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2008年10月09日
今朝の上毛新聞
県人事委勧告 職員給与据え置きへ
県人事委員会（福島江美子委員長）は八日、本年度の給与、ボーナスを据え置きとした「職員の給与等に関する報告および勧告」を大沢正明知事と腰塚誠県議会議長に提出した。据え置きは二年ぶり三度目。昨年度、九年ぶりの引き上げを勧告したことで、給与の官民格差が均衡した。確保が難しい医師については、初任給調整手当を人事院勧告に準じて平均11％引き上げる。
委員会は従業員五十人以上の八百六十三事業所から無作為抽出した百七十三事業所を訪問し、民間給与を調査した。今年四月の標準的な給与額は、「民間」が三十九万六千九百十四円。職員給与は三十九万六千七百八十四円で、格差は百三十円（０・０３％）にとどまった。
民間で昨年八月から今年七月までに支給されたボーナスは給与の四・四八カ月。職員の期末・勤勉手当の平均支給月数（四・五〇カ月）とおおむね均衡した。
給与構造改革の一環として、地域手当の支給割合は東京が基本給の17％、大阪が14％で、それぞれ１％引き上げた。勤務時間の短縮については縮減への取り組みを一層推進することを求めた上で、「引き続き検討」とした。
＜上毛新聞：2008年10月9日(木)＞
国の人事院勧告も凡そがこんなもんだが・・・・・
一方でこんな統計もある
年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計（国税庁統計）
国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。
一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4％増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1％増の539万円、女性は同0.7％減の271万円。
通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2％減の4485万人。性別でみると、男性は1.0％減の2745万人、女性は1.1％増の1739万人だった。
これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8％減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9％増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97％と3年連続で増えた。
以上を見ると“年収”とあるから当然ボーナス込み平均が「435万円」ということだろう。
しかも、前給与所得者、約4485万人のうち1000万人超が年収「200万円以下」だということなんだが・・・・・・
すると、県の“人事委員会”は「無作為抽出した百七十三事業所を訪問し、民間給与を調査した」というが、
そこでいう従業員50人以上の事業所とはいったいどんな事業所なんだろうか？
その事業所の標準的な給与額は、「民間」が“三十九万六千九百十四円”だそうだが、年間にすると約470万円、
ボーナスは給与の四・四八カ月ということだと約160万円、合計で630万円だ・・・・・
因みに県職員のそれは合計720万円とある。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=2092
＜群馬県ホームページ＞
もし、その従業員50人以上の事業所の年間平均所得が“630万円”だとすると、給与だけで“3億1500万円”。
人件費が３０％ほどの会社、事業所の売上からすれば年間10億円の商いをしていることになる。
それはそうとして、最近では減少の一途だが、いわゆる町工場、町、地域の商店、そこでの従業員の数は家族を含め多くても20人前後・・・・・
僕の知り合いの町工場、商店でも精々が10人前後で経営しているのが現実。
そんな経営で従業員に年間平均“630万円”も給与として支払っていけるのだろうか。
どこをどう探しても民間の年間所得が“630万円”という数字は見当たらない・・・・・
そこに見えるのは年間“310万円”とかの数字、それも山間部都市に行けば行くほど限りなく200万円に近づいていく。
官民格差
つまりこの群馬県人事委ではその「官民格差はない」と言っているのだが、果たしてそうか！！？？？
民間、200万円以下の“ワーキング・プア”とまでいかなくともその平均は“310万円”。そこから、厚生年金やら健康保険、介護保険税やら所得税、市県民税やらを源泉徴収され小泉改革による手取りはいいとこ、260万円台ではないか・・・・・
別に公務員給与が高額だと言っているわけではない。しかし、財政はこうだ。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=57945
県税収入 ２，６２０億円
地方交付税 １，２１６億円
人件費 ２，４２６億円（退職手当２０１億円 ）
扶助費 １，６７０億円
公債費 ８２５億円
つまり、
県税収入＋地方交付税＝３，８３６億円
――義務的経費（総人件費＋公債費＋扶助費）＝４，９２１億円
--－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
▲ １，０８５億円
加えて、日常的事務費、たとえばボールペン代とかコピー用紙代・・・・・
さらに、水道光熱費等の需要費全県施設ともなれば数百億円のコストだろう。
つまり、正味、いったいいくら税金を徴収したらやっていけるのかと言うことに尽きるんだが、
今の状態では、人件費だけで税収の65％以上、扶助費と公債費（借金返済）を入れたら1,085億円の赤字・・・・・
群馬県、1兆円からの累積債務だと言うがその比率は大阪府並だ！！
官民が対立する問題ではない・・・・・
そして格差社会問題にしても国民同士が対立する問題でもないはずだ。
しかし、政府、行政はあからさまに“官民の対立”と“国民同士の対立”を構造改革といい煽る。
