黄昏て“爺放談”

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日本と言う“風土病”





戦後世代、どこかではわかっているつもりだけど、結局、流されてしまうしかないのだろうか・・・・・

国家的詐欺はこれまでに何度となくあった。
もちろん現在進行形の“高速道路”も“電力料”もそのうちで、国鉄もそうだ。“解体・民営化”と称してその負債、
つまりはでたらめに飽食した部分は未来永劫国民に背負わせる。

つまるところ、明治政府以降は“官”と称しつつそれは“財閥”の一部門でしかない。
つまりはその“財閥”の“番頭”が“官僚”であり“政治家”ではないか・・・・・
この国の閨閥の類が全てを証明している。

大商社であろうがゼネコンであろうがそのトップには官僚を据え、そこから政治家を出す。
そうした見え見えの構図の中で戦前はそこに軍閥があり、
財閥によって祀り上げられた“神”を中心とした全体主義国家の日本。
全てが国策の戦前には、財閥企業には税金が投入され殖産、興産の末に大戦へと向かった。
そこには、その制度からも、国民の生活とか、国民の福祉などというものは露ほどにもなかったことを歴史は教えている。

多くの国民は忘れているようだが、

旧・日本電電公社の“施設設置負担金”。一般的には『電話加入権』といわれ、
個人資産として、あらゆる個人、法人債務の担保対象となった法的に認められた『債権』でるのにもかかわらず、
推定時価“５兆円”を国会の審議も経ずに“国家”は私した。

きっと、民衆は国民は“諦めた”のでしょう。

なぜ、日本電電公社を解体して民営化したのか・・・・・

当時は、“公社”のままでは競争もなくサービスも悪く、価格も安くならないとかが理由。
そして財政難の政府がその穴埋めに民営化された電々の資産を株式化し市場で売り出す。
概ねそのような理由であったが実態は、
個人投資家に膨大な損害を与え政府関係者だけがいわゆるインサイダーで儲けただけのこれも官僚による国家詐欺。

２００５年９月５日、財務省は政府保有の“ＮＴＴ株１１２万３０００株”を売却を発表。
即、ＮＴＴは１２４万２０００株の自社株買いに応じることとし、政府・財務省市場を通さず直接売却する。
１９８６年に始まった政府保有株の売却はこれで終了し、政府・財務省の総収入は約“１４兆５０００億円”になる。
旧電々公社を民営化し、１９８５年にＮＴＴが誕生してから２０年で、現行法に基づく民営化が完了。
売却価格は５日の終値“４８万３０００円”で、売却額は“５４２４億円”とか。

売却により、政府が保有するＮＴＴ株は５３０万４０００株になり、政府の保有比率は“３３．７％に”。

どうやら、日本電電公社と言うのは“日本政府”と言う“個人”の持ち物だったらしい。
国民のもの、国有財産という概念ではなかったようだ。
当然その売却益“特別会計”として処理され国民はそれを信じるしかない。

「信じろ」と言われれば・・・・・

さらに、そして昨今の携帯電話のほぼ１００％の普及。

安くなったとはいえ、“携帯電話”、国民は想定外の出費を強いられている。
固定電話の一家に一台から一人一台、一家に固定電話が２台も３台も、それ以上もあると言う状態が生じている。

極端に社会主義制度に近いこの国の制度の中で、国民に対する“商業”の部分だけが、極めて“超資本主義制度”がとられている。
国民に豊かさを保障するならせめて本来ならそうした“社会インフラ” こそ、できるだけ負担感のない仕組みにすべきではないか。

結局は数社の携帯電話会社・・・・・・
国民のものであるはずの旧日本電々の“施設設備”を使って、いかほどの使用料を払っているのかは知らないが、
財閥大企業の、トヨタ、ＪＲ、等々の旧財閥、と外資同然の新興財閥ソフトバンクが国民に想定外の出費を強いている。

そして今次の派遣切りのように“グッドウィル”にもみられるように、そうした得体の知れない“ビジネスチャンス”の被害者は国民ばかりだ。

挙句、固定電話の赤字分まで“携帯料金”に補填させるというＮＴＴ。

結局、民営化で“電話代”は安くはならなかった。
そのカラクリがやたらと分散された“ＮＴＴの分社化”。それによってだれが儲けているか一目瞭然ではないか。
携帯電話会社に投資している、トヨタをはじめ、電力各社、大手金融機関、
つまりはそれら恰も民間会社に見える“官僚と財閥”の所有会社（持ち株会社）。

