承知で、その答弁でも、
「私の時は・・・・・・」
と、過去を懐かしむ（笑）。
まあ、その麻生財務大臣にしたって世襲で、その他各大臣のほとんどが「世襲」。
そら、戦後昭和の、その政治環境とはまさに「不思議な国のアリス」状態が今日である(^^ゞ
つまり、その「坂の上の雲」を見つめつつ政治家を志したわけではなく・・・・・
最初から、「坂の上」の住人で、下界を見下ろす、たまたまそこに「生まれた」というだけの理由。
そんな、括れば「人種」が、何を目的に、何を意図とし「政治」をするのか、という発想はない。
それは、あの「３．１１」以降、現実に起きていることへの「思い」も想像外だろう・・・・・・
そして「少子高齢化」とりわけ、これから「６５歳以上」の高齢者が全人口の２５％を占めるという時代にあって、
そこにある「社会保障問題」一つをとっても、それはどう考えても無策としか思えない金融政策。
そもそも、その６５歳以上の高齢者が現役世代収めていた年金掛け金、また健康保険、これなどは、
当時は、普通預金金利が低くても３％以上、６％前後という、その想定上で「将来」、つまり「今」を論じてきたはず。
それが、明らかに政府の金融政策の失策で、まあ、グローバル化という理由かもしれないが、
「ゼロ金利」
これでは、今まであった、それら基金も増えるどころか、目減りの一途、挙句が・・・・・・
労働法改正やら、商法改正で、そもそものそのシステムまで壊してしまった。
ところが、そこにある「有り余る」この国の金融資産とかで、海外からの運用益は史上空前（笑）。
それが、９９％の国民の預り知らぬところでそこの「１％」の懐に収まっている。
政府、片方では「財政難」を言いながら増税、「片方」では内部留保資金がブヨブヨに減税する。
そしてそこにある政治は「病葉」するだけ・・・・・・
田中角栄の時代を述懐するだけでは答えは見えないが、少なくとも「坂の上の雲」は見えていた。
病葉する政治
「ＯＤＡリベート１億円支出」
「ＯＤＡリベート１億円支出」
なぜ日本の政治家politiciansは口をそろえて「アメリカに逆らったら、田中角栄みたいに潰される」と言うのだろうか?なぜ「CIAにスキャンダルを握られたらおしまい」と言うのだろうか?1974年、金脈追及で退陣した角栄は、その2年後、米上院Senateの小委員会で発覚したロッキード事件Lockheed Scandalで葬り去られた。この戦後日本最大のスキャンダル以降、「角栄はアメリカの逆鱗に触れた」という“アメリカ陰謀説”が流布widespreadすることとなった。最初にこの説を唱えた田原総一朗から、石原慎太郎や中曽根康弘などの政治家に至るまで、今でもこの説を信じきっている。これが、現在の日本の対米追従の原因となっているのだ。しかし、これは真実the truthなのだろうか?膨大な米外交機密文書と徹底した現地取材を基に、今、その真実に迫る。
ＯＤＡ事業でリベート１億円支出…外国公務員に
政府開発援助（ＯＤＡ※）事業を巡り、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」（東京）が２００８～１２年、ベトナムなど３か国で計約６０億円の事業を受注した見返りに、約１億円のリベートを不正に支出していたことが関係者の話で分かった。
ＪＴＣは読売新聞の取材にリベート支出を認めた。提供先には相手国の公務員らが挙がっており、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反の疑いが強い。
一連のリベート支出は、東京国税局の税務調査で判明した。ＪＴＣは調査に提供先を明かさなかったため「使途秘匿金」と認定され、通常の法人税に加え、支出額の４０％にあたる約４０００万円の制裁課税を受けた。
＜引用：読売新聞 3月20日(木)3時8分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00001214-yom-soci
＞ＪＴＣは読売新聞の取材にリベート支出を認めた。
まあ、「日本交通技術（JTC）」とかだが・・・・・・
旧国鉄系で官僚組織の末端だろう。
それなりに今の時代においては、そういうのが羽振りがいい。
なんたって、支払い元は「親方日の丸」だから（笑）。
その点において、今や、ベトナム、ミャンマー等々の・・・・・・
２０世紀後半政変、内紛に明け暮れた開発途上国は日本政府「ODA」は、
そこに屯する「タカリ集団」にとっては格好の餌食である。
このところの「アベ政権」っていうか、「政府自民党」の閣僚、ひな壇の面々は「病葉」。
まあ、唯一「昔の名前で出ています」の麻生太郎元首相、現財務大臣なんだが・・・・・
その存在すら意味不明で、そのことはご本人が重々承知で、その答弁でも、
「私の時は・・・・・・」
と、過去を懐かしむ（笑）。
まあ、その麻生財務大臣にしたって世襲で、その他各大臣のほとんどが「世襲」。
そら、戦後昭和の、その政治環境とはまさに「不思議な国のアリス」状態が今日である(^^ゞ
つまり、その「坂の上の雲」を見つめつつ政治家を志したわけではなく・・・・・
最初から、「坂の上」の住人で、下界を見下ろす、たまたまそこに「生まれた」というだけの理由。
そんな、括れば「人種」が、何を目的に、何を意図とし「政治」をするのか、という発想はない。
それは、あの「３．１１」以降、現実に起きていることへの「思い」も想像外だろう・・・・・・
そして「少子高齢化」とりわけ、これから「６５歳以上」の高齢者が全人口の２５％を占めるという時代にあって、
そこにある「社会保障問題」一つをとっても、それはどう考えても無策としか思えない金融政策。
そもそも、その６５歳以上の高齢者が現役世代収めていた年金掛け金、また健康保険、これなどは、
当時は、普通預金金利が低くても３％以上、６％前後という、その想定上で「将来」、つまり「今」を論じてきたはず。
それが、明らかに政府の金融政策の失策で、まあ、グローバル化という理由かもしれないが、
「ゼロ金利」
これでは、今まであった、それら基金も増えるどころか、目減りの一途、挙句が・・・・・・
労働法改正やら、商法改正で、そもそものそのシステムまで壊してしまった。
ところが、そこにある「有り余る」この国の金融資産とかで、海外からの運用益は史上空前（笑）。
それが、９９％の国民の預り知らぬところでそこの「１％」の懐に収まっている。
政府、片方では「財政難」を言いながら増税、「片方」では内部留保資金がブヨブヨに減税する。
そしてそこにある政治は「病葉」するだけ・・・・・・
田中角栄の時代を述懐するだけでは答えは見えないが、少なくとも「坂の上の雲」は見えていた。
病葉する政治
「ＯＤＡリベート１億円支出」
