黄昏て“爺放談”

ビジネスライセンス料　　3,000円／月

飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告　 1,600円／月

お問い合わせは、　info@gunmawen.net

本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。 記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。  

ただそれだけ・・・・・

岸信介の孫、福田赳夫の息子、吉田茂の孫・・・・・・

　　

　　

　　



ところで、

金融強化法原案…資本注入の条件緩和、経営責任問わず
「公的資金の枠については、制定時と同じ２兆円とする方向だが、上積みも検討する。従来通り、大手行からの申請も排除しない。」

とかのニュースが今朝の新聞に。

金融機能強化法は、地域金融機関が経営危機に陥る前に、公的資金を予防的に注入できる枠組みを定めている。

来年３月の企業決算は大変らしい・・・・・・
「井上工業の破産」ではないが、地域経済はズタズタだとか、どこかで経済評論家が言っていた。

どうやら、地銀、みなさまの信用金庫も“リーマン”方面にそうとう企業努力をしていたようだ。
早い話、銀行は「金貸し」なんで・・・・・
そんな銀行の今の資金は「タダ同然の利息」の庶民の虎の子で、本当はそれを中小企業に貸し付けて儲けるわけなんだけど、
今はどこの中小企業も芳しくないというか危ないのが現実。

そこで“リーマン”方面ということのようだ・・・・・・

実際、いくら損が出ているか庶民にはわからない。しかし、この時期に政府が、

「金融強化法原案…資本注入の条件緩和、経営責任問わず」

とか言ってるくらいだから、日銀各支店、そこの帳簿なんかを調べたら「エライコト」になっていると踏んだんだろう。
それにしても「経営責任問わず」とは一体どういうことなんだろう・・・・・・

まあとにかくわが国の政府は“インチキ”である（笑）。

さらに、あれだけ、「埋蔵金はない」と言っていた与謝野馨経済財政担当相が今４時のNHKニュースで、

「特会に存在するカネを一時転用させてもらって後で何らかの形で返すことをひとつの便法として考えても、現在の経済状況ではやむ得ない」

みたいなことをボソボソ言っていた。選挙対策なんだろうが。
この与謝野馨経済財政担当相は消費税増税論者だ。アブナイ、アブナイ・・・・・

まあ、１０年程前にバタバタと金融機関が潰れたときも“６０兆円”からの公的資金（税金）をぶち込んだ後だった・・・・・・
そして誰も責任をとらない。

あの「社員は悪くはありません！！」とか言って、泣き喚いていた“山一證券”の野沢社長だが、



現在は日産センチュリー証券株式会社代表取締役社長、ユニコムグループホールディングス株式会社取締役副会長・・・・・
どんな会社かは知らないが、他の山一社員がどうなったかも知らないが、やっぱり社長、会長である。

そんなこんなで、高崎の九蔵町にあったあさひ銀行はなくなり、連雀町の第一勧銀も富士銀行と一緒になってみずほ銀行とかになっている・・・・・
つまり、６０兆円の公的資金を注入すれば何とかなるとかが、実際はほとんど破綻していった。
もちろん、それら金融機関、財閥系都銀は大蔵高級官僚が頭取に、地銀あたりでもそれなりの官僚が天下り・・・・・・・
早い話が、その“公的資金”を食い逃げした。

「金融強化法原案…資本注入の条件緩和、経営責任問わず」

注入額は“２兆円”だと言うが、バカに遠慮気味である（笑）。

ま、「上積みも検討する」と言うことだから、ことと次第によっては際限はないと言うことなのか。

まあ、そのつけは「国民の皆さん」にお願いだから世話はない・・・・・

不動産がムチャクチャ危ないとか。
その「井上工業破産」もフォレストとかのマンション事業の失敗も大きく影響していたとか。

高崎市街地も、なんでこんなにと言うくらいマンションが建設されている。
実は、僕が前に住んでいたところ（バブル期）の町内にもマンションが２棟立て続けに完成販売された・・・・・
しかし、直後バブルがはじけ、その価格の実勢価格は大きく下落していた。

さて、麻生太郎総理大臣「ただ吉田茂の孫」というだけだが、祖父と同じように、

「バカヤロー！！解散」でもするのだろうか（笑）。

「解散しても金融サミットには行く！！」

まっ、安倍、福田につづいて記録的な短命内閣、総理大臣になることは大方の予想だが・・・・・・

今こそ試されているのは、僕ら国民ではないだろうか。