懸命な国民、県民、市町村民はこの時期なおさらに考えなければならない・・・・・・
県人事委員会（福島江美子委員長）は八日、本年度の給与、ボーナスを据え置きとした「職員の給与等に関する報告および勧告」を大沢正明知事と腰塚誠県議会議長に提出した。据え置きは二年ぶり三度目。昨年度、九年ぶりの引き上げを勧告したことで、給与の官民格差が均衡した。確保が難しい医師については、初任給調整手当を人事院勧告に準じて平均11％引き上げる。
委員会は従業員五十人以上の八百六十三事業所から無作為抽出した百七十三事業所を訪問し、民間給与を調査した。今年四月の標準的な給与額は、「民間」が三十九万六千九百十四円。職員給与は三十九万六千七百八十四円で、格差は百三十円（０・０３％）にとどまった。
民間で昨年八月から今年七月までに支給されたボーナスは給与の四・四八カ月。職員の期末・勤勉手当の平均支給月数（四・五〇カ月）とおおむね均衡した。
給与構造改革の一環として、地域手当の支給割合は東京が基本給の17％、大阪が14％で、それぞれ１％引き上げた。勤務時間の短縮については縮減への取り組みを一層推進することを求めた上で、「引き続き検討」とした。
＜上毛新聞：2008年10月9日(木)＞
国の人事院勧告も凡そがこんなもんだが・・・・・
一方でこんな統計もある
年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計（国税庁統計）
国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。
一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4％増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1％増の539万円、女性は同0.7％減の271万円。
通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2％減の4485万人。性別でみると、男性は1.0％減の2745万人、女性は1.1％増の1739万人だった。
これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8％減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9％増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97％と3年連続で増えた。
以上を見ると“年収”とあるから当然ボーナス込み平均が「435万円」ということだろう。
しかも、前給与所得者、約4485万人のうち1000万人超が年収「200万円以下」だということなんだが・・・・・・
すると、県の“人事委員会”は「無作為抽出した百七十三事業所を訪問し、民間給与を調査した」というが、
そこでいう従業員50人以上の事業所とはいったいどんな事業所なんだろうか？
その事業所の標準的な給与額は、「民間」が“三十九万六千九百十四円”だそうだが、年間にすると約470万円、
ボーナスは給与の四・四八カ月ということだと約160万円、合計で630万円だ・・・・・
因みに県職員のそれは合計720万円とある。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=2092
＜群馬県ホームページ＞
もし、その従業員50人以上の事業所の年間平均所得が“630万円”だとすると、給与だけで“3億1500万円”。
人件費が３０％ほどの会社、事業所の売上からすれば年間10億円の商いをしていることになる。
それはそうとして、最近では減少の一途だが、いわゆる町工場、町、地域の商店、そこでの従業員の数は家族を含め多くても20人前後・・・・・
僕の知り合いの町工場、商店でも精々が10人前後で経営しているのが現実。
そんな経営で従業員に年間平均“630万円”も給与として支払っていけるのだろうか。
どこをどう探しても民間の年間所得が“630万円”という数字は見当たらない・・・・・
そこに見えるのは年間“310万円”とかの数字、それも山間部都市に行けば行くほど限りなく200万円に近づいていく。
官民格差
つまりこの群馬県人事委ではその「官民格差はない」と言っているのだが、果たしてそうか！！？？？
民間、200万円以下の“ワーキング・プア”とまでいかなくともその平均は“310万円”。そこから、厚生年金やら健康保険、介護保険税やら所得税、市県民税やらを源泉徴収され小泉改革による手取りはいいとこ、260万円台ではないか・・・・・
別に公務員給与が高額だと言っているわけではない。しかし、財政はこうだ。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=57945
県税収入 ２，６２０億円
地方交付税 １，２１６億円
人件費 ２，４２６億円（退職手当２０１億円 ）
扶助費 １，６７０億円
公債費 ８２５億円
つまり、
県税収入＋地方交付税＝３，８３６億円
――義務的経費（総人件費＋公債費＋扶助費）＝４，９２１億円
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▲ １，０８５億円
加えて、日常的事務費、たとえばボールペン代とかコピー用紙代・・・・・
さらに、水道光熱費等の需要費全県施設ともなれば数百億円のコストだろう。
つまり、正味、いったいいくら税金を徴収したらやっていけるのかと言うことに尽きるんだが、
今の状態では、人件費だけで税収の65％以上、扶助費と公債費（借金返済）を入れたら1,085億円の赤字・・・・・
群馬県、1兆円からの累積債務だと言うがその比率は大阪府並だ！！
官民が対立する問題ではない・・・・・
そして格差社会問題にしても国民同士が対立する問題でもないはずだ。
しかし、政府、行政はあからさまに“官民の対立”と“国民同士の対立”を構造改革といい煽る。
懸命な国民、県民、市町村民はこの時期なおさらに考えなければならない・・・・・・
