グンブロ広告
ビジネスライセンス料 3,000円／月
飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告 1,600円／月
お問い合わせは、 info@gunmawen.net本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。
記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。
2011年09月20日
【米大統領選】オバマ、富裕層増税で勝負！！
【米大統領選】オバマ、
富裕層増税で勝負！！
結局、オバマに首切られた・・・・・・
菅直人。
米国民は富裕層増税支持か―将来の生活への悲観論増大で
米国民は、2007年の金融危機以前には、富裕層向けの増税には総じて反対を唱えていた。それは、いつか金持ちになれると思っていたからだ。しかし、今やそうではなさそうだ。
ほとんどの有権者は年収が100万ドルに達することはないと思っており、そのためオバマ大統領の年収100万ドル以上の富裕層向け増税提案は人気を博しそうだ。
ＡＰ通信とＣＮＢＣテレビが19日までに公表した最新の共同世論調査結果によると、「今後10年間に資産が100万ドルを超えることはあり得ない」と思っている人が79％に達した。「最近の金融市場の乱高下を受け、個別株投資に対する自信が薄らいだ」との回答は62％だった。
この調査でもっと驚くべきことは、生活は良くなるという将来への楽観的見方で、米国民は世界一の座をわずかの差でオーストラリア人に奪われたことだ。オーストラリア国民の間では、「資産が100万ドルを超えることはあり得ない」とみているのは72％だった。
ウィスコンシン州の重機オペレーターであるジェーソン・ホール氏（35）は調査結果について「誰でも百万長者になれると思うのは非現実的なのだ」と総括した。
＜引用：ウォール・ストリート・ジャーナル 9月20日(火)12時42分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000015-wsj-int
まあ、アメリカの総資産はたった２％にも及ばない・・・・・・・
特権階級が保有する。
まっ、たったの２％とかいっても２億人強の人口だから４００万人。
ブッシュ共和党政権は富裕層減税を繰り返してきた・・・・・
そして社会保障、インフラ等、戦争遂行は「債券」なり、世界から、
いわゆる「同盟国」という名のもとに集ってきたが、まあ、もう戦争はできません。
テロとの戦いでは、大して戦費はかからない。つまり、GDP４０％とも言われる軍事費が不要。
で、軍需関連企業はレイオフしたり、テロリストを養成したり、資金供給も。
さらに、低金利政策だから投資家は投資のしようがない、で、商品相場というわけだから、
そら、いくら円高になろうとも、なった分、相場を上げていくわけだから安くはならない、ガソリン。
まあ、日本もおんなじで、夕方の“荒強デイキャッチ”のニュースランキング３位だったか・・・・・・
日本の家計貯蓄と保有現金総額が800兆円超（３ヶ月統計）とか。
まあ、あるところにはある、いわゆる富裕層というか、中産階級だろうか。
つまり、黙っていても年間所得１０００万円超の家計、因みに４０歳代で、夫婦で公務員ならそれだ。
まあ、上場大企業の５０歳代もそんなもんだろう、それに政府関連企業、昔の公社公団とか。
それらを併せたら、その家計は２００万～３００万世帯。
そら、騙されますわ、詐欺話、儲け話、「牛オーナーペパー商法」とか、とか。
で、１９８０年代以降、ありとあらゆる法律改正で富めるものは益々富、貧するものは・・・・・・
そういやあ、最近、貧困とか、派遣とか、ホームレスとか、民主党政権になってからさっぱり聞かないけど、
実態はひどいらしい。まあ、この大震災と原発事故でどこかに飛んじゃいましたから（笑）。
で、アメリカ合衆国、オバマ大統領なんだけど大統領選挙ヤバイってぇんで、ケツまくっちゃいましたね。
まあ、「アメリカンドリーム」っていうのがあったわけです。
