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2009年01月24日
議員歳費3割カットを
議員歳費3割カットを＝自民・古賀氏
1月24日15時49分配信 時事通信
自民党の古賀誠選対委員長は24日、福岡県みやま市で講演し、麻生太郎首相が国会議員歳費（月額約130万円）の削減に言及したことに関連し、
「国民の生活にしわ寄せが来ているのだから、30％くらい（の削減）は決めないと理解は得られない」
と述べ、引き下げが必要だとの認識を示した。
また、定数削減についても、
「衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」
と語った。
“同盟国”アメリカ合衆国（人口約２億７千万人）の国会議員の数は上下院合わせて５３５人。
日本は人口約１億２千万人で衆参合わせて７５０人の議員数です。
これって、単純にアメリカと日本との比較だけど・・・・・
他の先進国は対人口比率国会議員数は結構多い。
比率 議席実数
スウェーデン 38.78 349
イギリス 22.84 1350
ドイツ 17.49 612
イタリア 16.44 937
フランス 14.48 898
オランダ 14.06 225
カナダ 13.77 413
オーストラリア 11.30 226
日本 5.64 722
ロシア 4.36 628
米国 1.90 535
「日本の政治がよーくわかる本」 秀和システム2007 13頁抜粋引用
で、それらの国々が人口比率で国会議員の数がかなり多いいんだけど、
問題はその仕事の中身と、日本の国会議員みたいに年間“5000万円”から使っているかどうか・・・・・
つまり国会議員の対人口比、数が多いということはそれだけ国民の声が国の行政に届いているということなんだけど、
まあ、それで日本の場合はどうか・・・・・果たして国民の声が国の政策に・・・・・
ってなると、それは天文学的数字で国民の声は無視されている。
つまり、衆参あわせて“722人”なんだけど、それは「投票率」が示すように“選挙”で選ばれてくる、その国会議員は・・・・・
大企業経営者、中小企業経営者とか、そこの組合とか、それと特定の宗教団体とか医者（医師会）とか農家の団体（農協）の代表でしかない。
「投票率50％台」ということは零細企業の経営者とか、普通の大衆、サラリーマンは投票していない・・・・・
「棄権はいけません」とかいうけど、そこで投票率がアップしても結局、“立候補”してくるのは高級官僚とか大企業の閨閥親族とか、
野党の方でも、大企業の組合出身からとか、思想政党系の組合団体出身とか・・・・・
つまりそう言うバックがないと、当選する確率が極めて低い。
そのことからすると、もし日本で政治家の数を減らしちゃうと、これまででも届かない国民の声、「政治的意見」が抹殺されてしまう危険性がある。
逆説的だが、このあたりで国会議員の定数を増やす・・・・・
ダメでしょうか！！？？？（笑）。
つまり、市議会議員や県議会議員を一定の割合で国会議員にするのです。
もちろん、現状の国会議員の定数を削減して、地方議員をそこに当て込むとか・・・・・
で、政党に所属することを禁止することです。
つまり、参議院は「良識の府」というように、国民の常識の範囲で行政を監視監督する。
したがって、高級官僚や、全国区（比例区）とかの「人気商売」にしてはいけない・・・・・
そう言う階層の人間は参議院への立候補を禁止する。全国区（比例区）をなくす。
まあそれと、国会議員の歳費もさることながら、地方議員のそれもバカになりません。
ほとんどの国会議員、閣僚でもなければ“兼業政治家”で、それどころか鳩山兄弟のように株の配当だけで数億円・・・・・
はっきり言って、「政治家」やらせている場合じゃあないのです。
そんな国会議員がほとんどです。国民の代表なんかじゃあありません。
財閥大企業丸抱えの選挙、労働組合、団体丸抱えの、宗教団体、政党丸抱えの選挙・・・・・・
選挙には「公職選挙法」で、選挙に立候補すると国、地方の選挙管理委員会から選挙をするための資金が給付されます。
