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2009年01月17日
“1000円ポッキリ”高速道詐欺
“1000円ポッキリ”高速道詐欺
麻生太郎は官僚の書いたものを精査もできずそのまま読んでいるだけ・・・・・
「土、日曜は構想道路どこまで行っても“1000円ポッキリ”」
首都高も大阪のも“500円均一”だとか・・・・・
まるで場末の“キャバクラ”のキャッチセール（笑）。
で、誰が儲ける、誰が得する！！
何のことはない、“5000億円”も前払いか後払いかは知らないが税金で国民全員から引き抜かれている。
それも、自動車を使わない国民も、“ETC”未搭載の国民も・・・・・
「だったら“ETC”のっけるのに補助金あげます」
それだって“税金”！！
それのどこが国民のための経済対策だって言うの！！？？？
ところがだ、月曜日発売の“週刊ポスト”には多分書いてあるんだろうけど・・・・・
“１０００円ポッキリ”高速道の本当の理由は「国民のため」ではない！！
それは、“国交省管轄”の「ORSE（道路システム高度化推進機構）」とかいう“天下り団体”のためだというお噂のお話。
第一、何で「“ETC”に限る」なんだ、ええっ！！？？？
持ってない人には補助金ったって税金だろうが、しかも差額は国民自己負担で、どうしても“1000円ポッキリ”で走ろうとすれば余計な出費だ。
しかも、その“1000円ポッキリ”のために“ETC”をくっつけるとなると・・・・・
その“ETC機器”をカーショップかなんかで購入し、
さらに“ETC”料金決済のためにセットアップカードにいわゆる“個人情報”を記入し、クレジット会社に登録。
そしてそのデータを、のっける“ETC機器”に登録、その登録に・・・・・
“3000円”を「セットアップ料金」としてカーショップなんかに支払う。
で、その“3000円”のうち、“500円”が先の、「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に自動的に入る仕組み・・・・・
さらに、さらに、国交省とかはズルイ！！
“ETC機器”をセットアップするカーショップやなんかは「ORSE（道路システム高度化推進機構）」からセットアップに必要な機材をレンタルしなければならない。
その場合、最初に１万円、その後にレンタル料として月々２０００円を「ＯＲＳＥ」（道路システム高度化推進機構）」に収める。
さらに、さらに、さらに、“ETC”カードを１枚発行するごとに、
カード会社から“100円”、車載器を１台製造するごとに車載器メーカーから“100円”入金される仕組み。
さらに、「もういい加減にしてくれ」って言いたくなるが、ぼったくりはつづく・・・・・
その際の“ETCレーン”が１機設置される度に、税金から53万円がその「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に入金される仕組みになっている。
つまり、“ETC搭載車”が増えるごとにユーザーや関連企業及び税金から「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に金が入ることになっているのだ。
ちなみに、これまでに約250万件の“セットアップ”が完了されたというから・・・・・・一体全体、どれだけの金が「ORSE（道路システム高度化推進機構）」転がり込んだか。
そのバカバカしさに国民は呆れるが、本当は呆れてばかりはいられない・・・・・
これが、麻生政権というか、国家的詐欺行為なのだから、大いに怒るべきところだ！！
ところでその「ORSE（道路システム高度化推進機構）」だが・・・・・・
理事長以下１６名の役員、ほとんどが国交省の天下りや関連企業からの天上がりで、
専務理事が“元国交省北海道局長”、常務理事が“元国交省大臣官房総括監察官”、幹事が“元警察庁関東管区警察局長”、
その他の理事には他の国交省天下り団体と兼任していたり“、ETC製造販売メーカー”や“ETCカード会社”の役員だ。