で、富裕層政権の「共和党政権」から、大衆政党（？）「民主党政権」に。
しかも、「チェンジ・イエス・ウィー・キャン」だったわけです。しかも初の黒人大統領、まあ、アメリカンドリーム。
しかし景気は後退の一途、リーマンショックとか欧州危機で、たしかに「チェンジ」でしたから、
総じて、選挙は敗退に次ぐ敗退、共和党と民主党の違いが見えない。
まあ、そこで、来年の大統領選、まあ「柳の下の二匹目のドジョウ」がいるかどうか、起死回生。
富裕層増税法案をぶち上げ！！
まあ、議会はねじれてるわけですから、日本とおんなじ、通りませんけど・・・・・・
大統領選挙には効き目あるかも、
「チェンジ・イエス・ウィー・キャン」
まあ、日本もそうだろうなぁ、復興増税って？
金有り余ってるのに、「それは使えないお金」とかの財務省、特別会計。
まあ、世界中にキャシングしている総額、数百兆円とか、利息だけで税収とか・・・・・・
それって、日本の資源じゃあないのかい？？？
ほとんどの国民が、まあ、今の子育て世代、共稼ぎで頑張ってるのに将来が不安って。
つまり、医療とか社会保障とか教育とか。
それって、今日、４人に一人の６５歳以上の高齢者のせいだみたいな世代間闘争煽ってるけど。
官僚、そんなに頭がいいんなら、年金財源、手つかずの分１４０兆円とか、郵貯簡保とか、
世界中にキャシングさせてるんじゃあなかったのかい？？？
まあ、「ドジョウ総理」じゃあ、都合悪くなったら泥の中に潜っちゃいますから・・・・・
坊っちゃん、遊んでくれないかもしれません(^^ゞ
【米大統領選】オバマ、
富裕層増税で勝負！！
富裕層増税で勝負！！
結局、オバマに首切られた・・・・・・
菅直人。
米国民は富裕層増税支持か―将来の生活への悲観論増大で
米国民は、2007年の金融危機以前には、富裕層向けの増税には総じて反対を唱えていた。それは、いつか金持ちになれると思っていたからだ。しかし、今やそうではなさそうだ。
ほとんどの有権者は年収が100万ドルに達することはないと思っており、そのためオバマ大統領の年収100万ドル以上の富裕層向け増税提案は人気を博しそうだ。
ＡＰ通信とＣＮＢＣテレビが19日までに公表した最新の共同世論調査結果によると、「今後10年間に資産が100万ドルを超えることはあり得ない」と思っている人が79％に達した。「最近の金融市場の乱高下を受け、個別株投資に対する自信が薄らいだ」との回答は62％だった。
この調査でもっと驚くべきことは、生活は良くなるという将来への楽観的見方で、米国民は世界一の座をわずかの差でオーストラリア人に奪われたことだ。オーストラリア国民の間では、「資産が100万ドルを超えることはあり得ない」とみているのは72％だった。
ウィスコンシン州の重機オペレーターであるジェーソン・ホール氏（35）は調査結果について「誰でも百万長者になれると思うのは非現実的なのだ」と総括した。
＜引用：ウォール・ストリート・ジャーナル 9月20日(火)12時42分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000015-wsj-int
まあ、アメリカの総資産はたった２％にも及ばない・・・・・・・
特権階級が保有する。
まっ、たったの２％とかいっても２億人強の人口だから４００万人。
ブッシュ共和党政権は富裕層減税を繰り返してきた・・・・・
そして社会保障、インフラ等、戦争遂行は「債券」なり、世界から、
いわゆる「同盟国」という名のもとに集ってきたが、まあ、もう戦争はできません。
テロとの戦いでは、大して戦費はかからない。つまり、GDP４０％とも言われる軍事費が不要。
で、軍需関連企業はレイオフしたり、テロリストを養成したり、資金供給も。
さらに、低金利政策だから投資家は投資のしようがない、で、商品相場というわけだから、
そら、いくら円高になろうとも、なった分、相場を上げていくわけだから安くはならない、ガソリン。
まあ、日本もおんなじで、夕方の“荒強デイキャッチ”のニュースランキング３位だったか・・・・・・
日本の家計貯蓄と保有現金総額が800兆円超（３ヶ月統計）とか。