選挙期間中はその税金から給付される資金以外は“個人的”には使ってはいけないのです。
しかし、政党、団体が選挙運動するのにはこの限りではない・・・・・
つまり、今の政治は、そうした組織に属さない限りは「政治家」にはなれません。
つまり“属議員”という“族議員”です・・・・・・
議員歳費3割カットを＝自民・古賀氏
いよいよ選挙モードですね。思い切ったことを言いました・・・・・
それなら、それを議会に法案と出して、可決してから“選挙”ということにしましょう！！
選挙が終わったら知らん振りが今までですから・・・・・
全ての国会議員のみなさん！！
議員歳費3割カットを＝自民・古賀氏
に賛成してください！！
まあ、国会議員の数が少なければ少ない分一人当たりの取り分は増えますからね。
それに、やりたい放題っていうことも（笑）。
1月24日15時49分配信 時事通信
自民党の古賀誠選対委員長は24日、福岡県みやま市で講演し、麻生太郎首相が国会議員歳費（月額約130万円）の削減に言及したことに関連し、
「国民の生活にしわ寄せが来ているのだから、30％くらい（の削減）は決めないと理解は得られない」
と述べ、引き下げが必要だとの認識を示した。
また、定数削減についても、
「衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」
と語った。
“同盟国”アメリカ合衆国（人口約２億７千万人）の国会議員の数は上下院合わせて５３５人。
日本は人口約１億２千万人で衆参合わせて７５０人の議員数です。
これって、単純にアメリカと日本との比較だけど・・・・・
他の先進国は対人口比率国会議員数は結構多い。
比率 議席実数
スウェーデン 38.78 349
イギリス 22.84 1350
ドイツ 17.49 612
イタリア 16.44 937
フランス 14.48 898
オランダ 14.06 225
カナダ 13.77 413
オーストラリア 11.30 226
日本 5.64 722
ロシア 4.36 628
米国 1.90 535
「日本の政治がよーくわかる本」 秀和システム2007 13頁抜粋引用
で、それらの国々が人口比率で国会議員の数がかなり多いいんだけど、
問題はその仕事の中身と、日本の国会議員みたいに年間“5000万円”から使っているかどうか・・・・・
つまり国会議員の対人口比、数が多いということはそれだけ国民の声が国の行政に届いているということなんだけど、
まあ、それで日本の場合はどうか・・・・・果たして国民の声が国の政策に・・・・・
ってなると、それは天文学的数字で国民の声は無視されている。
つまり、衆参あわせて“722人”なんだけど、それは「投票率」が示すように“選挙”で選ばれてくる、その国会議員は・・・・・
大企業経営者、中小企業経営者とか、そこの組合とか、それと特定の宗教団体とか医者（医師会）とか農家の団体（農協）の代表でしかない。
「投票率50％台」ということは零細企業の経営者とか、普通の大衆、サラリーマンは投票していない・・・・・
「棄権はいけません」とかいうけど、そこで投票率がアップしても結局、“立候補”してくるのは高級官僚とか大企業の閨閥親族とか、
野党の方でも、大企業の組合出身からとか、思想政党系の組合団体出身とか・・・・・
つまりそう言うバックがないと、当選する確率が極めて低い。
そのことからすると、もし日本で政治家の数を減らしちゃうと、これまででも届かない国民の声、「政治的意見」が抹殺されてしまう危険性がある。
逆説的だが、このあたりで国会議員の定数を増やす・・・・・
ダメでしょうか！！？？？（笑）。
つまり、市議会議員や県議会議員を一定の割合で国会議員にするのです。
もちろん、現状の国会議員の定数を削減して、地方議員をそこに当て込むとか・・・・・
で、政党に所属することを禁止することです。
つまり、参議院は「良識の府」というように、国民の常識の範囲で行政を監視監督する。
したがって、高級官僚や、全国区（比例区）とかの「人気商売」にしてはいけない・・・・・