そして理事長は、なんと、あの派遣切りの総本山“トヨタの取締役会長”だ！！
ORSE（道路システム高度化推進機構）」
ボッタクリ集団“ORSE（道路システム高度化推進機構）”役員名簿
ここまでにセットアップ料、カード発行マージン、ETCレーン設置等々で、「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に入った金額はおよそ「50～60億」といわれ・・・・・・
ETC車載器購入にあたって出されている１台あたりの補助金“5250円”は国からの、つまりは税金からだ。この「車載器購入助成」は合計“330万台分”を予定しているということだが、
“250万台”のセットアップはすでに完了している、ということは“130億円”以上の税金が「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に掠め取られたことになる・・・・・・
嗚呼いと可笑しや！！
麻生太郎は官僚の書いたものを精査もできずそのまま読んでいるだけ・・・・・
「土、日曜は構想道路どこまで行っても“1000円ポッキリ”」
首都高も大阪のも“500円均一”だとか・・・・・
まるで場末の“キャバクラ”のキャッチセール（笑）。
で、誰が儲ける、誰が得する！！
何のことはない、“5000億円”も前払いか後払いかは知らないが税金で国民全員から引き抜かれている。
それも、自動車を使わない国民も、“ETC”未搭載の国民も・・・・・
「だったら“ETC”のっけるのに補助金あげます」
それだって“税金”！！
それのどこが国民のための経済対策だって言うの！！？？？
ところがだ、月曜日発売の“週刊ポスト”には多分書いてあるんだろうけど・・・・・
“１０００円ポッキリ”高速道の本当の理由は「国民のため」ではない！！
それは、“国交省管轄”の「ORSE（道路システム高度化推進機構）」とかいう“天下り団体”のためだというお噂のお話。
第一、何で「“ETC”に限る」なんだ、ええっ！！？？？
持ってない人には補助金ったって税金だろうが、しかも差額は国民自己負担で、どうしても“1000円ポッキリ”で走ろうとすれば余計な出費だ。
しかも、その“1000円ポッキリ”のために“ETC”をくっつけるとなると・・・・・
その“ETC機器”をカーショップかなんかで購入し、
さらに“ETC”料金決済のためにセットアップカードにいわゆる“個人情報”を記入し、クレジット会社に登録。
そしてそのデータを、のっける“ETC機器”に登録、その登録に・・・・・
“3000円”を「セットアップ料金」としてカーショップなんかに支払う。
で、その“3000円”のうち、“500円”が先の、「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に自動的に入る仕組み・・・・・
さらに、さらに、国交省とかはズルイ！！
“ETC機器”をセットアップするカーショップやなんかは「ORSE（道路システム高度化推進機構）」からセットアップに必要な機材をレンタルしなければならない。
その場合、最初に１万円、その後にレンタル料として月々２０００円を「ＯＲＳＥ」（道路システム高度化推進機構）」に収める。
さらに、さらに、さらに、“ETC”カードを１枚発行するごとに、
カード会社から“100円”、車載器を１台製造するごとに車載器メーカーから“100円”入金される仕組み。
さらに、「もういい加減にしてくれ」って言いたくなるが、ぼったくりはつづく・・・・・
その際の“ETCレーン”が１機設置される度に、税金から53万円がその「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に入金される仕組みになっている。
つまり、“ETC搭載車”が増えるごとにユーザーや関連企業及び税金から「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に金が入ることになっているのだ。