まあ、あるところにはある、いわゆる富裕層というか、中産階級だろうか。
つまり、黙っていても年間所得１０００万円超の家計、因みに４０歳代で、夫婦で公務員ならそれだ。
まあ、上場大企業の５０歳代もそんなもんだろう、それに政府関連企業、昔の公社公団とか。
それらを併せたら、その家計は２００万～３００万世帯。
そら、騙されますわ、詐欺話、儲け話、「牛オーナーペパー商法」とか、とか。
で、１９８０年代以降、ありとあらゆる法律改正で富めるものは益々富、貧するものは・・・・・・
そういやあ、最近、貧困とか、派遣とか、ホームレスとか、民主党政権になってからさっぱり聞かないけど、
実態はひどいらしい。まあ、この大震災と原発事故でどこかに飛んじゃいましたから（笑）。
で、アメリカ合衆国、オバマ大統領なんだけど大統領選挙ヤバイってぇんで、ケツまくっちゃいましたね。
まあ、「アメリカンドリーム」っていうのがあったわけです。
で、富裕層政権の「共和党政権」から、大衆政党（？）「民主党政権」に。
しかも、「チェンジ・イエス・ウィー・キャン」だったわけです。しかも初の黒人大統領、まあ、アメリカンドリーム。
しかし景気は後退の一途、リーマンショックとか欧州危機で、たしかに「チェンジ」でしたから、
総じて、選挙は敗退に次ぐ敗退、共和党と民主党の違いが見えない。
まあ、そこで、来年の大統領選、まあ「柳の下の二匹目のドジョウ」がいるかどうか、起死回生。
富裕層増税法案をぶち上げ！！
まあ、議会はねじれてるわけですから、日本とおんなじ、通りませんけど・・・・・・
大統領選挙には効き目あるかも、
「チェンジ・イエス・ウィー・キャン」
まあ、日本もそうだろうなぁ、復興増税って？
金有り余ってるのに、「それは使えないお金」とかの財務省、特別会計。
まあ、世界中にキャシングしている総額、数百兆円とか、利息だけで税収とか・・・・・・
それって、日本の資源じゃあないのかい？？？
ほとんどの国民が、まあ、今の子育て世代、共稼ぎで頑張ってるのに将来が不安って。
つまり、医療とか社会保障とか教育とか。
それって、今日、４人に一人の６５歳以上の高齢者のせいだみたいな世代間闘争煽ってるけど。
官僚、そんなに頭がいいんなら、年金財源、手つかずの分１４０兆円とか、郵貯簡保とか、
世界中にキャシングさせてるんじゃあなかったのかい？？？
まあ、「ドジョウ総理」じゃあ、都合悪くなったら泥の中に潜っちゃいますから・・・・・
坊っちゃん、遊んでくれないかもしれません(^^ゞ
【米大統領選】オバマ、
富裕層増税で勝負！！
2011年09月20日
【野田政権】柳の下の二匹目のドジョウ。
【野田政権】柳の下の二匹目のドジョウ。
まあ、総理になる前はほとんどが例外なく・・・・・・
財務大臣、昔なら大蔵大臣でした。
「消費税は社会保障支えるため」＝復興財源から除外で説明―首相
野田佳彦首相は19日午後、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税から消費税を除外したことについて「消費税は社会保障と税の一体改革の際に考える税目で、別にした方がいいのではないか。社会保障を支えるための消費税（増税）というイメージが国民の間に広がっているときに、あっちもこっちも使う、というのはどうかという思いがあった」と述べ、消費増税の目的があいまいになることへの懸念があったと説明した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
＜引用：時事通信 9月19日(月)16時12分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000050-jij-pol
まあ、アレコレ、未曾有の危機といいながら・・・・・・
財源がどうしたとかこうしたとかです。
世界に貸したかね返してもらえばすんじゃいます。
いや、返してくれなくたって「利息」でもいいわけですから、
２０兆円とか、３０兆円とか、風評ですけど。
まあ、「埋蔵金」でしょうか、それとも戦勝国への付け届け???