そう言う階層の人間は参議院への立候補を禁止する。全国区（比例区）をなくす。
まあそれと、国会議員の歳費もさることながら、地方議員のそれもバカになりません。
ほとんどの国会議員、閣僚でもなければ“兼業政治家”で、それどころか鳩山兄弟のように株の配当だけで数億円・・・・・
はっきり言って、「政治家」やらせている場合じゃあないのです。
そんな国会議員がほとんどです。国民の代表なんかじゃあありません。
財閥大企業丸抱えの選挙、労働組合、団体丸抱えの、宗教団体、政党丸抱えの選挙・・・・・・
選挙には「公職選挙法」で、選挙に立候補すると国、地方の選挙管理委員会から選挙をするための資金が給付されます。
選挙期間中はその税金から給付される資金以外は“個人的”には使ってはいけないのです。
しかし、政党、団体が選挙運動するのにはこの限りではない・・・・・
つまり、今の政治は、そうした組織に属さない限りは「政治家」にはなれません。
つまり“属議員”という“族議員”です・・・・・・
議員歳費3割カットを＝自民・古賀氏
いよいよ選挙モードですね。思い切ったことを言いました・・・・・
それなら、それを議会に法案と出して、可決してから“選挙”ということにしましょう！！
選挙が終わったら知らん振りが今までですから・・・・・
全ての国会議員のみなさん！！
議員歳費3割カットを＝自民・古賀氏
に賛成してください！！
まあ、国会議員の数が少なければ少ない分一人当たりの取り分は増えますからね。
それに、やりたい放題っていうことも（笑）。
2009年01月24日
トヨタ・ソニーの赤字偽装！！（笑）。
トヨタ・ソニーの赤字偽装！！（笑）。
逆風下こそ「求心力」 トヨタ次期社長・章男氏 １４年ぶり“大政奉還”・・・・・・？？？
違うんじゃあない？徳川宗家の本家還りでしょっ？
まあ、気持ちはわからんでもない・・・・・・
おいしい儲けを、“下々”になんて言うのは当然真っ平御免なんだろう（笑）。
たった数ヶ月“下四半期”の左前で、社長、トップがさも深刻そうな顔して正社員の“リストラ”首切りまでを言う。
そうなっちゃあ、“派遣社員”、“期間工社員”なんてモノの数ではないって言うことを言いたいのか、いや、そう言ってる。
07年度「史上空前の利益“2兆円”」はどうした・・・・・・
アメリカでの儲けは、ヨーロッパでの儲けは、アジアでの儲けは何処へ！！？？？
まあ、創業者一族を社長にして「世間のお同情を買おう」なんていうサモシイトヨタなんだが・・・・・
オイオイ、ほんの数ヶ月の“営業赤字”でこの騒ぎ、さんざっぱら護送船団で優遇されてここまで大きくなっておきながら所詮が“豊田織機”！！？？？（笑）。
経団連会長、名誉会長だとかで、政府の一員の役職までの政商・・・・・
そんなトップがつい昨日までまるで天下人だったじゃあねえか（笑）。
“赤字偽装！！”
そしたら、今朝の新聞・・・・・・
「一般企業にも公的資金注入へ 政府・与党が検討」
政府が公的資金を活用し、銀行だけでなく一般企業にも資本注入する制度を新たに設ける方向で検討を始めたことが２４日、分かった。日本政策投資銀行を活用した政府による低利融資制度を改正し、成長性のある企業に政投銀が出資、政府が信用補完して支援する。
政府は企業の資金繰り対策として、平成２１年度予算案に１兆円の低利融資枠を設けている。新制度はこの枠を資本支援に活用。対象企業は申請に基づき政投銀が決め、企業が発行する議決権のない優先株を引き受ける。
対象は、主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通し。政府が資本注入で信用補完し、対象企業が民間金融機関から資金を調達しやすい環境を整える。
政府は関連法案の改正案を今通常国会に提出する予定。自民党も近く開催する金融関連部会で、政府と詳細を詰める。資本注入の制度は危機対応のための時限措置となる見通しだが、今後の検討次第では、支援対象や資金枠を拡大する可能性がある。
＜産経新聞引用＞
で、“公的資金”なんだけど・・・・・・