ちなみに、これまでに約250万件の“セットアップ”が完了されたというから・・・・・・一体全体、どれだけの金が「ORSE（道路システム高度化推進機構）」転がり込んだか。
そのバカバカしさに国民は呆れるが、本当は呆れてばかりはいられない・・・・・
これが、麻生政権というか、国家的詐欺行為なのだから、大いに怒るべきところだ！！
ところでその「ORSE（道路システム高度化推進機構）」だが・・・・・・
理事長以下１６名の役員、ほとんどが国交省の天下りや関連企業からの天上がりで、
専務理事が“元国交省北海道局長”、常務理事が“元国交省大臣官房総括監察官”、幹事が“元警察庁関東管区警察局長”、
その他の理事には他の国交省天下り団体と兼任していたり“、ETC製造販売メーカー”や“ETCカード会社”の役員だ。
そして理事長は、なんと、あの派遣切りの総本山“トヨタの取締役会長”だ！！
ORSE（道路システム高度化推進機構）」
ボッタクリ集団“ORSE（道路システム高度化推進機構）”役員名簿
ここまでにセットアップ料、カード発行マージン、ETCレーン設置等々で、「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に入った金額はおよそ「50～60億」といわれ・・・・・・
ETC車載器購入にあたって出されている１台あたりの補助金“5250円”は国からの、つまりは税金からだ。この「車載器購入助成」は合計“330万台分”を予定しているということだが、
“250万台”のセットアップはすでに完了している、ということは“130億円”以上の税金が「ORSE（道路システム高度化推進機構）」に掠め取られたことになる・・・・・・
嗚呼いと可笑しや！！
2009年01月17日
ビックカメラ“21億円の赤字”！！？？？
ビックカメラ“21億円の赤字”！！？？？
社長は毎日どんな話をしているんだろう・・・・・？？？
1月16日20時25分配信 毎日新聞引用開始―――
＜ビックカメラ＞最終利益２１億円の赤字 ０８年８月期
1月16日20時25分配信 毎日新聞
家電量販店大手のビックカメラは１６日、０８年８月期連結決算を訂正したと発表した。
池袋本店ビルなどの売買を巡り、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があったとの指摘を受け訂正した。
その結果、最終（当期）利益は４１億円の黒字から２１億円の赤字に転落する。
東京証券取引所は同日、決算訂正を受けてビックカメラ株を監理銘柄に指定した。
ビックカメラは０２年８月、本店などを特別目的会社（ＳＰＣ）にいったん売却し、０７年１０月に買い戻した取引などで０８年８月期に６２億円の利益を計上した。
しかし、監視委からＳＰＣ側に出資していた豊島企画（東京都渋谷区）が、ビックカメラの関連会社に該当し、
「グループ内取引にあたる」
との指摘を受け、利益計上を取り消した。
０４年８月期までさかのぼって決算訂正することも併せて発表した。【小倉祥徳、森禎行】
―――引用終了
つまり“SPC” （特別目的会社）というやつだ・・・・・・
「事業そのものの証券化」
イオンモールとかケヤキウォーク、スマーク、ウニクスなんかもそうだし、ァパ・ホテル、ァパ・マンションなんかもそうで・・・・・・
いわゆる“開発型事業”、当然“ヤマデン”もそうだろう、次々と大型店舗を都市計画に沿う形でオープンさせる。
もちろん、行政との連携なんだが、“都市計画”とはいいながら結局はその都市の地域商業、中小小売店を消滅させている・・・・・
つまり、「共存共栄」の論理ではなく「弱肉強食」の“新自由主義”、それがアメリカの金融崩壊を招いたことは記憶に新しい。
その“ビックカメラ”も“ヤマデン”秋葉原の大型電気小売をはじめ全国のそういった大型店を、その意味では戦国時代のように攻め立て・・・・・
つまり“落城”させ“買収”を繰り返している。
ようするに「一人勝ち」である。
つまり、最後の最後には「一人勝ち」をしない限りは潰されていく、それが自由主義の市場原理というのか、資本主義経済のそれなのか・・・・・