歴史。だけどつい昨日のことでした・・・・・・
満蒙開拓団は政府保証つきで「満洲国建国」にかられた。
疲弊する昭和恐慌末期、大戦突入を目前にし・・・・・・
一定の土地の供与と現価にすれば一所帯４００万円ほど条件に。
日本各地、寒村の次三男坊新天地を夢見ての渡満だった。
「満洲棄民政策の罠」
元々が開拓、開墾できるような土地ではない中国東北。
それはソ連、シベリアと国境を接する厳寒、凍土、ツンドラの原野・・・・・・
全てを承知の上で、政府、商工省、関東軍統括の「満洲鉄道事業」や「資源開発」の重化学工業財閥は、
口減らしのために若者をおくった。
よもやの敗戦の中、ソ連の参戦でその夢の新天地に地獄を見た日本の若者。
全て政府がやったこと、選挙権、被選挙権のない国民。
「騙された」
事実当時の国際環境を見たら日本が大陸進出、植民政策を欧米が看過するはずがないことは明白。
ことの重大性はその規模から言っても「北朝鮮拉致」よりも前者の方が国家犯罪は重責。
ところで、北朝鮮拉致は、明らかに「戦闘行為」である。
それは、北朝鮮による宣戦布告に他ならない・・・・・・
国民が許してはならないのは、そのことを隠し通した、政府と国会議員。
しかも、北朝鮮政府と結託してその戦争行為を「ない」とまで言い切った政党、
政府高官の存在。いまだ何の説明もない・・・・・
旧社会党の連中などは「知らなかった」とまで言い切っている。
いつだったかの新聞でも「よど号ハイジャック犯」が不当捜査しないなら、
その逮捕後にも「日朝友好」に寄与したいなどとふざけている。
まあ、今日の政権与党民主党だが、そうしたグループに数千万円の「寄附行為」。
菅直人前首相、「私の責任で」とは一体どういうつもりなのか・・・・・
そして、７０年代の革命世代（全共闘）とか。
全員が僕ら世代。彼等の当時の家族背景は押並べて「裕福」であった上での「革命ごっこ」。
まさに馬齢を食むがごとし、還暦を過ぎ、次々と、獄中にこの世を去る。
「ＩＭＦ」管理下が目前とか・・・・・・嘘だろう（笑）。
言われる「預金封鎖」の信憑性だったが、１０年経ったがその矛先は・・・・・・
EU、いや、アメリカまでもがデフォルトかと。
米大統領、3兆ドル超の赤字削減案＝富裕層・企業への増税柱
【ワシントン時事】オバマ米大統領は19日ホワイトハウスで演説し、約10年間で3兆ドル（約231兆円）超の財政赤字を削減する財政健全化案を発表した。富裕層や企業の増税を内容とする包括的な税制改革が柱で、8月に成立した財政関連法で定める赤字削減と合わせ、総額4兆4000億ドルの赤字削減を目指す。大統領は、繁栄に向けた投資を続けながらも、「国家として分相応に生きていく」と強調した。
＜抜粋引用：時事通信 9月20日(火)0時50分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000004-jij-int
＞「国家として分相応に生きていく」
まあ、どうなんだろ、軍事力とか、分相応とか・・・・・・
で、日本だが、着実に進んだ大手金融機関の不良債権処理。
しかしそれは国民所得の３０％を奪った結果だった。そして国内経済のデフレ。
そのデフレギャップは３０兆円とか。
にもかかわらず、円高のドル買いで数十兆円が消えた・・・・・・
基軸通貨の米国は、独立したユーロを諦め、「円、元、」と東南アジア通貨に、太平洋経済圏などと脅しをかけている。
で、つい昨日のことだが・・・・・↓
・・・・・日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
ソース：http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html
まあ、バブルだったわけだけど・・・・・・
一坪、１００万円の土地を“１０００万円”に膨らませて、貸し込み、押し貸し。
まあ、ソニーも松下もご案内のとおりアメリカ買っちゃいましたから。
でも、ハシゴを外されて、まあ、アメリカの土地とか建物、お持ち帰りできませんから、
二束三文。