つまり、その昔、まだ“社会党”とか“新党さきがけ”とかの“自社さ”政権のころで、菅直人が厚生大臣のころで、銀行が大変だって言うんで総額“60兆円”とか“70兆円”をお手当てした・・・・・・
それって“税金”です（笑）。その税金のおかげで今日の“UFJ”とか“みずほ”とか“三井住友”とか悪事を隠すために看板付け替えて。
国民大衆の預かり利息の数千倍貸出利息やら手数料で・・・・・・
「公的資金返しました」
とか言っているサモシイ恥知らず連中。
まあ、今度の世界的金融危機で、やっぱりアブナイところに手を出した金融機関がまた危ないらしい・・・・・
で、“公的資金”をとか言ってるんだけど、そしたら、そんな金融機関だけじゃあなくて“一般企業”にもその公的資金を“税金”を、なんだそうです。
アメリカでも、GMがクライスラーが、フォードがその“公的資金”の騒ぎで潰れるの潰れないのとやってるんだけど・・・・・・
まさか、日本の“ビッグ3”の、トヨタ、日産、ホンダにじゃあないだろうな。
「社員、期間工、派遣・・・・・雇用を守るからカネよこせ！！」
実際、政府は、年長フリーター（２５－３４歳）や、日雇い派遣などで不安定な就労状態にある３０代の人が対象。
企業が正社員として採用した場合、大企業には１人当たり５０万円程度、中小企業には同１００万円程度の助成金を支給。
２回程度に分けて直接、企業に支払う。支援は、３年間程度の時限措置とする。
とまあ、こんなサービスも始めている。
で、言っちゃあまずいんだろうけど、つまり、そのお手当ての財源は“雇用保険”からなんだけど・・・・・
いわゆる“フリーター”や“日雇い派遣”のみなさんは「雇用保険」を払っていない。
つまり、そのみなさんはそっくりが「手取り」だったわけで・・・・・
普通のサラリーマンが負担している“雇用保険”、労使折半とは言うがいずれも労働対価から負担している。
それを政府は、それを財源に給付するというんだが、だったらこんな時期“政党交付金”の約300億円超をあてるとか、
国会議員、地方議員、特殊法人、公務員の1000万円以上の歳費、給与を１０％カットして財源にするとかいくらでも方法があるだろう！！
それにしても、トヨタ、ソニーの大企業これまでの“タマリ”は国内だけでも“30兆円”とか・・・・・・
日本に持ってくると税金がかかっちゃうってんで、そっくり隠している儲けが数100兆円だとか。
もっとも、今度の“リーマン関連”でかなりイカレっちゃっているところもあるだろうけど、それにしても・・・・・・
“船場吉兆”の女将もバック踏みそうな“赤字偽装”。
まあ、トヨタも日産も、ホンダも、マツダも“シャーシ”とか“部品”は使いまわしなんじゃあないの！！？？？（笑）。
さすが、“軽”は使いまわし出来ないんで・・・・・
いや、そのうち“ダイハツ”の在庫を使いまわしかなんかで「トヨタの軽」発売したりして（笑）。
オイッ！！
赤字偽装は止めろ！！
逆風下こそ「求心力」 トヨタ次期社長・章男氏 １４年ぶり“大政奉還”・・・・・・？？？
違うんじゃあない？徳川宗家の本家還りでしょっ？
まあ、気持ちはわからんでもない・・・・・・
おいしい儲けを、“下々”になんて言うのは当然真っ平御免なんだろう（笑）。
たった数ヶ月“下四半期”の左前で、社長、トップがさも深刻そうな顔して正社員の“リストラ”首切りまでを言う。
そうなっちゃあ、“派遣社員”、“期間工社員”なんてモノの数ではないって言うことを言いたいのか、いや、そう言ってる。
07年度「史上空前の利益“2兆円”」はどうした・・・・・・
アメリカでの儲けは、ヨーロッパでの儲けは、アジアでの儲けは何処へ！！？？？
まあ、創業者一族を社長にして「世間のお同情を買おう」なんていうサモシイトヨタなんだが・・・・・
オイオイ、ほんの数ヶ月の“営業赤字”でこの騒ぎ、さんざっぱら護送船団で優遇されてここまで大きくなっておきながら所詮が“豊田織機”！！？？？（笑）。
経団連会長、名誉会長だとかで、政府の一員の役職までの政商・・・・・
そんなトップがつい昨日までまるで天下人だったじゃあねえか（笑）。
“赤字偽装！！”
そしたら、今朝の新聞・・・・・・