国民はおそらくかつて、日本電々の数倍の“通信料”を、それこそ『政・官・財』とグルになった、
“なんとかホールディングス”に支払わされている。

今日の衆議院予算委員会で民主党の仙石由人議員が“公務員制度改革法”等々で、内閣法制局長官を“法匪”と切り捨てた！！

「法匪（ほうひ）」とは、法律を使う人に対する侮蔑語です。発音が「放庇」（屁をひること）と同じことからも侮蔑的な響きが一層助長される言葉です。
なお、「匪」とは、集団で略奪、殺人、強盗等を行う賊を意味する「匪賊」という言葉で使われます。」

まあ、その意味では今の自公政権そのものが“法匪”！！
  

派遣村から・・・・

このままではあと５年もすれば・・・・・
高給をエサに若者は確実に戦場に向かう。





高校中退、高卒、専門学校、大学・・・・・・卒業しようが、しまいが、
中小零細企業が今の政治環境で若者がその未来に、将来に夢を持てるとは考えにくい。

知り合いの若者はこう言う・・・・・・・

「結婚？
考えられませんよ。１０年前の給料より今の給料の方が安いんだから」

現在３３歳の彼は、普通高校を出て市内の中小企業に就職。
なにをやりたいとか、将来の夢とかはあまりにも漠然としすぎていて考えたこともない・・・・・

「子どもの頃は、そりゃあ夢はありましたけどね」

そう言って溜め息をつく。

様々な悪徳の限りをつくしへいされたが、あの“グッドウィル”の・・・・・・

『ワン・コール・ワーカー』

時給７００円前後、日給７０００円前後。そんな日払いの収入を求めて、登録スタッフ数、約２７１万人。
話半分としても“１００万人”はくだらなかった・・・・・
当然、“グッドウィル”もどきの『ワン・コール・ワーカー』は大手だけでも数社あるという。

もちろん、そのことへの市場ニーズがあったからだろうが・・・・・

中小零細企業もその求人にはほとんどが“契約社員”と“アルバイト”の募集だけ。
当然正社員ともなれば雇用するだけで給与以外に一人の社員に対し相当の経費負担がある。

派遣労働法の改正でほとんどの職業が“派遣”で済ませる。
特に、物販流通、製造関係はその『ワン・コール・ワーカー』、それが顕著だ。

それを思うと、今日の“社保庁問題”、厚生年金、国民年金問題などチャンチャラ可笑しい。

月額１４,１４０円。国民健康保険は自治体によって差はあるが、月額１５,５００円。
ちなみに大阪市では給与ベースの年収２００万円で、約２３，６７０円。

年金と国保で３７，８１０円・・・・・

月収１７万円前後でその負担は“３７，８１０円”。

親元からの通勤ならまだしも、自活ともなれば家賃が、約５万円、水道光熱費が１万円。ケータイ代が２万円。
もっとも、手取り１７万円などはまだいい方で・・・・・・
“グッドウィル”のそれは、「月月火水木金金」でも１５万に届かない。平均が１２、３万円。
その“グッドウィル”はケータイは必須だそうだから、ケータイ代は相当なもんらしい。

こんな生活が１０年も続いたら、３０代、４０代はどうなるんだろう。

その知り合いの若者も言う・・・・・・

「自分の４０代、５０代・・・・・想像しただけで恐ろしくなる」

彼は言う、

「“ネット難民”とか“バーガー難民”よか・・・・・・
分かるような気がする。多分、気がついたらそうなってたんだろうな」

派遣労働法――――

「あなたも海外で平和維持活動に貢献しませんか。高給保証します！！」

このまま派遣労働法が改正されずいればそんな、“グッドウィル”もどきの広告があと５年もすれば・・・・・・

「年金も、健康保険も心配要りません。防衛省関係のお仕事ですから。
あなたの将来は保障します」

アメリカの戦争経済に組み込まれたこの国ではそういう現実が来る日もそう遠くないのでは・・・・・
その現実が回避できない事実だとしてももう少しまともな政治の中でならと思う次第です。

それにしても酷い！！

“派遣村”だとか、“反貧困”だとか・・・・・・

逆説だが、その現実を“オブラート”でくるんだような表現はその悪徳の手さえ見える気がする。
政治がさも、優しそうにすり寄る、心配しているふりをする。与野党ともにだ！！
現政治がもたらした失政、政治災害にもかかわらず、あたかもそれが“自然災害”であるかのような表現。

さて、松の内の“衆議院予算委員会”がスタートした・・・・・
トップバッターは自民党の石原伸晃元国交大臣、石原慎太郎の倅、石原裕次郎の甥っ子だ！！

おやおや、三人目の関連質問では“アムウエイ”ですか（笑）。
民主党鬼門ですね！！？？？