まあ、日本国内もおんなじで、バブル、つまり詐欺ですから・・・・・・
いくら、１００万円が１０００万円になったって、１００万円は１００万円です（嗤う）。
小金持ちはスッカラカンに、ハナからグルの金融資本は公的資金。
つまり、損した分は税金でですから、そんなモン自由主義とかじゃあない、
まあ、ある意味「資本主義」という詐欺システムでした。
まっ、小っ恥ずかしいんだけど、いつだったかの内閣総理大臣がテレビで演説、
「日本国民のみなさん、一人100ドルづつ外国製品（アメリカ製品）を買い ましょう！！」
とかだったわけです。
まあ、なんのことはない、じゃあ、アメリカの何を買います？？？
あの時代、家電だって、自動車だって、アメリカの時代じゃあなかった・・・・・・
いや、あるにはあったが、全てが「アメリカンサイズ」でしたから（嗤う）。
まあ、衣料品にしたって、アメリカンサイズ、食料品にしたって馬の餌並み。
結局、日本仕様は東南アジアで生産、多国籍企業。まあ、それでも、アメリカンソフトですからラフ。
で、ユニクロの席巻でした、挙げ句が。
さらに進むデフレ経済・・・・・・
輸入衣料、輸入食品、輸入家電で値下がりは止まらない・・・・・・
それどころか、低価格でさえ所得減で購買力が落ちてきている。
日本経済にあった、適正価格で、生産製造、物流、流通と適正の利益から適正な収入と税収が図られるはずが、
全く、逆の方向に向かっているのが現状。
構造改革、徹底した不良債権処理、個人、企業の資産低下、倒産、破産。
日債銀、興銀を始めとする金融機関の破綻、中小大企業の破綻に待てましたとばかりに買収する国際金融資本。
しかもその資金は日本円のドル買い資金・・・・・・
さらには、破綻企業が抱える不良債権分は税金で負担、要するに「ただ」で買収。
「ただ」どころか、熨斗付き。
そこで大方の日本資産を底値で買収してのインフレ政策・・・・・・
したがって、とことん底値に近づくまでゼロ金利政策とデフレ政策。
まあ、しかし、アメリカ様の方が「分相応」を言い出しちゃいましたから（嗤う）。
で、日本国民の現実的購買平価は年所得２００万円台に下がっていると言う。
それはそうだ、およそ、４千万人の労働者の平均所得が２００万円台。
政府の課税所得最低限をそこに持ってきたことを見てもうなずける。
１９８６年の累進課税率に戻すだけで現下の赤字ほぼ解消できると言う。
１千万円台の預貯金への５％課税をするだけで全ての負債を解消出来ると言う。
富裕層の愛国者諸氏・・・・・この国を救う気はないか（笑）。
まあ、賢い海外投資もいいですけど、気づいたらスッカラカンなんってぇことも(^^ゞ
【野田政権】柳の下の二匹目のドジョウ。
まあ、総理になる前はほとんどが例外なく・・・・・・
財務大臣、昔なら大蔵大臣でした。
「消費税は社会保障支えるため」＝復興財源から除外で説明―首相
野田佳彦首相は19日午後、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税から消費税を除外したことについて「消費税は社会保障と税の一体改革の際に考える税目で、別にした方がいいのではないか。社会保障を支えるための消費税（増税）というイメージが国民の間に広がっているときに、あっちもこっちも使う、というのはどうかという思いがあった」と述べ、消費増税の目的があいまいになることへの懸念があったと説明した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
＜引用：時事通信 9月19日(月)16時12分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000050-jij-pol
まあ、アレコレ、未曾有の危機といいながら・・・・・・
財源がどうしたとかこうしたとかです。
世界に貸したかね返してもらえばすんじゃいます。
いや、返してくれなくたって「利息」でもいいわけですから、
２０兆円とか、３０兆円とか、風評ですけど。
まあ、「埋蔵金」でしょうか、それとも戦勝国への付け届け???