大手都市銀行等金融機関の統廃合であったり、大手百貨店の経営合併も今日まで繰り返されている。
それらは国民生活とは全く無縁のところで行われている。
いわゆる、政治でいえば「都合の悪くなったとき」の“ガラガラポン”というやつだろうか、
それが、生き残るためなのか、勝ち残るためなのか・・・・・・
その企業の“市場原理主義”のためにそこで働く国民は翻弄され、
今日の“派遣切り”とか、低賃金の“アルバイト”といったような、実に過酷な労働環境にさらされている現実がある。
企業の“30年周期”というのがあるが・・・・・
イオン等に象徴される、ヤング、レディース市場にはたして今の社員、従業員、アルバイトを、そこが今後「30年雇用されづける」ことができるか？
ほとんどの企業がそうだろう。
これが資本主義の帰結と言ってしまえばそれまでだが・・・・・
戦後の日本経済、社会では多くの企業が“終身雇用制”で国民生活を支えてきた。
地方の中小企業でも、製造業、流通業、物流業等々、それらのほとんどが多少の差こそあれ「55歳定年」で一つの人生パターンを見せてきた。
当然、そこには確固たる“社会保障制度”があるものと信じられてきたが、それは今日の「消えた年金」で、まさに泣き笑いなんだが・・・・・
つまり「あるべき形」がすべて壊されてしまった。
どのように国民が、言われる「憲法」のそれに即して生涯を送れるかを・・・・・
この国の制度そのものが戦後の一時期を境に崩壊させてきた。
笑えるのは、その“終身雇用”と、万全な“社会保障”を享受できるのは・・・・・
「公務員社会」
だけである。
欧米型の社会制度では延々とこの資本主義原理社会で、その意味では身分制度を根底におきながら・・・・・・
国民も、それを当然のこととして、日本社会のように“年功序列”による「賃金上昇」など、その思想は全くなく社会形成してきた。
まあ、早い話が、街の八百屋さんのオヤジが年をとっただけで売り上げが上がり、儲けが、つまり収入が増えるわけではない。
収入を増やすためには売上を上げるためのマーケティングを講じるとか、支店を作るとか・・・・・
そして従業員を雇い、さらに売り上げを、さらに支店を・・・・・しかし、市場規模は常に一定であり、そこでの競争でしかない。
つまり多店舗化しても、そこの“「市場規模」一定であれば、その競争に限界を見れば売り上げも限界となる。
それは、すべての業種、市場に当てはまり、たとえ画期的な新製品が新たな市場を創ったとしても、そのことで既存の市場が一つ消える・・・・・
つまり「入れ替わるだけ」でしかない。
それを、どのように工夫して国民生活、経済、社会を営んでいくかが本当は“政治”と“行政”の要諦であるはずなのだが・・・・・
“ビックカメラ”も一人勝ちしない限りはこの市場から消えるしかない。
“ヤマデン”もいつかはその創業者は「ゲーム・オーヴァー」になることは間違いない！！
社長は毎日どんな話をしているんだろう・・・・・？？？
1月16日20時25分配信 毎日新聞引用開始―――
＜ビックカメラ＞最終利益２１億円の赤字 ０８年８月期
1月16日20時25分配信 毎日新聞
家電量販店大手のビックカメラは１６日、０８年８月期連結決算を訂正したと発表した。
池袋本店ビルなどの売買を巡り、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があったとの指摘を受け訂正した。
その結果、最終（当期）利益は４１億円の黒字から２１億円の赤字に転落する。
東京証券取引所は同日、決算訂正を受けてビックカメラ株を監理銘柄に指定した。
ビックカメラは０２年８月、本店などを特別目的会社（ＳＰＣ）にいったん売却し、０７年１０月に買い戻した取引などで０８年８月期に６２億円の利益を計上した。
しかし、監視委からＳＰＣ側に出資していた豊島企画（東京都渋谷区）が、ビックカメラの関連会社に該当し、
「グループ内取引にあたる」
との指摘を受け、利益計上を取り消した。