「一般企業にも公的資金注入へ 政府・与党が検討」
政府が公的資金を活用し、銀行だけでなく一般企業にも資本注入する制度を新たに設ける方向で検討を始めたことが２４日、分かった。日本政策投資銀行を活用した政府による低利融資制度を改正し、成長性のある企業に政投銀が出資、政府が信用補完して支援する。
政府は企業の資金繰り対策として、平成２１年度予算案に１兆円の低利融資枠を設けている。新制度はこの枠を資本支援に活用。対象企業は申請に基づき政投銀が決め、企業が発行する議決権のない優先株を引き受ける。
対象は、主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通し。政府が資本注入で信用補完し、対象企業が民間金融機関から資金を調達しやすい環境を整える。
政府は関連法案の改正案を今通常国会に提出する予定。自民党も近く開催する金融関連部会で、政府と詳細を詰める。資本注入の制度は危機対応のための時限措置となる見通しだが、今後の検討次第では、支援対象や資金枠を拡大する可能性がある。
＜産経新聞引用＞
で、“公的資金”なんだけど・・・・・・
つまり、その昔、まだ“社会党”とか“新党さきがけ”とかの“自社さ”政権のころで、菅直人が厚生大臣のころで、銀行が大変だって言うんで総額“60兆円”とか“70兆円”をお手当てした・・・・・・
それって“税金”です（笑）。その税金のおかげで今日の“UFJ”とか“みずほ”とか“三井住友”とか悪事を隠すために看板付け替えて。
国民大衆の預かり利息の数千倍貸出利息やら手数料で・・・・・・
「公的資金返しました」
とか言っているサモシイ恥知らず連中。
まあ、今度の世界的金融危機で、やっぱりアブナイところに手を出した金融機関がまた危ないらしい・・・・・
で、“公的資金”をとか言ってるんだけど、そしたら、そんな金融機関だけじゃあなくて“一般企業”にもその公的資金を“税金”を、なんだそうです。
アメリカでも、GMがクライスラーが、フォードがその“公的資金”の騒ぎで潰れるの潰れないのとやってるんだけど・・・・・・
まさか、日本の“ビッグ3”の、トヨタ、日産、ホンダにじゃあないだろうな。
「社員、期間工、派遣・・・・・雇用を守るからカネよこせ！！」
実際、政府は、年長フリーター（２５－３４歳）や、日雇い派遣などで不安定な就労状態にある３０代の人が対象。
企業が正社員として採用した場合、大企業には１人当たり５０万円程度、中小企業には同１００万円程度の助成金を支給。
２回程度に分けて直接、企業に支払う。支援は、３年間程度の時限措置とする。
とまあ、こんなサービスも始めている。
で、言っちゃあまずいんだろうけど、つまり、そのお手当ての財源は“雇用保険”からなんだけど・・・・・
いわゆる“フリーター”や“日雇い派遣”のみなさんは「雇用保険」を払っていない。
つまり、そのみなさんはそっくりが「手取り」だったわけで・・・・・
普通のサラリーマンが負担している“雇用保険”、労使折半とは言うがいずれも労働対価から負担している。
それを政府は、それを財源に給付するというんだが、だったらこんな時期“政党交付金”の約300億円超をあてるとか、
国会議員、地方議員、特殊法人、公務員の1000万円以上の歳費、給与を１０％カットして財源にするとかいくらでも方法があるだろう！！
それにしても、トヨタ、ソニーの大企業これまでの“タマリ”は国内だけでも“30兆円”とか・・・・・・
日本に持ってくると税金がかかっちゃうってんで、そっくり隠している儲けが数100兆円だとか。
もっとも、今度の“リーマン関連”でかなりイカレっちゃっているところもあるだろうけど、それにしても・・・・・・
“船場吉兆”の女将もバック踏みそうな“赤字偽装”。
まあ、トヨタも日産も、ホンダも、マツダも“シャーシ”とか“部品”は使いまわしなんじゃあないの！！？？？（笑）。
さすが、“軽”は使いまわし出来ないんで・・・・・
いや、そのうち“ダイハツ”の在庫を使いまわしかなんかで「トヨタの軽」発売したりして（笑）。
オイッ！！
赤字偽装は止めろ！！