歴史。だけどつい昨日のことでした・・・・・・
満蒙開拓団は政府保証つきで「満洲国建国」にかられた。
疲弊する昭和恐慌末期、大戦突入を目前にし・・・・・・
一定の土地の供与と現価にすれば一所帯４００万円ほど条件に。
日本各地、寒村の次三男坊新天地を夢見ての渡満だった。
「満洲棄民政策の罠」
元々が開拓、開墾できるような土地ではない中国東北。
それはソ連、シベリアと国境を接する厳寒、凍土、ツンドラの原野・・・・・・
全てを承知の上で、政府、商工省、関東軍統括の「満洲鉄道事業」や「資源開発」の重化学工業財閥は、
口減らしのために若者をおくった。
よもやの敗戦の中、ソ連の参戦でその夢の新天地に地獄を見た日本の若者。
全て政府がやったこと、選挙権、被選挙権のない国民。
「騙された」
事実当時の国際環境を見たら日本が大陸進出、植民政策を欧米が看過するはずがないことは明白。
ことの重大性はその規模から言っても「北朝鮮拉致」よりも前者の方が国家犯罪は重責。
ところで、北朝鮮拉致は、明らかに「戦闘行為」である。
それは、北朝鮮による宣戦布告に他ならない・・・・・・
国民が許してはならないのは、そのことを隠し通した、政府と国会議員。
しかも、北朝鮮政府と結託してその戦争行為を「ない」とまで言い切った政党、
政府高官の存在。いまだ何の説明もない・・・・・
旧社会党の連中などは「知らなかった」とまで言い切っている。
いつだったかの新聞でも「よど号ハイジャック犯」が不当捜査しないなら、
その逮捕後にも「日朝友好」に寄与したいなどとふざけている。
まあ、今日の政権与党民主党だが、そうしたグループに数千万円の「寄附行為」。
菅直人前首相、「私の責任で」とは一体どういうつもりなのか・・・・・
そして、７０年代の革命世代（全共闘）とか。
全員が僕ら世代。彼等の当時の家族背景は押並べて「裕福」であった上での「革命ごっこ」。
まさに馬齢を食むがごとし、還暦を過ぎ、次々と、獄中にこの世を去る。
「ＩＭＦ」管理下が目前とか・・・・・・嘘だろう（笑）。
言われる「預金封鎖」の信憑性だったが、１０年経ったがその矛先は・・・・・・
EU、いや、アメリカまでもがデフォルトかと。
米大統領、3兆ドル超の赤字削減案＝富裕層・企業への増税柱
【ワシントン時事】オバマ米大統領は19日ホワイトハウスで演説し、約10年間で3兆ドル（約231兆円）超の財政赤字を削減する財政健全化案を発表した。富裕層や企業の増税を内容とする包括的な税制改革が柱で、8月に成立した財政関連法で定める赤字削減と合わせ、総額4兆4000億ドルの赤字削減を目指す。大統領は、繁栄に向けた投資を続けながらも、「国家として分相応に生きていく」と強調した。
＜抜粋引用：時事通信 9月20日(火)0時50分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000004-jij-int
＞「国家として分相応に生きていく」
まあ、どうなんだろ、軍事力とか、分相応とか・・・・・・
で、日本だが、着実に進んだ大手金融機関の不良債権処理。
しかしそれは国民所得の３０％を奪った結果だった。そして国内経済のデフレ。
そのデフレギャップは３０兆円とか。
にもかかわらず、円高のドル買いで数十兆円が消えた・・・・・・
基軸通貨の米国は、独立したユーロを諦め、「円、元、」と東南アジア通貨に、太平洋経済圏などと脅しをかけている。