０４年８月期までさかのぼって決算訂正することも併せて発表した。【小倉祥徳、森禎行】
―――引用終了
つまり“SPC” （特別目的会社）というやつだ・・・・・・
「事業そのものの証券化」
イオンモールとかケヤキウォーク、スマーク、ウニクスなんかもそうだし、ァパ・ホテル、ァパ・マンションなんかもそうで・・・・・・
いわゆる“開発型事業”、当然“ヤマデン”もそうだろう、次々と大型店舗を都市計画に沿う形でオープンさせる。
もちろん、行政との連携なんだが、“都市計画”とはいいながら結局はその都市の地域商業、中小小売店を消滅させている・・・・・
つまり、「共存共栄」の論理ではなく「弱肉強食」の“新自由主義”、それがアメリカの金融崩壊を招いたことは記憶に新しい。
その“ビックカメラ”も“ヤマデン”秋葉原の大型電気小売をはじめ全国のそういった大型店を、その意味では戦国時代のように攻め立て・・・・・
つまり“落城”させ“買収”を繰り返している。
ようするに「一人勝ち」である。
つまり、最後の最後には「一人勝ち」をしない限りは潰されていく、それが自由主義の市場原理というのか、資本主義経済のそれなのか・・・・・
大手都市銀行等金融機関の統廃合であったり、大手百貨店の経営合併も今日まで繰り返されている。
それらは国民生活とは全く無縁のところで行われている。
いわゆる、政治でいえば「都合の悪くなったとき」の“ガラガラポン”というやつだろうか、
それが、生き残るためなのか、勝ち残るためなのか・・・・・・
その企業の“市場原理主義”のためにそこで働く国民は翻弄され、
今日の“派遣切り”とか、低賃金の“アルバイト”といったような、実に過酷な労働環境にさらされている現実がある。
企業の“30年周期”というのがあるが・・・・・
イオン等に象徴される、ヤング、レディース市場にはたして今の社員、従業員、アルバイトを、そこが今後「30年雇用されづける」ことができるか？
ほとんどの企業がそうだろう。
これが資本主義の帰結と言ってしまえばそれまでだが・・・・・
戦後の日本経済、社会では多くの企業が“終身雇用制”で国民生活を支えてきた。
地方の中小企業でも、製造業、流通業、物流業等々、それらのほとんどが多少の差こそあれ「55歳定年」で一つの人生パターンを見せてきた。
当然、そこには確固たる“社会保障制度”があるものと信じられてきたが、それは今日の「消えた年金」で、まさに泣き笑いなんだが・・・・・
つまり「あるべき形」がすべて壊されてしまった。
どのように国民が、言われる「憲法」のそれに即して生涯を送れるかを・・・・・
この国の制度そのものが戦後の一時期を境に崩壊させてきた。
笑えるのは、その“終身雇用”と、万全な“社会保障”を享受できるのは・・・・・
「公務員社会」
だけである。
欧米型の社会制度では延々とこの資本主義原理社会で、その意味では身分制度を根底におきながら・・・・・・
国民も、それを当然のこととして、日本社会のように“年功序列”による「賃金上昇」など、その思想は全くなく社会形成してきた。
まあ、早い話が、街の八百屋さんのオヤジが年をとっただけで売り上げが上がり、儲けが、つまり収入が増えるわけではない。
収入を増やすためには売上を上げるためのマーケティングを講じるとか、支店を作るとか・・・・・
そして従業員を雇い、さらに売り上げを、さらに支店を・・・・・しかし、市場規模は常に一定であり、そこでの競争でしかない。
つまり多店舗化しても、そこの“「市場規模」一定であれば、その競争に限界を見れば売り上げも限界となる。
それは、すべての業種、市場に当てはまり、たとえ画期的な新製品が新たな市場を創ったとしても、そのことで既存の市場が一つ消える・・・・・
つまり「入れ替わるだけ」でしかない。
それを、どのように工夫して国民生活、経済、社会を営んでいくかが本当は“政治”と“行政”の要諦であるはずなのだが・・・・・
“ビックカメラ”も一人勝ちしない限りはこの市場から消えるしかない。
“ヤマデン”もいつかはその創業者は「ゲーム・オーヴァー」になることは間違いない！！