で、つい昨日のことだが・・・・・↓
・・・・・日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
ソース：http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html
まあ、バブルだったわけだけど・・・・・・
一坪、１００万円の土地を“１０００万円”に膨らませて、貸し込み、押し貸し。
まあ、ソニーも松下もご案内のとおりアメリカ買っちゃいましたから。
でも、ハシゴを外されて、まあ、アメリカの土地とか建物、お持ち帰りできませんから、
二束三文。
まあ、日本国内もおんなじで、バブル、つまり詐欺ですから・・・・・・
いくら、１００万円が１０００万円になったって、１００万円は１００万円です（嗤う）。
小金持ちはスッカラカンに、ハナからグルの金融資本は公的資金。
つまり、損した分は税金でですから、そんなモン自由主義とかじゃあない、
まあ、ある意味「資本主義」という詐欺システムでした。
まっ、小っ恥ずかしいんだけど、いつだったかの内閣総理大臣がテレビで演説、
「日本国民のみなさん、一人100ドルづつ外国製品（アメリカ製品）を買い ましょう！！」
とかだったわけです。
まあ、なんのことはない、じゃあ、アメリカの何を買います？？？
あの時代、家電だって、自動車だって、アメリカの時代じゃあなかった・・・・・・
いや、あるにはあったが、全てが「アメリカンサイズ」でしたから（嗤う）。
まあ、衣料品にしたって、アメリカンサイズ、食料品にしたって馬の餌並み。
結局、日本仕様は東南アジアで生産、多国籍企業。まあ、それでも、アメリカンソフトですからラフ。
で、ユニクロの席巻でした、挙げ句が。
さらに進むデフレ経済・・・・・・
輸入衣料、輸入食品、輸入家電で値下がりは止まらない・・・・・・
それどころか、低価格でさえ所得減で購買力が落ちてきている。
日本経済にあった、適正価格で、生産製造、物流、流通と適正の利益から適正な収入と税収が図られるはずが、
全く、逆の方向に向かっているのが現状。
構造改革、徹底した不良債権処理、個人、企業の資産低下、倒産、破産。
日債銀、興銀を始めとする金融機関の破綻、中小大企業の破綻に待てましたとばかりに買収する国際金融資本。
しかもその資金は日本円のドル買い資金・・・・・・
さらには、破綻企業が抱える不良債権分は税金で負担、要するに「ただ」で買収。
「ただ」どころか、熨斗付き。
そこで大方の日本資産を底値で買収してのインフレ政策・・・・・・
したがって、とことん底値に近づくまでゼロ金利政策とデフレ政策。
まあ、しかし、アメリカ様の方が「分相応」を言い出しちゃいましたから（嗤う）。
で、日本国民の現実的購買平価は年所得２００万円台に下がっていると言う。
それはそうだ、およそ、４千万人の労働者の平均所得が２００万円台。
政府の課税所得最低限をそこに持ってきたことを見てもうなずける。
１９８６年の累進課税率に戻すだけで現下の赤字ほぼ解消できると言う。
１千万円台の預貯金への５％課税をするだけで全ての負債を解消出来ると言う。
富裕層の愛国者諸氏・・・・・この国を救う気はないか（笑）。
まあ、賢い海外投資もいいですけど、気づいたらスッカラカンなんってぇことも(^^ゞ
【野田政権】柳の下の二匹目のドジョウ。
